日銀の金融政策は
この円安を続けるには、現状では、金融緩和、量的緩和が必要である。金融緩和がないと原油価格下落で日本の経常収支が大幅な黒字になり、需給面から円高になる。反対に米国が金利を上げると金利差ができて円安になる。しかし、米国利上げスピードを下げると、バランスが崩れて、円高になる可能性が出てくる。
もう１つが、金融緩和でマネーサプライが増えていないので、円安も虚構の１つである。インフレを加速したいなら、銀行に貸し出すのではなく、日銀が直接、マネーサプライを増やす必要がある。
このため、日銀は日経平均指数連動ETFとリートの株を買っている。
この２つは、日銀が直接マネーサプライを増やす行動である。市中に資金を供給できる。
現状の株価は暴落したことで、企業業績に比べて、株価が安すぎる状態であり、日銀が大量に買っても損をしない。株を持っているだけで、企業の配当を受け取れる。
ということは、日銀も株価が安い時に買い、高い時に売る方向で、株価調整をすれば、国民の資金を増やして、その資金を国家予算として使うことができる。
今一番、問題なのがヘッジファンドの空売りである。この防止は、空売りをすると損をする状態にしないといけない。
空売りは、日経255の先物に出るので、この防止は、現物の日経255で、日銀が介入することである。安い株価の時に集中して、買いを入れれば、そして、買いの情報を提供すれば、無謀な空売りはできなくなる。
日経255のPERが10倍以下になると日銀が介入して買うというような数値を公開すると、その数値以上の空売りはできなくなる。
17倍以上になると、徐々に日銀が売りを出すとなると、それ以上には日経平均株価は上がらないので、異常なバブルも防げることになる。
企業収益が下がってきたら、その数値を見直して、適時公開すればよいのである。不景気時は、倍数を大きく、高景気時には、倍数を少なくして、円供給量を調節すれば良いのである。
儲けが出てくるが、これを国庫に納付するか、株は持っていて配当金を納付して、国家予算に使えば、国民の税金も少なくでき、ヘッジファンドを損させることができる。
株式市場でオーソドックスに国が儲けることが必要になっている。
金融市場化して、株式市場の歪みを増大しているので、それに一定の御目が必要になっているように感じる。
さあ、どうなりますか？
参考資料
●China: It’s Worse Than You Think
●Financial collapse leads to war
image by: 首相官邸
『国際戦略コラム有料版』より一部抜粋
著者／津田慶治
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。
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