日本を襲う危機。「北朝鮮」が戦争に走れないたったひとつの理由

北朝鮮
 

北朝鮮や中東など、世界は日々「すぐそこにある戦争の危機」に脅かされています。では、そもそも「戦争をしやすい国」というものは存在するのでしょうか? メルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』の著者で、世界の情勢や政治問題に詳しいジャーナリストの宇田川さんは、戦争をしやすい国の特徴を5つ挙げ、北朝鮮が戦争を始める可能性について検証しています。

戦争をしやすい国とは?

戦争をしやすい国というのはどのような国なのでしょうか。

これには五つの特色があります。

それは「独裁国家」「軍事国家」「構造的暴力」「民族主義」「戦争コストの低下要因」の五つの要素のうち多くがそろっているということです。

先んじ第一に「独裁国家」ということに関して考えてみましょう。

通常、政府というのは国民の意思によって成立しています。

それは民主主義の場合だけということを言う人がいますが、それは必ずしもそうではありません。

例えば、宗教中心の国家の場合や、あまりあり得ないとは思いますが原始共産主義で国家などはあまり関係ないというような人々の場合は、民主主義ではなくても国民の同意が取れている場合があります。

基本的に、君主が素晴らしければ、国民は毎日の生活を中心に考えるので、そこまで政治に口を出すことはしません

基本的に、自分の生活が不自由であったり、あるいは自分よりも劣っている人がでかい顔をしていたり、あるいは、何等か自分の力ではどうにもならない、あきらめのつかない悲しい事項が起きた時に、政治に対して不満が出るのです。

ですから、古代のポリス国家など、神が人を納めていると思う人々は、その神の啓示者が納めることに、投票などではなく暗黙の了解があったということになるのではないでしょうか。

まあ、そのような「特殊な例」は別にして、少なくとも近代国家において、民主主義以外の独裁国家というのは戦争に傾く可能性が高くなります。

基本的に、その為政者の選ばれ方が神からの啓示やご神託であるか民主主義による投票であるかは別にして、いずれにせよ、その政治の内容には国民の同意が必要になります。

つまり、政治家の選択ではなく、政治家の政治の運営そのものにおいて、国民の同意が必要であるということになります。
基本的に政治権力というのは、国民に義務と権利を与えるものです。

権利は良いですが、権利だけを与えるということはありません。

基本的人権があるという反論をする人とがいますが、基本的にその「基本的人権を保障する国家という存在を肯定・その存在を守る義務」が存在するのです。

例えば、現在日本に基本的人権がありますが、北朝鮮がいきなり日本を占領して日本という国家が無くなった場合、我々日本国民の基本的人権は守られるでしょうか。

ある意味で当然のことなのですが、現在の北朝鮮の人々と同じ生活を余儀なくされることになりますね。

要するに「基本的人権」というのは「人間が固有に持っているのではなく固有に持っているとして国家や政府が保証しているものであるということを認識すべきです。

そのうえで、その国家や政府を守るという義務、もちろん軍事的なものばかりではなく、税金を払うなどのことも含めて、その義務を行わなければ基本的人権は保障されないということになります。

このように「政府」というものは、それが独裁であるか否かにかかわらず「権利」も与えてくれるけれども「義務」も与えるということになります。

その国民の義務に関して言えば、それを国民が納得するかということが重要になります。

この義務に対して納得するということが最も重要な内容であり、その義務を行うことが重要ということになります。

もちろん、義務を喜んで受け入れるという人は少ないです。

現在の日本であっても、税金を払いたくない人は少なくないのと同じでしょう。

しかし、ある程度合理性と必要性が認められれば、感情では認められなくても、理論的には考えることができるようになります。

基本的には「納得する」というレベルの行動になります。

さて、これに対してこの「義務を行わない人に対しては国家や政府は権力をもって強制させることになります。

その「強制」をするということは、その強制力を行使する対象の国民の意思に反するということになります。

これが国民の多数になれば反乱がおきますし、そうでなければ、犯罪者の拘束ということになります。

この「反乱」が起きないようにするためには、強制力を強くしなければならなくなります。

これが極限まで強くなった状態が弾圧」になります。

要するに「国民の同意の無い政府は不安定になり、その同意を強制するためには政府が「強制力を強める」ということになります。

これは、国民の同意を得なければならないという政治の大前提が無くなってしまうということになります。

そうなれば国内の政治が矛盾するということになります。

この国内政治の矛盾の時に「排外主義」ということが出てくるのです。

「排外主義」とは、国内の矛盾を海外など国内の政治以外のところに目を向けさせて、その上で「外国が悪いから今は我慢するしかない」ということを言い、国民の我慢を強いるという政治手法のことです。

つまり、国内の矛盾を海外に排出するということで、「排外主義」と呼ばれます。

現在の北朝鮮も、また韓国や中国の反日」も、排外主義の一種といわれています。

歴史上ではナポレオンがなぜあれだけ国外遠征ばかりを行ったのか、ということの一つの要因が「国内政治の矛盾からの排外主義」ではないかといわれているのです。

当然、「国民の同意のない政治」⇒「国民への弾圧」⇒「国民の不満の蓄積」⇒「国民の目をそらすための排外主義」となります。

当たり前ですが、排外主義はその相手国からの不満が出ます。

そして同様に、その相手国との険悪な雰囲気から戦争が発生するということになるのです。

このように考えれば「独裁政権」というのは、単純に「戦争への危険性が高まる」ということになります。

長くなったので次に行きましょう。

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