7月7日に明らかになった、新国立競技場の2,520億円という膨大な総工費。当初の予定1,625億円から実に895億円も膨らんだことになります。この件について新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが『uttiiの電子版ウォッチ』で分析、各紙の姿勢などについて記しています。

新国立競技場問題、新聞各紙はどう伝えたか

各紙、1面トップは「新国立競技場」問題で揃いました。というわけで、「明治日本の産業革命　世界遺産登録」で揃った一昨日のやり方に倣(なら)い、まずは【基本的な報道内容】を記し、続いて【見出しの比較】を行いたいと思います。

【基本的な報道内容】

2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場建設計画について、日本スポーツ振興センター(JSC)は7日、巨大なアーチ構造の現行デザインのまま、総工費2,520億円で工事を進めることを決定した。都内で開いた有識者会議で了承されたもの。有識者会議(国立競技場将来構想有識者会議、委員14人)はJSC河野一郎理事長の私的諮問機関だが、この問題についての実質的な最終的意思決定機関となっている。

有識者の1人として会議に出席した舛添東京都知事も計画を容認、都の費用負担については明言しなかった。JSCは近くゼネコン2社(大成建設、竹中工務店)と契約。着工は今年10月、19年5月の完成を予定している。

ザハ・ハディド氏のデザインを採用した審査委員会の委員長、安藤忠雄氏はこの日の会議を欠席。

総工費が基本設計時の1625億円より895億円膨らんだ理由についてJSCは、資材費や人件費の上昇、消費税増税の他、アーチの建設などの「競技場の特殊性」と説明したが、詳細は明らかにしなかった。

2,520億円のなかには、電動開閉式屋根の設置や天然芝育成装置の設置費用188億円(時期は先送りされている)と、仮設に変更された1万5,000席の分は含まれておらず、また金額自体は「目標工事費」であり、今後、物価変動などで増える可能性がある。なお、1万5,000席については再び常設化を検討することになった。

屋根を設置したあとの年間収支の見込みは、当初の3億3,000万円から3,800万円に大幅縮小。屋根の設置に約1年掛かり、その間はグラウンドが使えないので、全くの赤字となる。そもそも、建設後50年間に必要な大規模改修費(維持費)も当初の656億円から1,046億円に膨らんでおり、50年間平均で毎年20億円の赤字が続く施設ということになる。

【見出しの比較】

前回もそうでしたが、ここから先は(uttiiの眼)的な物言いになります。ご了承を。

《朝日》■新国立工費2520億円了承■
《読売》■「新国立」工費2520億円承認■
《毎日》■新国立 2520億円案了承■
《東京》■新国立維持費1046億円に膨張■

ほとんど違いがないと思われるかと思います。《朝日》、《読売》、《毎日》についてはそうです。《東京》はこの問題で圧倒的な取材力を発揮していて、この日の記者会見でもおそらくは森本智之記者の独壇場だったのではないかと想像しますが、この見出しには重たい意味があります。昨日までの取材をまとめた時に、この問題の全体像がはっきり見えていたのが、やはり森本記者だけだったということが、この見出しを見て、ハッキリ分かるからです。

総工費が2,520億円という事実に対しては、ほとんどの人が素直に「高い」と感じるでしょうが、その後は「仕方がないのではないか」という肯定的な姿勢に傾いていく。ところが、維持費が膨張しているという事実は全く意味が違う。この施設が、高いけれどもキチンとペイするチャンとした施設には程遠く、稼働し始めてから50年間、毎年20億円の赤字を出し続けるとんでもない施設、とんでもない計画だということが表現されているからです。森本記者は「ついに突き止めた」という感触を持ったのではないかと思います。このベラボーさは誰にでも伝わる。

では、以下は各紙個別に。

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