令和8年度の年金額が発表され、基礎年金は約1.9％、厚生年金は約2.0％の増額になりました。しかし、その他の変更もあり、年金を受け取る人にとっては無視できないものも含まれています。今回のメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』では、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、令和8年度の年金額改定について、基礎年金・厚生年金・各種加算・在職老齢年金の停止基準額までを整理しながら、実際の計算の考え方と注意点を具体例とともに確認しています。
令和8年度からの年金額が1.9%～2.0%増額とその他の金額変更の計算
1.令和8年度から基礎年金の年金額が変更。
1月23日に令和8年度の年金額等が発表されました。
※令和8年度年金額改定(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001639615.pdf
まず老齢基礎年金の満額からですが、令和7年度は831,700円（昭和31年4月1日以前生まれの人は829,300円）だったのが、847,300円（昭和31年4月1日以前生まれの人は844,900円）となりました。
令和8年度の物価変動率は3.2％アップ、賃金変動率は2.1％アップ、年金の伸びを抑制するマクロ経済スライドは0.2％（厚生年金は0.1％）となりました。
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※参考
マクロ経済スライドというのは固定された保険料の中（平成29年9月で厚生年金保険料が18.3％上限になった）で、年金給付が行えるように、平均余命の伸びや現役世代の減少を数値化したものです。
平均余命が伸びて年金給付を受ける人が増加したら年金支給がそれだけ増えるし、現役世代が減少すると保険料収入が減ってしまって年金財政に悪影響になる。
保険料収入の中に給付が納まらない可能性が出てくる。
よって、保険料収入の中に給付を納めるためにマクロ経済スライドという数値で年金額を抑制して年金財政を健全化している。
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物価が賃金よりも高い場合は、賃金変動率を用いるので年金額改定には2.1％を用います。
この2.1％にマクロ経済スライド0.2％を引いて1.9％（令和8年度の厚生年金は0.1％引いて2.0％）の伸びとなります。
という事は令和7年度の基礎年金満額831,700円×1.019＝847,502円となりますが、正式な計算としては以下のようになります。
平成16年基礎年金本来水準780,900円という金額に、令和7年度年金額改定率1.065に1.019をかけると780,900円×（1.065×1.019＝1.085）＝847,276.5円≒847,300円（百円未満四捨五入）となります。
月額としては70,608円ですね。
昭和31年4月1日以前生まれの人は780,900円×（1.062×1.019＝1.082）＝844,933.8円≒844,900円です。
月額としては70,408円です。
年金額の変更は令和8年4月分からになりますので、振込額が変化するのは令和8年6月15日分からとなります。
少し計算事例を示します。
例えば20歳から60歳までに300ヶ月の国民年金記録があったとします。
令和7年度は満額831,700円÷480ヶ月×300ヶ月＝519,812円（一円未満四捨五入）で、月額は43,317円（一円未満切り捨てて、翌年2月に端数はまとめて支払う）となります。
令和8年度からは満額が847,300円になるので、480で割って300ヶ月をかけると529,562円（月額44,130円）となります。
まあこの場合は、月額で1000円くらいの伸びですね…
なお、年金は偶数月に前2ヶ月分を支払うので、上記の月額を2倍にします。
このように基礎年金額が変更されました。
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