日本でも食糧危機は起こるか？世界の食料価格急騰に３要因、国民が飢える最悪シナリオ＝高島康司

食料価格が急上昇し、10年ぶりの高水準となっている。これは常々言われてきた「食料危機」の前兆だろうか？日本も食料不足に陥るのか、価格上昇の背景とともに解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年6月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

10年ぶりの高水準となった世界の食料価格

近い将来に日本で食糧危機が起こる可能性について解説したい。

いま世界の食料価格が急上昇し、10年ぶりの高水準を記録している。代表的なものの対前年度比の上昇幅は以下のようになっている。

・トウモコロコシ：61％
・大豆：60％
・植物油：74％
・小麦：12％
・砂糖：54％

このような食料価格の急騰を見ると、かねてから懸念されていた世界的な食糧危機が始まったのではないかと懸念してしまう。事実、そのような声はネットにあふれている。

いま懸念されているグローバルな食糧危機とは、地球温暖化による環境破壊が臨界点に達し、

1. 異常気象
2. 水源の枯渇
3. 利用可能な農地の縮小

などが原因となり、農業生産が長期的に低減する状況を指している。いわば農業生産の限界点である。

この水準に達してしまうと、増加する人口に食料の供給ができなくなるので、世界各地で集団的な飢餓が発生する。もちろん供給量が絶対的に減少するので、食料価格は高騰する。

これが起こる可能性は何年も前から懸念されてきた。いま起こっている穀物などを中心とした食料価格の急騰は、こうした食糧危機の最初の前兆ではないかと見られているのだ。

果たしてそうだろうか？

マヨネーズも牛丼も値上げへ。それでも食糧危機の前兆とは言えぬワケ

しかし、今回の食料価格の高騰の原因を見ると、これが懸念されてきた食糧危機の前兆ではないことが分かる。その主な原因は次のようなものだ。

＜トウモロコシ、大豆、小麦＞

これは中国が養豚拡大のため飼料用穀物の購入を増やしているものの、主要な産地である北米や南米が、不安定な天候から収穫が一段と減るとの見方が強まった結果だ。穀物価格の急騰は、これを飼料としている畜産業にも大きく影響し、食肉価格全般を高騰させる原因にもなっている。

＜食物油＞

また加工食品などに使う植物油の高騰だが、これは消費量が最も多いパーム油が、主産地の東南アジアの生産量が伸び悩んだ結果である。バイオディーゼルなど燃料の需要が膨らむとの期待もあり、植物油がそちらの用途に振り向けられているのだ。

上記のものはすべて加工製品の原材料となるため、これから食料品全般の価格上昇が予想されている。たとえば食品メーカーの「キユーピー」などは、主な原料である食用油の価格が上昇しているとして、主力商品のマヨネーズを7月から最大で10％程度値上げすると発表している。同じような動きは、日本でもこれから多くの食品で続くと思われる。また輸入牛肉の値上げから、牛丼チェーンも値上げせざるを得ない状況だ。

Next: 食料価格「急騰」3つの要因とは？

食糧価格急騰の背景にある3つの原因

さらに、こうした急騰の原因の背景には、次のような状況が存在している。まとめると次の3点になる。

＜1. 新型コロナウイルスのパンデミックの影響＞

新型コロナウイルスのパンデミック、ならびにこれを押さえ込むために各国が導入したロックダウンと移動制限は、農業生産に大きな影響をもたらした。

新型コロナウイルスのクラスターが発生し、生産ができなくなった農場や食肉加工場などもあった。また、移動制限で農作業の担い手である外国人労働者が不足している国も多い。

＜2. 干ばつや洪水などの異常気象＞

地球温暖化による異常気象は毎年激しくなっているが、今年の変化は特に大きいようだ。世界最大の食料輸出国であるアメリカが、大きな影響を受けている。

たとえばアメリカ南西部では熱波が発生し、アリゾナ州、ツーソンでは午前8時に38度を記録した。これは、1948以来1日で記録されたもっとも早い時間の高温だ。

さらに、記録的な熱波がカリフォルニア州からモンタナ州に広がっている。カリフォルニア州、パームスプリングス市では史上最高気温が50.5度に達し、6月の史上過去最高気温であった50度を突破した。ユタ州のソルトレイクシティ市では、過去最高の41.6度を記録した。

特にカリフォルニア州の熱波の影響は大きい。カリフォルニア州だけで、アメリカ国内の野菜の3分の1以上、果物やナッツの約3分の2が生産されている。熱波による干ばつは、これらの生産に影響することは間違いない。カリフォルニア州は農産物の輸出拠点なので、世界の農産物価格はさらに上昇するはずだ。

＜3. 中国を中心とする急速な景気回復＞

さらに、ワクチンの普及で景気が急回復し、想定以上に食料品への需要が増大していることも大きい。その中心にあるのが中国だ。「中国国家統計局」の発表によると、2021年第1四半期の成長率はなんと前年同期比で18.3％となった。これは1992年以降では最高の成長率だった。

