菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、海上自衛隊部隊の中東派遣について、「現時点で方針に変更はない」としたと毎日新聞、読売新聞などが報じた。日本政府は、イランが在イラク米軍基地を攻撃したことを受け、米国、イランを含めた関係国への緊張緩和を働きかけていくという。

海自中東派遣の方針「変更ない」　菅官房長官 https://t.co/NoQexGnngM

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) January 8, 2020

菅氏は同会見で、「日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集体制を強化することは必要」と述べ、現時点で方針に変更はないとした。11日に出国予定のP3C哨戒機は、今月下旬に情報収集活動をスタートし、護衛艦も2月上旬に派遣する予定だ。現地の情勢を見極めながら、準備に万全を尽くしていくという。

また、安倍首相は8日、国家安全保障会議の4大臣会合を開き、中東情勢への対応を協議した。記者団に対し、関係国とともに緊張緩和を働きかけることや不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう指示したと述べた。

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