沖縄県が2月24日に実施する県民投票について、前回の記事『なぜ沖縄の県民投票は「辺野古埋め立ての賛否」のみ問うのか？』で沖縄で確認されてこなかった根本問題について指摘した軍事アナリストの小川和久さん。今回もメルマガ『NEWSを疑え！』で、沖縄が抱える問題に言及しています。沖縄に存在し、問題解決を遅らせているという「情報格差」の実態とは、どのようなものなのでしょうか？

「情報格差」が生み出す沖縄の議論

Wikipediaには「情報格差」について、次のような説明がでています。

「国内の都市と地方などの地域間の格差を指す地域間デジタル・ディバイド、身体的・社会的条件から情報通信技術（ICT）を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差を指す個人間・集団間デジタル・ディバイド、インターネット等の利用可能性から国際間に生じる国際間デジタル・ディバイドがある」

これはITに関する「情報格差」の説明ですが、PCを使いこなせるかどうかといったこと以前に「情報格差」の問題を痛感させられたのが、2月24日に沖縄県が実施する県民投票についての動きです。

私は2月7日夜、那覇市の沖縄タイムスホールで行われた沖縄県主催の「県民投票フォーラム」で講演し、パネルディスカッションにも参加してきました。そこで、相も変わらず続いている「情報格差」を目の当たりにしたのです。誰がどのように発言したのかは申し上げませんが、古くから知っている人のこと、その人の発言を聞きながら、沖縄県における「情報格差」は東京との「距離」の面と「イデオロギー」の面から生じているように感じました。

距離の面では、東京の新聞が午後にならないと届かなかったり、テレビの放送内容が限られていたりすることから生じていると思われます。この問題は、地方のオピニオンリーダーが備えるべき知識などを低い水準のものにしている点で、深刻です。

同じニュースを報じていても、関西や九州、東北、北海道の新聞紙面と東京の紙面が扱いの大小や詳しさにおいて大きな違いがあり、それを読んでいる大学の研究者やジャーナリストに知識における「情報格差」が生じているのは沖縄だけではありません。これは、研究者やジャーナリストがその現実を自覚し、格差を乗り越えるために東京の新聞などを手に入れることだけでも克服できないわけではありません。しかし、そこにイデオロギーが関わってくると客観的な議論が不可能なほど、バイアスがかかることになります。

イデオロギー面の「情報格差」は、沖縄の新聞が共同通信のニュースで紙面を作っている結果、共同通信の報道姿勢に影響された知識や考え方が広がっていくことがひとつの原因です。さらに、人間には同じ考え方の者だけが群れる性質があり、自分たちの耳に心地よい話、都合のよい情報だけを共有し、固まる傾向が生まれます。

地に足のついた議論ができない訳

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