この高い成長をけん引しているのが、国内消費の爆発的な伸びである。新型コロナウイルスのパンデミックで抑制されていた国内の消費と需要が一気に開放されたような状態になったのだ。

この国内消費の伸びは、外食産業も含め、あらゆる形態の食料品の需要を増大させている。特に食肉の需要の伸びは大きい。その結果。食肉の生産を拡大するために、飼料となるトウモロコシを始めとした穀物を中国が買い付けているのである。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックによる移動制限や、異常な天候異変による影響で食料の供給力は落ちている。中国の需要に応えるだけの供給力の確保が困難になっている。これが背景になり、食料価格が上昇しているのだ。

Next: デフレ基調にある日本、食料危機は起こらない？

日本はまだまだデフレ基調

このような状況が背景となり、インフレが昂進している国もある。たとえばアメリカだ。いまアメリカでは、200兆円を越える大規模な経済対策と、それによる景気の急拡大が合い間って、過去30年でもっとも高水準のインフレが進行している。そうした状況で食料の需要も拡大しているので、価格の上昇も激しくなっている。全米各地で食肉の価格は20％から30％も上昇し、国民の生活を圧迫している。

食肉のみならず、供給力不足による食料品の価格上昇は、程度の差こそあれ、南米、中東、アジア全域で見られる一般的な現象になりつつある。

一方日本では、消費者物価指数はプラス0.1％とまだまだデフレ基調が続いている。インフレとはほど遠い状況だ。日本の2021年1月から3月期の成長率は前期比でマイナス5.1％と低い。プラス18.3％の中国とは、あまりに大きな差だ。消費者物価指数の低い伸びも、この成長率の低さを反映している。

日本ではまた食料インフレのようなことは起こっていないのが現状だろう。

食料価格の高騰は食糧危機の前兆ではなく、需給ギャップの問題

しかし何度も書くが、今回の食糧価格の高騰はいわゆる食糧危機の前兆ではない。

今回の高騰は、食料需要の増大に供給体制の拡大が一時的に追いついていないことが背景にある。環境破壊が臨界点に達し、食糧生産の絶対的な限界点に至ったことが原因ではない。

したがって、ワクチン接種の普及によってパンデミックが落ち着き、農畜産物の供給が拡大すると、比較的に早い時期に価格は落ち着くのではないかと思われる。

もちろんアメリカの熱波のような天候異変などの影響は続き、これによる供給体制の打撃も長期化する可能性は大きい。

しかし、そうだとしても、食料価格の高騰でこれまで注目されていなかった生産地の供給が拡大することで、供給体制が整備されるとの見通しもある。

また中国では、コロナ禍や天候異変の影響で縮小した農業生産を補うため、高度なITによって管理された大規模ハウスを大都市の消費地に多数建設し、供給力を増大させている。このような対応も可能だ。このように、食料の供給体制は環境の変化にフレキシブルに対応できる。

もちろん、それでもトウモコロコシ、大豆、植物油、小麦、砂糖、食肉など原材料の価格は高騰しているので、この夏から日本でも加工食品の価格が一斉に値上げされることはあるだろう。

そうした一斉値上げは食糧危機が始まったのではないかと警戒させるかもしれないが、そうではない。今回は単に食料の需給ギャップから起こっているので、比較的に短い期間に収まるのではないかと思う。

現在は2007年「石油高騰」で起きた食糧危機に似た状況？

このように見ると、現在の食料価格の高騰は、2007年〜2008年に起こった食糧危機と類似したものであることが分かる。

2008年はリーマンショックで頂点に達した金融危機の年だったが、食糧危機の本格的な到来も叫ばれた年であった。トウモロコシを中心とした穀物の価格は高騰し、低開発諸国で大規模な抗議運動や暴動が起こった。

コメは217％、小麦は136％、トウモロコシは125％、大豆は107％も上昇した。穀物を飼料とする食肉価格も急騰した。現在よりも激しい高騰である。

このときは本格的な食糧危機がやってきたとして、日本でも食糧備蓄を勧める声が大きくなった。

しかし、食料の価格高騰は1年ちょっとで収まった。それというのも、価格高騰の基本的な原因が原油価格の高騰にあったからだ。このとき原油価格は、史上最高値の1バーレル、147ドルになった。この価格水準ならば、コストのかかるトウモロコシが原料のバイオエタノール燃料でも十分に採算が取れる。そのため多くのトウモロコシ農家が食料の生産からバイオエタノールの生産へとシフトしたのだ。これは食料としてのトウモロコシの価格の高騰を招いた。

一方、トウモロコシの価格上昇は、穀物全体の値上がりを期待した投機マネーの流入を招き、国際市場で農産物価格が吊り上がった。この結果、価格高騰は穀物全体に拡大した。さらに、当時世界各地の農業地帯を席巻した天候異変による凶作も影響した。

