トランプより戦争好き？バイデン政権にオバマ譲りの軍事衝突リスク＝江守哲

バイデン政策が誕生した。我々の関心は、やはり外交・安全保障面である。トランプ氏がめちゃくちゃにした国際情勢の枠組みを、バイデン氏が再構築できるのか。これは非常に難しい仕事である。実はトランプ政権以上に戦争勃発のリスクがあると考えたほうがよいだろう。（『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』江守哲）

本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2021年1月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリファンドマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

次の大統領選は3年後、トランプは動くのか？

米国では、バイデン新政権が誕生した。この話は後ほどするにして、ホワイトハウスを去ったトランプ「前」大統領がいまだに取り上げられるところが、トランプ氏のインパクトの強さを物語っているといえるだろう。

トランプ氏は19日、20日の退任を前にビデオメッセージを発表した。いつものことではあるが、トランプ氏が外交面での自らの功績をたたえている。また、「新政権に幸運を祈る」ともしたが、バイデン氏の名前には言及しなかった。最後までトランプ氏らしい言動だったといえる。

トランプ氏は昨年の大統領選での敗北を認めることを拒み続けた。そして、20日のバイデン氏の大統領就任式にも出席せず、フロリダに飛んでしまった。就任式に前任の大統領が出席しないのはきわめて異例であり、152年ぶりとのことである。いかにトランプ氏がトリッキーな人物であるかがわかる。いまさらながらではあるが。

トランプ氏はメッセージで、「20日正午に新政権に権限を移譲するに当たり、われわれが始めた動きはまだ始まったばかりだということを知っておいてほしい」としている。これは非常に怖い発言である。これが何を意味しているのか、3年後にわかるだろう。3年後には、次の大統領選の準備が始まる。

トランプ氏は1月6日に集会で、大統領選で不正があったと主張し、バイデン氏の大統領選勝利認定手続きを行っている連邦議会議事堂まで行進するよう支持者に呼び掛けた。その後、支持者たちは議事堂に乱入し、5人の死者が出る事態に発展した。このようなことが、これから全米で起きる可能性がある。

下院はこの事件を受け、反乱を扇動したとして大統領を弾劾訴追する決議案を可決した。これにより、トランプ氏は2回の弾劾訴追を受けた史上初の米大統領となった。また、トランプ氏の退任後、上院で弾劾裁判が開かれる予定である。退任後に行われるのもまた異例である。

しかし、このようなことは、トランプ氏にとっても大した話ではないだろう。すでにトランプ氏は達観している。開き直っているともいえる。こうなったときの人間は怖い。

トランプ氏は退任メッセージで、「政治への暴力はわれわれが米国人として大切にするすべてへの攻撃だ。決して容認されない」としたが、それを先導したのはまさにトランプ氏である。トランプ氏はこの事件によって、国民を容易に扇動できることを知った。これは今後、非常に強い武器になる。

近年稀な戦争を始めなかった大統領

トランプ氏は今後、どのように情報を発信していくだろうか。

議会襲撃事件の後、暴力をあおるリスクを理由にツイッターはトランプ氏のアカウントを永久停止している。情報の発信ツールを奪われると、どのように支持者を扇動するのか、見ものである。

一方で、興味深い発言も行っている。それは、「過去数十年で初めて、新たな戦争を始めなかった大統領であることを特に誇りに思う」というものである。これは確かである。平和主義者のような顔をしながら、最も厳しい対処をしたのはオバマ大統領である。これに比べると、トランプ氏は平和主義者だったともいえる。

もっとも、トランプ氏は政治家ではなく、人生の決断が必要な場面で、国単位で物事を考えてきたわけではない。その意味では、戦争や軍事面から最も遠い人物である。臆病だったともいえる。とても人殺しなどできないのである。だからこそ、イランに対しても堂々と「戦争はしたくない」と言っていたのである。

トランプ氏は最後に、バイデン氏に置き手紙をしたようである。これは、これまでの米大統領の交替時の半ば慣習になっているようである。しかし、結局バイデン大統領と顔を合わせることなく、就任式も欠席してホワイトハウスを後にしている。今後も直接話すことはないのだろう。

バイデン大統領が、「トランプ氏と話すまで、手紙の内容は公にしない」としている。大人の対応である。それが正しい対応であろう。しかし、いずれその中身は公開され、その内容にも賛否両論が飛び出すことになるだろう。

Next: トランプ新党「愛国党」の役割は？ 主役の座はバイデンに移った

トランプ新党「愛国党」の役割は？

ところで、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は最近、複数の側近と新党「愛国党」の旗揚げについて協議したと報じている。ただし、新党設立には膨大な資金と時間を要し、トランプ氏が真剣に考えているかは不明という。しかし、このような動きは容易に想像できる。

共和党内部からも、トランプ離れが進んでいる。トランプ氏が4年後に共和党の候補者として大統領選に臨むのは、よほど挽回しないと難しい。そうであれば、別の組織を立ち上げ、そこを起点に活動するということを考えてもおかしくはない。

