五輪予算7000億円が4兆円に膨張、国民負担は大災害級に。誘致時の「税金は使わない」はどこへ？＝原彰宏

日本人選手の大活躍を東京オリンピックの「光」の部分とすれば、その「影」には社会的負担を強いられる国民たちが存在します。当初予算7000億円として誘致されたミニマムなはずの五輪が、なぜ史上最高額の五輪になってしまったのか。ツケは私たちの血税で支払うことになります。五輪後にしっかりと費用を精査する必要があります。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年8月2日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

世界新記録が少ない東京五輪、「アスリートファースト」を見つめ直すとき

連日、日本選手のメダル奪取に湧く東京五輪ですが、開催国有利と言われることを除いても、日本のメダルは「獲りすぎ」という雰囲気はあるようです。

それだけ日本選手が「東京地元開催」を意識して、1年延期という厳しい環境に耐えながら練習してきた成果だとも言えますが、一方で、コロナ禍における外国人選手と日本選手との調整の違いがあるとも指摘されています。

実際、記録だけで見れば、今回の東京五輪大会では「世界記録更新」がほとんどないのですね。世界記録を更新して、メダル獲得というパターンが少ないことが指摘されています。

海外選手は、隔離された厳重な規制のある選手村、一部待遇を主張できる国はホテル滞在、日本人選手は選手村には入らないという環境の差は大きいとも言われています。

このことは、アスリートを非難しているわけではありません、大会運営のあり方を批判しているのです。コロナ禍における大規模スポーツイベント開催の是非を、もっと丁寧に議論しなければならないということを訴えているのです。大会組織委委員会に批判の目は向けても、アスリートは関係ないですから。

よく五輪開催を批判したマスコミが五輪開始後には五輪賛美のように報道していることを、「掌返し」と非難する声もありますが、大会開催は今でも反対ですが、そこで一所懸命に自分たちの力を発揮しているアスリートをリスペクトする気持ちがあっても、それはおかしくはありません。こういう批判合戦はやめましょう。レベルが低い不毛な議論ですから。

五輪の政治利用や利権まみれとか、中抜きとか私利私欲とか、アスリートにはなんの関係もありません。むしろ主張したいことは一貫して「オリンピックをアスリートの手に戻そう」ということですから。

選手が「五輪中止」を叫ぶ難しさ

アスリートたちの中からは、五輪開催中止の声をなかなか挙げられないでいます。そのアスリートである、ラグビー元日本代表の平尾剛氏は、ずっと「五輪開催中止」を主張してきています。

アスリートが声を上げること自体、すごく勇気がいることで、周りとの軋轢もある中で、あえて平尾氏は「五輪開催反対」を言い続けている理由として、2つのことを挙げています。

・オリンピック開催における社会への負担が大きすぎる
・行き過ぎたメダル至上主義

「行き過ぎたメダル至上主義」に関して、いろいろと話題になったオリンピック憲章には、「国ごとにメダルの数を数えてはいけない」と書いてあるのです。オリンピックは、国対抗のメダル争奪合戦ではないということを、ちゃんと明記してあるのです。知っていました…？
※参考：JOC – オリンピズム ｜ オリンピック憲章

オリンピック競技が「勝利優先」「競争優先」のため、特に採点競技の場合、技術の披露を中心におくのではなく、メダル獲得のための無難な演技を強いられることへの矛盾を感じるアスリートも少なくないという“憂い”を、アスリートならではの目線で、平尾氏は述べています。