だが2009年になると、アメリカのシェールオイルの産出も始まり、原油価格は急速に下落した。それに伴い、バイオエタノール燃料の生産は採算が取れなくなり、多くのトウモロコシ農家は食料の生産へと回帰し、供給が増大したトウモロコシの価格が下落した。その結果、穀物市場への投機マネーの流入も止り、穀物価格も下がった。このようにして2008年後半には食料価格は元の状態に戻り、食糧危機の懸念はなくなった。

今回の食料価格高騰の背景は、コロナ禍後の早い景気回復による食料需要の増大に、供給体制が追いついていないことにある。それによる需給ギャップが価格高騰の背景だ。2007年〜2008年の危機と同じように、供給体制の整備ができると価格高騰も落ち着くのではないかと思う。さほど長くは続かないだろう。いまのところ怖がる必要はないように思う。

Next: 食糧危機は心配無用？潜在的には高い日本の食糧自給率

日本の食料安全保障は世界でも高水準

しかし、そうはいっても日本の食糧自給率はあまりに低いので、国際的な食料価格が持続的に急騰するか、または食料生産国が禁輸するような事態にでもなれば、食糧危機が日本を直撃するのではないかという心配もある。

もちろん、そのようなことが将来起こる可能性は否定できないかもしれない。日本の食料安全保障の問題である。

だが意外にも、「国連食糧農業機関（FAO）」が113カ国の食料安全保障状況を調べたデータでは、日本は9位とランクが高い。これは100ポイントを満点とし、食料価格、値ごろ感、食料資源、安全性、品質などの指標で比較したランキングだ。以下のようになっている。

1位）フィンランド：85.3
2位）アイルランド：83.8
3位）オランダ：79.9
4位）オーストリア：79.4
5位）チェコ：78.6
6位）イギリス：78.5
7位）スエーデン：78.1
8位）イスラエル：78.0
9位）日本：77.9
10位）スイス：77.7
11位）アメリカ：77.5
12位）カナダ：77.2

これを見ると、一般のイメージとはかけ離れているので、かなり驚くかもしれない。食料安全保障の全体的な評価では、日本はスイス、アメリカ、カナダよりも高い評価なのだ。

しかし、日本の食料自給率は37％程度と主要国では極端に低いのではないだろうか？それなのに、食料安全保障における日本の評価が高いのはなぜなのだろうか？

潜在的には高い日本の食糧自給率

この資料とそれに関連した記事を読むと、日本の潜在的な食糧自給率の評価はずっと高いことが分かる。どうも現在の日本の低い食糧自給率は、政府の減反政策によって人為的に作られたものと理解されているようだ。政府が減反政策の廃止を決定すると、コメの生産は増大する余地がかなりある。これによる食糧自給率の引き上げが潜在的には可能だという認識だ。

それどころか、日本は食糧輸出国になる潜在的な可能性すらも指摘されている。コメは減反で500万トン程度減産しているので、これを止めると日本の食糧自給率は100％に近づくようだ。

減反を廃止すれば、大量のコメを低価格で輸出できる。さらに収量の高いカリフォルニア並みの品種を採用すると、もっとたくさん輸出ができるようになる。品質面では、日本米は海外でも高い評価を得ているので、価格が下がればもっと売れる。コメだけで1兆円を超える輸出が可能であるとも見られている。

これは一般のイメージとはあまりに異なる。どうも日本の低い食糧自給率というイメージは、農林水産省が喧伝したプロパガンダである可能性がある。60％を越える食糧の供給を外国の食料を依存しているということにすると、農業を管轄する農林水産省が予算を獲得しやすくなる。これを狙ったのが、40％を切る低い食糧自給率というイメージの内容のようだ。

さらにいま日本では、年間600万トンに上る食品ロスが出ている。これは食べられるのに捨てられた食品のことである。これは毎日10トントラック、1,640台分の食品を廃棄していることになる。これを軽減すれば、日本が食糧不足に陥るということは考えられない。

Next: 安心とも言い切れない？日本が食糧危機に陥るシナリオ

「シーレーン」が使えなくなると日本は食料危機に陥る

では、日本では食糧危機は一切心配しなくてもよいのだろうか？

実はそうではないようだ。食糧危機の引き金となる状況もある。それは、台湾、南シナ海、東シナ海の情勢が緊張し、食糧の輸入ルートであるシーレーンが使えなくなった場合だ。

日本の農産物輸入先国を見ると、第1位はアメリカで24.5％、次に中国12.4％、 オーストラリア6.8％、タイ6.8％、カナダ6.2％、ブラジル5.1％となっており、この上位6か国で農産物輸入額の6割以上を占めている。

そして次は、社会的格差の拡大によって、食料を買えない層が増えることである。これはいますでに起こっていることだ。

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