通常国会が6月18日に閉会して、約50日が経過しました。その間に、第2波ともいえる、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらなくなっています。野党が臨時国会の召集を要求するものの、安倍首相は全くその気がないようで、官邸に閉じこもったままです。なぜ安倍首相はここまで頑ななのでしょうか。元全国紙社会部記者で、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新恭さんがその疑問に言及。片山前鳥取県知事vs田崎史郎＆八代弁護士が、テレビ番組内で激しいバトル繰り広げた様子を紹介しながら、国会を開きたがらない安倍首相の心の内を説いていきます。

解散で頭が一杯？逃げる安倍首相に新型コロナの現場混乱

解散・総選挙が頭にあるのか、それとも、ただ単に野党の追及から逃れたいだけなのか。安倍首相は今のところ、臨時国会を開く気がまったくないようだ。

野党は憲法53条にもとづいて臨時国会の召集を内閣に求め、7月31日、要求書を衆院に提出したが、与党側は「審議する法案がない」と言って取り合わない。「10月以降に召集する方向で調整」（朝日新聞デジタル）という報道もあるが、なぜそうなるのか、さっぱりわからない。

国会は法案を通す場で、議論する場ではないというのが、安倍政権の奇妙な信念であるらしく、いくら東京都医師会の尾崎治夫会長が「コロナウイルスに夏休みはない、一刻も早く国会を開いて」と切羽詰まった声で訴えようが、全国知事会から知事権限強化のための法改正を求める声が出ようが、おかまいなしなのである。

そもそも、審議する法案がないからといって国会を開かない道理があるだろうか。国会は法を定める機関であり、そのためにはしっかり議論をしなければならない。コロナ禍で国が未曾有の危機に瀕しているときに、国会が閉じていることこそ異常であり、最低である。内閣総理大臣たるもの、言われなくとも、「おーい、みんな集まれ」と、召集をかけるのがあたりまえだ。

新型コロナウイルスに適用している新型インフルエンザ特措法がすこぶる評判が悪く、手直しを求める声が強い。

知事会は「休業要請に罰則と補償の規定を加えるべき」と政府に要請し、都医師会の尾崎会長も「このままお願いするかたちでは感染の火だるまに陥る。法的な拘束力のある対策を」と訴える。

現場でコロナ対応にあたる人たちの声には重みがある。営業の自由などの観点から、全く問題なしとはいえないにしても、国民の生命と健康にかかわることであり、特措法改正についての議論は急務であろう。自民党が憲法改正草案に盛り込んだ緊急事態条項のように拡大解釈で人権が脅かされる恐れはないのではないか。

「GoTo」に「アベノマスク」…忘れてほしい失敗だらけ

4月の緊急事態宣言の発令直後から内閣官房や厚生労働省が、特措法改正にむけて内閣法制局と協議に入った旨の報道もあったが、今はどうやら改正に後ろ向きのようである。

というのもやはり、安倍首相が国会開催を嫌がっているからに違いない。特措法の改正となれば国会を開かないわけにはいかないが、「Go To トラベル」キャンペーンとか、今や誰もが欲しがらぬ「アベノマスク」配布など、巨費を投じたズッコケ大事業をやってのけた安倍首相としては、野党が手ぐすね引いている場に出て、批判のマトになりたくないのであろう。

しかし、それで済ませてもらっては困るのだ。このままでは、感染拡大防止と経済活動の両立どころか、共倒れになる恐れさえある。この国は、国民は、いったいどうなるのか。

遅すぎるコロナ対応を“アベ友”がアクロバティック擁護

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