1月19日の記者会見で、23日の衆院解散を正式に表明した高市早苗首相。総選挙の行方についてはさまざまな予測が語られていますが、そもそもこの解散を識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、財政、外交、他党の動向という選挙情勢を左右するの3つのファクターを分析。その上で、高市政権がこのタイミングで解散総選挙に打って出た判断の是非を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：衆院選に関する3つのファクター
年初解散は妥当だったのか。衆院選に関する3つのファクター
情報管理という意味では、上手く行っていたのだと思います。昨年中は気配すら見せず、年明けになると読売のスクープでアドバルーンを上げると、ジワジワと「解散風」を吹かせ順次既成事実化していきました。こうした手法は故安倍総理に学んだのだと思いますが、気づいたら解散が既成事実となっていたわけで、まず最初の段階としては無難に進めた感じです。
ならば、勝利は見えているのかというと、そこは全く簡単ではありません。この場では、当落予想や勢力図の予想はできませんし、そもそも通信社などの熟練記者でもこの2026年2月の選挙をこの時点で予測するのは難しいと思います。そこで、今回は選挙に関する今後の推移に関して3つのファクターを取り上げて、注目点を探っていきたいと思います。
1点目は、これが最大の眼目と思いますが、高市政権というのは政権の構造そのものが矛盾に満ちているわけです。和戦の双方を探っているとか、赤でも青でもなく紫、あるいは水と油をかきまぜて乳化しているとか、炎と氷をどちらも抱え込んでいるとも言えます。
最大の問題は、積極財政と財政規律という正反対の施策を抱え込んでいるという点です。今の時点では世界から見ると、内閣の積極財政の姿勢だけが目立っています。ですから、円も下げているわけです。また、総理自身もそのように振る舞っています。ですが、政権を支える麻生太郎、片山さつきの両氏は、少し違うスタンスだと考えられます。
そもそも麻生氏が総裁選において土壇場で高市氏を担いだのは、積極財政を叫ぶ拡声器のようなこの政治家を「抱え込む」ことで、日本という国家が存続するための最低限の財政規律を守るというウルトラCを実行するためと考えられます。どうしてかというと、敵陣の懐に飛び込んで敵を懐柔し、連合を組むという手法でしか、事態を回せないと考えたからだと思われます。
高市氏は、確かに実務的な処理能力、理解力、説明力という意味では平均やや上程度の政治家です。ですが、政治の勘所に関する理解力は、例えば「小渕、森、福田康、安倍、岸田、石破」というような顔ぶれよりは上だと思います。ですから、こうした麻生氏のポジションは理解しており、また財務相になった片山氏の説明を受け止めていると思われます。
ちなみに、片山氏は、ここまで自身の言動が市場に影響を与えることを意識しながら、巧妙なトークで事態に対処していると思います。それでも、長期金利がこのペースで上ってきているというのは、黄色信号が赤信号に代わりつつある証拠で事態は切迫しています。
いずれにしても、高市氏の「積極財政」は「表の顔」であり、予算案では何らかの帳尻合わせをするのは必須です。そこで問題になるのが政治姿勢です。例えばですが、新しく給付を決定するたびに「正直なまでに財源を明示」すなわち増税を示してきた岸田文雄氏の悲劇が思い起こされます。給付には財源が伴うというのは当たり前ですが、そのたびに「増税メガネ」と言われて、世論に憎まれたわけです。
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