マイナンバー導入で会社にバレる副業、バレない副業

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いよいよ施行されたマイナンバー。早くも汚職が発覚したりと何かと話題に事欠きませんが、サラリーマンとしては「副業が会社にバレる可能性」も気になるところです。実際、どうなんでしょうか。無料メルマガ『もう、資格だけでは食べていけない』の著者で行政書士の横須賀輝尚さんに聞いてみました。

マイナンバーでサラリーマンの副業はバレる?

10月5日に、とうとうマイナンバー法が施行になりました。運用は来年1月からですが、早くもいろいろな動きが出てきています。例えば、マイナンバーがスタートした瞬間にマイナンバー詐欺を行う人がいました。すでにこの詐欺に引っかかってしまった…、なんて人もいるようで、これからもそういったことには気をつけなければなりません。

さて、マイナンバーが始まるということで、サラリーマン副業バレるなんていうことが言われています。実際のところ、バレるかどうかということでいえば、本当にケースバイケースですと言うしかありません。ただ、一応こういうこと気をつけておきましょう、ということを今回はお伝えしておこうと思います。

まず、副業などの収入が、年間20万円超える場合、確定申告必要です。副業だから確定申告が要らないって思っている人も多いようですが、そんなに国は甘くないです。20万円以下であれば、問題ありません。

会社員の住民税は、給料から天引きされていますので、副業によって収入が増えてしまうと、住民税の多さから、会社にバレてしまう可能性があるわけです。これまでも、バレることはあったのですが、本業と副業の照合の手間などを考えると調査するほどのことでもなかったわけです。しかし、マイナンバーによってひも付けがされれば、調査は簡単になり、一発バレてしまう、ということもありえるのです。

ただ、すべての副業が会社にとってNGかというと、そうでもありません。投資信託外貨取引などの資産運用は別に副業にはなりません。ただ、オークションアフィリエイトのように、主体的に事業をしていると思われるもの、継続的にビジネスをしている場合などは副業に当たるとみなされることが多いので、マイナンバー後も注意が必要です。

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