11月22日に亡くなった金泳三元大統領を国家葬とする方針を固めた韓国。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』には、金泳三氏を英雄視するその裏に朴槿恵政権の「いくつかの思惑」があると記されています。

【韓国】反日大統領だった金泳三氏を国家葬にした朴槿恵大統領の思惑

● 韓日関係に暗雲？産経判決と自民の歴史検証組織発足控え

今月の26日に予定されていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決公判が延期され、来月の17日に行われることになりました。また、今月29日には安倍自民党総裁直属の組織として、日清戦争以降の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」が発足されることが決まりました。

この2つが日韓関係への懸念材料になる可能性を先の朝鮮日報は報じていますが、とくに後者については、すでに東京新聞などは、「歴史修正」に繋がるといった記事を掲載して、牽制しています。

● 自民が歴史検証組織　東京裁判など「修正主義」指摘も

「歴史を学び未来を考える本部」の設置が決まったのが11月20日、産経新聞の判決公判の延期が決まったのが23日ですから、うがった見方をすれば、日本の出方や韓国国内の世論の動向を見てから、判決を決めようという腹づもりなのかもしれません。

産経新聞の元ソウル支局長が起訴されたのは、セウォル号事件の際に朴槿恵大統領に「空白の7時間」があり、その間に密接な関係にある男性と会っていたのではないかという噂を報じたという点でした。もっともその噂は朝鮮日報が報じており、産経新聞の支局長はその記事を引用して報じたにすぎません。

にもかかわらず、もともとの朝鮮日報は何ら起訴されることはなく、産経新聞だけが標的になることが、恣意的な日本攻撃なのではないかという批判がありました。また、報道の自由に反することだということで、国際的にも批判を浴びていました。

こうした背景があるため、韓国の司法も、国内外のさまざまな評価を気にして、判決を延期したのでしょう。

聯合ニュースによると、地裁関係者は「十分な時間の余裕をもって、証拠関係と法理上の争点を慎重に検討してから、結論を導き出すために延期した。記録や法理の検討、外国の判例などを深く検討するのに、時間がさらに必要だ」と述べたそうですが、普通、先進国の判例を参考にすれば、無罪になることは間違いありません。もっとも、中国や独裁国家の判例を参考にすれば、有罪にできるのかもしれませんが。

● 急遽判決公判延期のわけは…「外国の判例検討に時間必要」　日韓関係へ「潜在的影響力大きく」

もしも外国の言論に対して、韓国の司法が「有罪」としたなら、今後の韓国は近代国家としての資質を問われ、さまざまな問題に直面することになるでしょう。この裁判は、産経新聞社の問題というよりも、韓国の国家としてのあり方の問題なのです。韓国の経済は中国に押さえられ、政治と軍事は北朝鮮に脅かされ、日本、さらには世界まで敵に回したら、韓国はもう歴史の終わりでしょう。

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