新型コロナ・パンデミックのなかで、日本は特殊な位置づけにあります。コロナの感染防止策はほぼ国民任せで、政府は事後的な補償に金を使うだけですが、何とか国民の努力で主要国の中では少ない感染を維持してきました。しかし、この国民努力型の抑止策にも限界が見えてきました。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
コロナ感染第4波の懸念
政府が緊急事態宣言をいち早く解除した大阪で感染が急増し、28日の日曜日には東京を上回り、3日連続で300人を超える感染者を出すようになりました。
明らかに第4波の形となりました。
この他でも仙台市を中心とした宮城県、山形、愛媛など地方で感染が急増し、観光が戻ってきた沖縄でも第4波の脅威にさらされています。
緊急事態宣言を発しても政府は時短要請と、その協力金の支給くらいしか行わず、基本は国民の自粛に依存する形でした。
その国民が1年以上にわたる「自粛」に疲れたのか、桜の時期とも重なって人出が一気に増え、観光地らも人が増え、飛行機や宿泊施設の予約も急増、飲食店では5人以上の会食も目立って増えてきました。
国民任せの感染防止にも限界が見えてきました。
1-3月はマイナス成長に
年末年始の感染急増、緊急事態宣言の再発出、「Go To」キャンペーンの停止が重なって、この1-3月のGDP（国内総生産）は、個人消費を中心に大きな落ち込みとなり、これまで稼いできた外需もけん引力がなく、大幅なマイナス成長が見込まれています。
感染者の減少、緊急事態宣言解除で、3月になって観光地に人が戻り始めましたが、年初の落ち込みはとてもカバーできません。
4-6月には人手が回復して個人消費の回復が期待されましたが、前述のようにまた感染が拡大しはじめ、ゴールデンウイークにかけて「第4波」が襲うと、個人消費や経済に大きな打撃となります。
4-6月の経済回復はまだ保証されていません。2月に始まったコロナワクチンの接種もまだ医療従事者あての90万件弱にとどまり、ワクチンによる経済の正常化期待とは程遠い状態にあります。
Next: 日本は世界に例を見ない無策。ワクチン接種率は最貧国並み
日本は例外的な無策
主要国の中では日本の感染状況、死者の数ともに良好な結果を残していますが、政策的には例外的ともいえる無策を露呈しています。
まず、集団抗体の獲得を目指したワクチン接種状況を見てみましょう。
＜ワクチン接種率は最貧国並み＞
日本経済新聞社、FT紙のデータによると、3月29日現在の世界のワクチン接種回数は約5億4,000万回に達しました。このうち、最大の回数を誇るのが米国の1億4,000万回、ついで中国の1億200万回、インドの6,000万回、英国の3,300万回と続き、日本は89万回にとどまっています。
100人当たりの接種回数でみると、トップのイスラエルは109.7回、ついでセーシェルの98.9回、UAEの81.5回、チリの50.9回、英国の49.5回、米国の42.2回となりますが、日本は0.7回にとどまっています。これより低い国は、イラン、タイ、ケニア、ウガンダの0.1回など、アフリカの最貧国が多くなっています。
ニューヨーク州のクオモ知事は、これまで50歳以上の人を接種の対象にしていましたが、29日から30歳以上に引き下げ、4月6日以降は16歳以上のすべての成人が接種可能となります。
バイデン大統領は4月19日までに成人の90%に接種を行うと言います。日本では今のペースだと、成人が2回の接種を終えるのに7年くらいかかります。
ワクチンが予防に万能というわけではありませんが、接種比率の高い地域では、少なくとも死亡者数が減少しているか、そもそもゼロとなっています。重症化、死亡リスクの低下には有効との結果を示唆しています。
イスラエルのようにワクチン接種の証明書がないと仕事や社会生活に支障をきたす国もあります。
＜強制封じ込めもせず＞
ワクチン接種で集団抗体を獲得するか、それができないところでは感染防止をする上で、ロックダウン（都市封鎖）など、政府が強制力を持って人の動きを止め、感染防止に努めることになります。
欧州大陸ではワクチン接種率が10%から20%のところが多く、接種の遅れが感染再拡大につながっているとの認識があります。
このため、フランスやポーランドでは再びロックダウンを実施、ドイツではロックダウンの延長をしようとして国民の強い反発を受けました。
オーストラリアのブリスベーンでは英国型変異ウイルスの感染者が7人出たということで、クラスターの発生と認識し、29日から3日間の外出禁止令を発しました。医療、必須の仕事、食品の買い出しによる外出以外は許容されません。
これに対して日本では感染の第4波が懸念される中でも、外国人の入国を部分的に容認し、飲食店への時短要請、協力金支給を行うだけで、入国者の水際での封じ込めも、ロックダウンもせず、検査数も少なく、感染者の隔離、追及も徹底されていません。飲食店にはパーティションの設置や席の間隔をとるルールも指導もなく、店任せ、客任せになっています。
感染者数が少ない時期に検査の徹底、追跡を行うチャンスだったのですが、今でも行われていません。広島市のように、薬局で唾液によるPCR検査キットを置いておき、自宅で検査を行い、薬局に持ち込むだけで済む体制をとっているところもあります。やればできる手段がありながら、実際民間検査機関が低コストで検査を行えるのに、国も東京都もこれらを活用しようとしません。
ワクチン接種が進まないなら感染防止策を徹底するしかないのですが、これも国民任せ、店任せという「無策」ぶりを露呈しています。それでも国民が感染を恐れて自粛している間は良かったのですが、感染を恐れない若い人が出歩くようになり、職場や家庭で感染を広げる事態を放置しました。
その結果、ゴールデンウィーク期間にまた第4波が襲うと、国民が感染を恐れてまた経済が止まってしまう悪循環となります。すでに国民が政府の協力要請に反乱を起こすようになってしまい、統制が効かなくなっています。
Next: 政府がまじめに感染防止策を取れば効果が上がる余地がある
政府がまじめに感染防止策を取れば効果が上がる余地がある
裏を返せば、これだけ無策ならば、感染防止策をまじめにやれば感染防止の効果が上がる余地が大きいともいえます。
国が動かなければ、都道府県や自治体ベースで条例を作り、公共の場でのマスク着用義務化、飲食店、オフィスでの席の間隔を最低1メートルとり、飲食店では財政支援でパーティションの設置を義務付け、できなければ屋内飲食は禁止とし、その分時短はナシにすることもできます。
そして感染してしまった場合には、患者の受け入れ医療機関を増やし、アビガン、イベルメクチンの認可で重症化を防ぎ、回復した人のリハビリ施設を設け、退院後はそちらに移ってリハビリをすれば、高齢者の病床占拠も軽減でき、医療ひっ迫も改善します。
日本では技術も設備もありながら、政治やマネジメントの稚拙で、無用な感染拡大、不安の醸成をし、経済に負担をかけています。
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『マンさんの経済あらかると』（2021年3月31日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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