東京都千代田区は新型コロナウイルス対策として、全区民に一律12万円の支援金を区独自に給付する方針を固めた。しかし、22日付の東京新聞は、「区議からは『疑惑隠しのためのばらまきではないか』と疑念の声が上がる」と報じていて、今後波紋を呼びそうだ。

【社会】千代田区、全区民に12万円の「コロナ対策」　「疑惑隠しのばらまき」との声もhttps://t.co/1z8T3EX4HQ

— 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) July 21, 2020

皇居や国会議事堂、日本を代表する大企業の本社が立ち並ぶ千代田区は、まさに東京のど真ん中に位置している。昼間の人口は約85万人だが、全区民は約6万6000人と23区の中で最も少ない。しかし、区民全員に12万円を給付するとなると、事業規模は85億円ほどになるという。

区の貯金に当たる「財政調整基金」を財源に充てるといい、週明けにも臨時区議会を開き、関連の補正予算案を提出する。給付は10月にも始めるとしている。

千代田区民が喜ぶ中、東京新聞が報じたばらまき疑惑。同紙によると、「提案者の石川雅己区長は、百条委員会で虚偽の発言をしたとして、区議会が刑事告発をする見通し」となっているという。

これは石川区長がその地位を利用して区内のタワーマンションを購入したというもので、地権者が優先的に購入できる部屋にもかかわらず、地権者でない区長が購入していた疑いを持たれている。この問題において、石川区長が虚偽の発言をしたのではないかと、区議会から追及を受けている。

もしこの疑惑から区民の目をそらすために、大切な財政調整基金をばらまくようであれば、とんでもないことだ。果たして真相はどこにあるのか。

2001年に千代田区長選挙で当選した石川雅己区長は現在5期目。もともとは東京都庁の職員だった。小池百合子都知事の側近として知られている。

というのも、4期連続当選を狙った2017年の千代田区長選挙で、小池都知事が支援する石川氏に、都議会自民党・東京都連は対立候補を擁立。小池都知事と当時都議会のドンと呼ばれていた内田茂氏との代理戦争といわれた選挙に石川氏が勝利したことで、絆を深めたとされている。

そんな小池百合子都知事の側近として知られる石川区長。今回の12万円給付は区民のためなのか、それとも自らの保身のためなのか、真相究明が待たれる。

財政調整基金の記事一覧