トランプ氏が「米国分断の祖」として、将来揶揄される立場になる可能性は十分にある。そのようなことになれば、それこそ米国は大変なことになる。バイデン氏も内政に余計な時間を取られ、外交がおろそかになるだろう。米国にはこれから「地獄の時間」が待っているのである。

今後もトランプ氏から目が離せないといえそうである。

バイデン「米国を1つに」

さて、そのバイデン氏が20日、連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第46代大統領に就任した。史上最高齢での大統領就任である。いまや長寿の世界である。また、年齢はひとによって感じ方も違う。あまり年齢にこだわるのは良くない。先入観は持たないことである。

そのバイデン氏だが、「米国を1つにまとめ、すべての国民を団結させることに全霊をささげる」と演説した。社会の分断が深まる米国をどのようにまとめ、そして導いていくのか、まさにいきなり手腕が問われる局面である。これも前任者のトランプ氏が汚したあと始末である。

一方、すでに報じられているように、副大統領には女性では初めて黒人のカマラ・ハリス氏が就任するなど、閣僚級ポストにも多数の女性や人種的少数派が起用され、新政権は多様性を重視した布陣となっている。新政権が目指す方向性が明確に出ている点は素晴らしい。

しかし、それが実力と結びつくのか、ここからが正念場である。私自身は予断を持たずに見ていきたいと考えている。ただし、第一印象は「小粒」である。しかし、見た目と実力が異なるときもある。この点には要注意である。

トランプとの違いをどう評価されるか

バイデン氏は、少なくとも、トランプ氏のように、すぐに首にしたり、評価を下すようなことはしないだろう。しかし、逆に言えば、実力が伴わない人選だった場合には、悲惨なことになる。政権運営に力強さがなければ、いまの難局は乗り越えられないだろう。

さて、バイデン氏は2週間前にトランプ前大統領の支持者が襲撃した議会西側で宣誓したが、その後の就任演説で「民主主義は貴重で、壊れやすいことをわれわれは知ったが、民主主義は勝利した」とした。そのうえで、対立する国民に「私たちは尊厳と敬意をもって互いを扱うことができる。叫ぶのをやめ、感情を鎮めよう」と呼び掛けた。

いまは言葉で粘り強く問いかけるしかない。しかし、バイデン氏の人のよさが、米国民に伝わるのだろか。まだまだ未知数である。

また、トランプ氏が放置した新型コロナについて、バイデン氏は「最も過酷で死をもたらす時期にある」とし、「この暗い冬を乗り切るには全力が必要だ。一晩泣いても朝には喜びが来る」とし、収束に向けた決意を示した。しかし、これも具体策が打たれないと、米国は悲惨なことになる。

Next: 注目は外交。トランプが破壊した世界の枠組みを再構築できるか？

注目は外交・安全保障面

さて、我々の関心は、やはり外交・安全保障面である。トランプ氏がめちゃくちゃにした国際情勢の枠組みを、バイデン氏が再構築できるのか。これは非常に難しい仕事である。

私自身は可能性はゼロではないと考えているが、すでに歴史的には米国は落ちぶれていかざるを得ない。急激な変化ではないが、徐々にその方向に行かざるを得ない。

その意味では、バイデン氏の調整力は、一時的に機能する可能性は十分にある。しかし、それが抜本的な問題解決につながることはないだろう。とにかく、中国の台頭は米国の想像を超えている。もうすでに止められないところに行っている。バイデン氏も現実を知れば、愕然とするかもしれない。

北朝鮮問題も難題である。これもトランプ氏が、それまでの米国のスタンスを完全に逆の方向に転換してしまった。北朝鮮はトランプ氏が大統領でなくなることで、態度を硬化させる可能性がある。実際に、その兆候が見て取れる。これは危険なサインである。

トランプ政権以上に戦争勃発のリスクは高い

バイデン氏は、「われわれは同盟を修復し、世界に再び関与する」とし、トランプ氏の「米国第一主義」から国際協調路線への転換を宣言した。しかし、それはかなり難しいだろう。バイデン氏はオバマ政権で副大統領を2期8年務めている。そのオバマ政権が、世界の枠組みをおかしくしたことは正しく理解されていない。

バイデン氏は就任式で「今日は民主主義の日だ」と高らかに宣言したが、過去の政権の中でも大量虐殺を行ったのはオバマ政権であり、その時のナンバー2だったのがバイデン氏である。トランプ氏と比べても、人道的な面ではトランプ氏のほうがよほど平和主義者である。

このように考えると、実はトランプ政権以上に戦争勃発のリスクがあると考えたほうがよいといえる。バイデン氏は21分間の大統領就任演説で、「民主主義」という言葉を計11回使用したという。これは米メディアによると、歴代大統領の就任演説では最多だったという。しかし、やってきたことと言っていることは、トランプ氏よりも格差がある。

また、「団結」という言葉を使い、耳触りのよい言葉を並べている。バイデン氏が米国社会の分断を最大の課題と捉えていることがわかる。しかし、この問題は解決されることはないだろう。

環境優先への再転換

個人的な興味は、バイデン氏が掲げる地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰と、環境政策である。トランプ政権はこれらの問題を棚上げし、無視した。

