かねてから囁かれていた、戦後から長きに渡り続いていたとされるCIAと自民党との不適切な関係。1990年代に米有力紙が「CIAによる反共の砦としての自民党への資金援助」を報じた際にも自民サイドは全否定の姿勢を崩しませんでしたが、ここに来てその報道が「真実」であった上に、党大物議員が米側に対して隠蔽工作を依頼していたことまでもが発覚する事態となっています。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新恭さんが、日本政府の国民に対する欺きと言っても過言ではない行状を伝える西日本新聞掲載の記事を紹介。さらにこの「不適切な関係」が日米両国間に今なお与え続けている影響を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米公文書に記録された「CIA資金と自民党」のワンシーン

またも明らかになった日本政府の大ウソ。米公文書に記録された「CIA資金と自民党」のワンシーン

1950年から60年代にかけて、自民党がCIA（米中央情報局）から巨額資金の提供を受けていたことは、1994年10月9日付のニューヨークタイムズの報道によって、知る人ぞ知る事実である。

日本政府と自民党はこれまでずっとCIAとの関わりを否定してきているのだが、それを覆す重要な記事が8月5日の西日本新聞に掲載された。「CIAが自民党に資金提供…河野洋平氏が文書非公開を要請」という見出しがついている。

NYタイムズの記事が出た当時、副総理と外務大臣を兼ねていた河野洋平氏（自民党総裁）が、モンデール駐日米大使に対し、CIAの資金援助に関する文書を公表しないよう要請していた。そんな内容を記載した公文書が新たに見つかったというのだ。つまり、CIAと自民党との関係が、報道レベルだけでなく米公文書によっても裏づけされたわけである。

それなら、日本政府は今に至るまで国民を欺き、この件を隠蔽し続けてきたことになるではないか。

「東京支局の公式認定」と題されたその文書は、今春、トランプ政権によって機密解除されたジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件（1963年）関連の膨大な資料の中に埋もれていた。

文書には世界各地で諜報活動をしてきたCIAの東京支局について、その存在を公表することを日米両政府が反対していたことが記されており、産経新聞と朝日新聞が今年4月に報じている。

今回の西日本新聞の記事は、同じ文書の中の一項目「NYタイムズ紙のCIA資金提供報道」に焦点を当てたものだ。それによると、文書には以下のような内容の記述があるという。

当時、外相で自民党総裁の河野洋平氏は自らモンデール大使に、米政府がこの問題に関する公文書を公開しないよう要請した。

河野氏は、自民党はうわさや確証のない情報の漏えいには対処できるが、日本でのCIAの活動を公式に確認することは全く別問題であり、保守政治指導者だけでなく日米の安全保障関係にもダメージを与える恐れがあると説明した。

つまり、河野氏は「CIAから自民党への資金援助を米国政府が認めたら政治的に対処できなくなる」と言って、モンデール大使に泣きついたということなのだろう。NYタイムズの報道に衝撃を受けているさまがよくわかる。

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