日本人自身にあまり実感は無いものの、世界的に見れば確実に進んでいるのが「衰退」の二文字です。その原因は今や「少子高齢化」だけではなく、複雑な問題がいくつも絡み、そして解決の糸口も見えないのが現状なのかもしれません。米国在住作家の冷泉彰彦さんは、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中で、以前より日本の現状を表すキーワードとして使用してきた「衰退途上国」という言葉の意味と、その根拠となる4つの点をそれぞれ明確に示しながら解決しています。

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ニッポン「衰退途上国」論

ある読者の方から、「衰退途上国という言葉が頭からはなれません」というメッセージをいただきましたので、今回はこれをテーマにお話をしたいと思います。

この「衰退途上」という考え方ですが、これは独立した概念ではありません。そうではなくて、より大きな概念である「日本は課題先進国」という包括的な理解の中の一つと考えています。

この「課題先進国」という概念ですが、他にも主唱されていた方もあるのかもしれませんが、このコラムで提案した考え方の一つです。つまり、超高齢化にしても、人口減少にしても、あるいはこれに伴うシルバー民主主義などの現象にしても、人類の他のコミュニティがかつて経験していないものであり、他の国々に先駆けて日本が戦っているということです。

つまり、撤退戦ではあるものの、名誉ある戦いであるし、それは恥ずかしいことでも何でもなく、むしろ他の国々の先駆として人類の「未体験ゾーン」を必死で進んでいるのだという心構えです。それが「課題先進国」ということです。

これに対して「衰退途上国」というのは、もう少し狭い概念ではないかと思います。経済というのは、基本的には拡大というのが前提になっています。最初は試行錯誤が続くが、一定の規模が確保できれば収益が得られるようになるわけです。

どうしてかというと、業種や業態にもよりますが、経済には固定費と変動費というものがあるからです。その固定費からは逃げられない中で、規模の拡大は変動費だけでよく、拡大によって粗利益がより大きくなる中で、初期投資や、継続的な固定費などがカバーできるようになります。簡単な数学に他なりませんが、とにかく規模の経済という概念は合理的なものです。

反対に、規模を畳んで行くというのは、経済的には大変な苦労を伴います。徐々に収益が縮小すると、固定費の割合が高くなって行きます。そして、ある臨界点を割り込むと、固定費に潰されるように、そのビジネスは継続イコール損失ということになってしまうのです。

抽象的な話になりますが、拡大と比較すると、縮小というのは大変な難しさを伴うのです。

ところで、私が国際政治経済とか、比較文化、コミュニケーション論などに加えて、日本を中心とした鉄道の技術を関心領域にしているのは、鉄道というビジネスは基本的に装置産業であり、巨大な固定費を抱えているからです。

初期投資だけでなく、運転に伴う人件費、そして定期的な検査と修理（業界では合わせて検修と言いますが）なども固定費です。災害の被害を受ければ、その費用も乗って行きます。車両や設備を定期的に更新する必要もあります。例えば新幹線車両は13年で更新することになっています。

そのように固定費を抱えた事業だからこそ、鉄道というのは日本の国家における規模の縮小ということが、ダイレクトに反映するわけです。そして、この問題と対決するために、鉄道事業者の皆さんはあらゆる努力を払ってコストの効率化をしています。その努力には、画期的な技術革新も含みますが、いずれにしても「縮小」に対する厳しい撤退戦というのが鉄道の宿命だという点は、極めて重要であり、だからこそ私としては日本の鉄道に注目したいのです。

それはともかく、「縮小途上国」という概念は、経済における固定費との闘いというだけでない、様々な問題を含んでいると思います。

衰退の中の格差が「可視化されない」という大問題

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