しかし、バイデン氏はこれを元に戻そうとしている。早速、カナダから米中西部まで原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の建設認可を取り消し、トランプ政権が最近許可したアラスカ州北東部の北極圏国立野生生物保護区での石油・ガス開発に向けたリース活動に停止措置を講じている。

環境優先である。そして、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標も掲げた。これが実行可能なものかどうか、かなり怪しい面もある。政治的な分断や化石燃料産業の反対、米国の政策転換に国際社会が懐疑的であることなどから、道のりは容易ではないだろう。

米シェールオイル企業も政策の転換に戸惑うだろう。米国の石油・ガス業界団体である米石油協会（API）は、キーストーンXLパイプラインの建設許可取り消しは「後戻りだ」と批判している。「この見当違いの動きは、米経済の回復を妨げ、北米のエネルギー安全保障を損ね、米国最大の同盟国の1つとの関係を悪化させる」としている。

このように、バイデン氏の政策を明確に反対する団体もある。バイデン氏の政策は、見栄えは良いが、実効性がかなり怪しいものが少なくないといえる。

Next: 対中政策は中途半端に。もはや中国の台頭は止められない

「最悪」のまま続く米中関係

一方、対中政策は非常に興味深い。これまでのトランプ路線を完全に否定することもできず、とはいえ、そこまでの強硬な態度にも出られない性格であろう。その意味では、今後の米国の対中政策は中途半端なものにならざるを得ないだろう。

その中国だが、バイデン政権がトランプ前政権の対中強硬路線を継承することへの警戒感が強いという。国交正常化以来、最悪と言われた米中関係がバイデン政権になったからといって「リセット」されるとも思えない。

バイデン氏は、過去のオバマ政権の際の政策を持ち出す可能性がある。オバマ政権は、アジア太平洋重視の「リバランス政策」を取った。トランプ政権もインド太平洋戦略や日米豪印4カ国の連携を進めた。何とか中国の台頭を抑制しようとしたが、機能したとは言えない。そして、その間に中国は着実に力を付けた。

中国も米国の戦略は十分に理解している。米国が中国以外のアジア諸国との連携を強め、「対中包囲網」を形成することに神経をとがらせている。王毅外相は、中国を封じ込める「偽の多国間主義」に異議を唱え、バイデン政権発足前からけん制している。

このような中国に対して、米国は対中政策ではまとまっている。このあたりは非常に興味深い。米議会は超党派で対中強硬姿勢を示しており、米国民のなかでも反中世論が高まっている。バイデン氏もトランプ政権と同様に、中国を「最も重要な戦略的競争相手」と位置付けている。

また、国務長官候補のブリンケン氏は「中国を打ち負かすことができる」と対抗心を隠していない。さらに、財務長官候補のイエレン前FRB議長も、同様に中国に対抗する意思を示している。

イエレン氏が先の議会の公聴会で、そのような発言をしたのには正直驚いた。政治気取りなのかわからないが、これまで慎重な発言が目立っていたこともあり、かなり強気なスタンスであるといえる。

もはや中国の台頭は止められない

中国サイドも警戒感を解いていない。中国社会科学院米国研究所の袁征副所長は、「バイデン政権は民主、自由、人権、ウイグル、チベット、香港、台湾など、多方面で対中圧力を強める」している。そのうえで、米国側が処理を誤れば両国関係の不確実性が増し「戦争の可能性すら排除できない」と警告している。

中国も短期間で急成長したとはいえ、やはり米国のことは怖いのである。そのあたりを米国が正しく理解しているかが、今後の交渉するうえで重要なポイントになる。少なくとも、トランプ・ポンペオラインのような強硬姿勢では、まとまるものもまとまらないだろう。

いずれにしても、米中関係が大きく改善し、安定の方向に進むことはない。紆余曲折を経ながらも、最終的には中国が台頭していくことになる。この流れは誰にも止められない。この流れにいち早く気付いたものが、最終的に勝利者になるだろう。

（続きはご購読ください。初月無料です）

---

本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2021年1月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】日本は破滅ルートを選んでしまった。2021年が失業 諦念 怨嗟の年になる理由＝鈴木傾城

【関連】西友売却は喜べない。ウォルマートは危機的デフレ不況の日本を見限った＝児島康孝

【関連】キャッシュレス決済で中国にデータ筒抜け。日本人が習近平の監視下に＝黄文雄

初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中

江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ

[月額880(税込) 毎月 第2金曜日・第4金曜日(年末年始を除く)]
このメールマガジンでは、国際情勢や国内外の政治情勢の「真の背景」を読み解きます。経済は政治で決まり、政治は国の組織が決めます。そして、すべてのことがシナリオに基づいて動いています。しかし、その舞台裏は意外とシンブルです。それらの「真の背景」を理解すれば、すべてが面白いように見えてきます。毎月第2・第4金曜日にお届けするこのメルマガでは、これまで世界各国の人間と仕事をしてきた経験と人脈から、マスコミが報じることができない独自の見解をお届けします。ビジネスマン、投資家、学生など、様々な立場のひとにとって有益な情報となるでしょう。