Next: 東京五輪の光と影。「平和の祭典」が社会的弱者をさらに困窮させる

東京オリンピックの光と影。会場設営が社会的弱者を困窮させる

「社会への負担」とは、コロナ禍開催の東京五輪では、医療スタッフの確保もそうですが、消防職員も約300万人が新たに配置されるとも言われています。

コロナ禍という特別な事情を抱えた東京五輪だけでなく、過去の五輪において、常に生活困窮者などの社会的弱者が、五輪開催の犠牲者になっているという指摘もあります。

会場設営のための立ち退きもその1つですし、路上生活者の排除も見られます。

ドキュメント映画『東京オリンピック2017都営霞ヶ丘アパート』が上映されました。1954年の東京オリンピック開発の一環で建てられた都営霞ヶ丘アパートの住民が、今度は2度目の東京オリンピックのために2016年から2017年にかけて取り壊され、東京都から立ち退きを強要されたというドキュメントです。

立ち退き期限は2017年1月、高齢者には厳しい冬の時期でした。最後まで残って、多くの引越しの手伝いをしていた80代の女性が、慣れない引越し先で、1週間後に心筋梗塞で倒れて亡くなったそうです。

「自然と調和した森のスタジアムという新国立競技場にものすごい違和感を感じる」と、自身のラジオ番組でこのドキュメント映画を紹介したライターの武田砂鉄さんの言葉です。

まさに「東京オリンピックの光と影」です。

経済的効果を全面に出して開催意義を主張されますが、その裏でどれだけの経済的弱者の人たちの犠牲があるかは、一切語られてはいません。

社会への負担は、国民生活への負荷が強くかかりすぎることは、コロナ禍という東京五輪特有の事情もあるのでしょうが、経済負担ということを考えると、過去の五輪もそうですが、当初予算から膨れ上がった「ツケ」は、開催後、何年も掛けて、開催国の国民が背負うことになるのです。

それを含めて「オリンピック誘致」だと言えばそうなのでしょうが、広く国民がそのことを納得しているんでしょうか。こればかりは「多数決」で決断して良いことではないように思えます。

アスリートとしての平尾氏が五輪反対を主張した当初は、腫れ物に触る感じで、議論にすらならない“無視”の状態で、「アスリートの“くせに”」という目線だったそうです。

今はその雰囲気も、少しは和らいできたようで、平尾氏自身は「アスリート“だから”」反対するのだと主張しています。

そのアスリートファーストとは思えないことが、IOCの中にはあると指摘しています。

それは、IOCは選手らに求める同意書で、新型コロナによる死亡は自己責任とする署名を五輪出場選手に求めていることに、アスリートとして憤りを感じていると、平尾氏は訴えています。

この後は、「社会への負担」の中でも特に「お金」に関するとんでもない“事実”をご紹介していきます。

Next: 都民1人あたり10万円の負担？「税金は使わない」をあっさり反故に

東京五輪は「史上最も高額」な大会

東京五輪は、史上最も高額な大会になることが確実視されている……あらゆるところで、このような報道がなされています。

2013年、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会の説明では、大会直接開催費は7,349億円と説明していました。

スポンサー収入やIOC負担金、チケット収入だけで賄い「原則、税金は使わない」としていました。当時の東京都知事は猪瀬直樹氏でした。

繰り返しますが、東京五輪誘致時は、「原則、税金は使わない…」でした。この7,349億円には、競技場建設、関係施設建設、輸送費、車両整備費は含まれてはいません。それを合わせると、大会経費としては1兆6,440億円が予算でした。

これが、会計監査員の直近発表数字は「3兆円」に膨れ上がっていたのです。

無観客開催で、チケット収入が見込めない中で、その補填は、東京都が単独で賄うのか、それとも国の負担も見込めるのかはこれからで、すべては大会が「終わってから」になりそうです。

コロナ感染対策での大会費用の国負担額が1,749億円と、もういろんなものが追加追加となっていて、なんだか足し算が合わなくなってきているのですが、報道によれば、組織委員会分の費用を除いた東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4,519億円、国が1兆3,059億円になり、この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だということです。

もう誘致の頃の「7,000億円で済む、税金負担なし」案の原型はとどめておらず、既存施設の改修費が入っていないとかのごちゃごちゃ感もあり、数字も細かいことはおいておいて、とにかく1人あたりの税負担を計算すると、東京都民は「10万3,929円」、4人家族なら1世帯約42万円を都民税などで五輪のために払っていると、都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になるとのことです。マネーポストのWEB記事には、図解で、東京五輪経費の解説を載せています。

