このように、ベーシックインカムとは、社会保障だけでなく、雇用のあり方から、人々のライフスタイルまでを根本的に変える大改革なのです。ベーシックインカムを公約として掲げるのであれば、ベーシックインカムの導入と同時に何を廃止するのか、国の予算をどのくらい縮小するのか、財源はどうするのか、人々の労働意欲をどうやって維持するのか、などの根本的な議論が必要なのです。
さらに、大量に解雇されることになる役人達(及び大量に廃止される特別法人)からの必死の抵抗にあうことは目に見えているので、どうやって「ベーシックインカムは導入したものの、政府の大きさは変わらない」などの腰抜け政策にならないようにするかの綿密な戦略も必要です。
ちなみに、希望の党の公約にベーシックインカムを入れることを提案したのは、木内孝胤(たかたね)衆院議員だそうです(参照:希望の党「ベーシックインカム公約」発案者を直撃ー 実現可能性を検証した)。この記事を読む限り、希望の党の公約は「導入の検討をする」程度のものであり、党として明確なビジョンを持っているわけではないようです。
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