東京都民は、特別給付金10万円は、そのまま五輪経費負担に横流しになっているのですね。お気の毒さまです。
※参考：東京五輪の総費用は4兆円に 莫大な赤字のツケは国民や都民が払うことに – マネーポストWEB（2021年8月2日配信）

上記報道では、東京都民の五輪観戦料10万円と揶揄していますが、それが、元日本ラグビー代表の平尾剛氏の言う、「重い社会負担」ということなのですね。

Next: なぜ国会は取り上げない？五輪費用は4兆円を超える可能性

「夏季大会の過去最高額を更新」英オックスフォード大学の調査

東京オリンピックの費用は今後さらに高くなる見込みだが、すでに夏季大会の過去最高額を更新していると、イギリスのオックスフォード大学が実施した広域調査が指摘しました。

海外からも、またまた「東京五輪は過去最高額」という報道です。

オックスフォード大学の研究に、五輪開催費用に関して予算額から実際の乖離を「予算超過額」として調べたものがあります。

例えば、1兆円の予算で、実際には1兆5,000億円かかった場合は、超過率は50％となります。基準となる「予算」というのは、五輪誘致に名乗りを上げた時点での見積コストになります。

過去、最も大きい超過率は、1976年開催のモントリオールでの夏季大会で「720％」だそうです。すごいですね。この返済に30年もの年月が、かかったそうです。

経済への影響では、ギリシャのアテネ大会（2004年）が、その後のギリシャ危機を招いた原因だと言われています。五輪開催が財政破綻をを招いた例になります。

オックスフォード大学の研究チームは、五輪開催国の負担する費用は地震や感染症の流行のような「重大災害」に匹敵すると表現しています。学術雑誌に掲載されたタイトルが「極端への後退 五輪が破綻する理由（Regression to the Tail: Why the Olympics Blow Up）」というのが、どうも笑えないですね。
※参考：Regression to the tail: Why the Olympics blow up – Bent Flyvbjerg, Alexander Budzier, Daniel Lunn, 2021（2020年9月15日配信）

1960年以降の五輪すべての予算オーバーを調査していて、当初予算の超過率平均は「172％」と、まあ必ずオーバーするものではありますけどね。

これまでの最も“高い”五輪は、夏季大会ではロンドン（2012年）の150億ドル（約1兆5,880億円）、冬季ではソチ（2014年）の219億ドル（約2兆3,180億円）でした。ソチ冬季五輪は、ロシアの威信をかけていましたからね。

でも、東京五輪はこれらを圧倒的に上回っていますからね。このままいけば4兆円になると言われてます。堂々の最高額です。

とにかく発注額が業者の言いなり、人件費の見積もりはありえない高額ばかりと、内部告発で次々と内情が明るみに出てきています。

なぜ国会では取り上げないのでしょうか。

東京五輪当初予算約7,000億円、直近の会計検査院報告3兆円で計算すると、東京五輪予算超過率は428％、4兆円で計算すると571％になります。

「スポーツですべてを洗い流す」は許されない。五輪後は費用の“清算”を

大会終了後の「五輪費用“清算”」は、きっとブラックボックスに包まれて、私たちの目に触れることはないのかもしれません。

マスコミも、「東京五輪メダルラッシュの奇跡」「感動をもう一度」というダイジェスト番組で視聴率を稼ぐでしょうから、こういった地味な検証は報道しないのではないでしょうか。

最近、スポーツウォッシング…なんて言葉を初めて聞きました。「スポーツですべてを洗い流す」「感動ですべてをなかったことにする」なんて、絶対に許されないことです。

五輪スポンサーである大手新聞やマスコミよりも、気概のある雑誌社が、東京五輪の闇を暴いてくれることを期待したいです。

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