ビットコイン再上昇で投資家強気、700万円最高値を更新の可能性も？立ち塞がる中国リスクと3つの追い風＝高島康司

ビットコインなどの仮想通貨の相場は好調な動きが続いている。年内にはビットコインは、これまでの最高値である700万円台を突破する可能性が高いとする予測も多くなっている。今回はビットコインに吹く3つの追い風と、強気の予測に水を差す中国の動向について解説したい。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

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※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2021年8月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ビットコイン再び500万円台へ

ビットコインを中心とした仮想通貨の動きについて解説したい。

いまビットコインは500万円の水準を目指して上昇し、またイーサリアムも30万円台の大台を突破した（※編注：原稿執筆時点2021年8月10日）。

ビットコインなどの仮想通貨の相場は好調な動きが続いている。年内にはビットコインは、これまでの最高値である700万円台を突破する可能性が高いとする予測も多くなっている。

追い風その1：フランス初の「ビットコインETF」販売

相場の上昇を後押しする動きのひとつが、フランスの投資銀行によるビットコインのETFの販売開始である。

ちなみにETFとは上場投資信託のことで、優良な株式の他、ゴールドなどの現物も組み込むことができる投資信託である。これは一般の株式市場で売買することができる。これにビットコインを組み入れたものが、フランスで販売されることになったのだ。

すでにブラジル、カナダ、スイス、ドイツでは販売されている。これがフランスでも販売されることになったのだ。

販売するのは、フランスの資産運用会社、「メラニオン・キャピタル（Melanion Capital）だ。EUには仮想通貨の取引に関する厳しい規制が存在しているが、これに準拠したビットコインを含むバスケット型ETFを販売する。

このETFは、ビットコインの相場と最大90％連動する。さらに、ビットコインのみならず、仮想通貨のマイニングやブロックチェーン関連株を最大で30銘柄をETFのポートフォリオに組み込むとしている。

一方これは、フランスの規制当局に承認されたもので、「譲渡可能証券の集団投資事業（Ucits）」というファンド基準に準拠する。これは、EUやアジア、ラテンアメリカでも利用されるファンド組成に関する規制基準である。

汎用性は高いが、多くの規制者はこの基準を適用すると、ファンドを通してビットコインなどの仮想通貨を保有することができにくいのではないかという指摘もある。

しかしながら、こうした規制に準拠したとしても、ファンドの人気が出るとビットコインの需要は大きくなるので、ビットコインの相場は上昇するはずだとする見方も強い。

Next: ビットコイン過去最高値更新へ追い風が吹く

追い風その2：「米証券取引委員会（SEC）」の発言

ビットコインを組み込んだETFの販売は、これからも主要国で許可されると思われる。ETFという形式で実質的にビットコインが株式市場で買えるようになるので、ビットコインの相場が上昇することは間違いない。

そうした状況で、注目されているのが「米証券取引委員会（SEC）」の動きだ。

いまのところアメリカは、ビットコインを組み込んだETFの販売は認可していない。いまだに審査を検討中である。もし「米証券取引委員会（SEC）」がビットコインETFを認可すると、これが世界的なトレンドになることは間違いない。日本でもこれが解禁される可能性はかなり高くなる。

そうしたなか、「米証券取引委員会（SEC）」のゲンスラー委員長は、ビットコインETFの承認に道が開かれる可能性を示唆した。

ゲンスラー委員長は8月3日のアスペン・セキュリティー・フォーラムでの講演で、「SEC」が定める厳格な投資信託ルールに準拠するETFは、投資家に必要な保護を提供できると発言した。

このビットコインETFは、商品市場の「シカゴ・マーカンタイル取引所」が取引プラットフォームを提供し、投資家が相当額の証拠金支払いを求められるビットコイン先物に特化したものとなる可能性が高い。

今回のケスラー委員長の発言は、将来アメリカでこの販売が認可される可能性を示唆したものだ。いつになるのかはっきりしたことは分からないが、年内にもなんらかの動きがあるのではないかとする見方もある。

そうなると、ビットコインの相場はさらに激しく上昇することだろう。

追い風その3：すでに始まっているビットコインETF

しかし、近い将来の「SEC」による認可を先取りし、ビットコインETFの販売計画を明らかにしている投資会社もすでに出現している。

アトランタに拠点を置く投資会社の「インベスコ」は、ビットコインETFの立ち上げを計画していることを明らかにした。「インベスコ」は「SEC」に、「ビットコイン・ストラテジーETF」と呼ばれる新しい投資商品の申請を出したのだ。

「インベスコ」のETFは、ビットコイン先物や、ビットコインに特化した投資信託にも投資することで、投資の目的達成を目指すとしている。また、アメリカ国外に上場されているビットコインETFへの投資する可能性もあるとしている。

「インベスコ」は近年、仮想通貨やブロックチェーン関連のETFに積極的に取り組んでいることで知られている。

早くも2019年3月に、同社は「ロンドン証券取引所」で「ブロックチェーンETF」なるものを開始した。これはブロックチェーン業界の企業に投資するETFだ。

2021年7月の時点でこのファンドは、すでに10億ドル以上の資産を蓄積している。

このようなビットコインETFの申請を「SEC」に出しているのは、「インベスコ」だけだはない。最近では投資会社の「ヴィクトリー・キャピタル・マネジメント」が、「SEC」にビットコインのみならず多数の仮想通貨を組み込んだ仮想通貨ETFの申請を行ったことが明らかになっている。

Next: データから明らかになる今後の上昇／「中国人民銀行」の警告

データから明らかになる今後の上昇

このように、ビットコインの相場を押し上げるニュースは多いが、ビットコインの具体的な取引のデータからも、今後も相場の上昇が続く可能性が極めて高いことが分かる。

ビットコインのみならず仮想通貨全般にいえることだが、仮想通貨の取引所が保有するコインの量と、それから個人のウォレットに移転したコインの量とを比較すると、買いが優勢なのか、売りが優勢なのかが分かる。

これはほとんどの投資家が仮想通貨の取引所でコインを売買していることにある。もし取引所が保有するコインが減少し、それが個人のウォレットに流入していれば買いが優勢となり、逆に個人のウォレットから取引所に流入している場合は売りが優勢だ。

これで今後の仮想通貨の相場の展開がある程度予測できる。

ここ1週間では、取引所が保有するビットコインの量が減少し、投資家が資産を溜め込んでいることがはっきりした。どの取引所でも、取引所から個人のウォレットへのコインの流出は引き続き増加している一方、ビットコイン取引所の保有量は、減少している。取引所に入ってくるコインよりも、取引所から出て行くコインの方が多いのだ。

これは、現在売り圧力が弱く、逆に買いが強いことを現している。

数日前の「CryptoQuant社」のレポートによると、現在取引所で保有されているビットコインの量がわずか2日間で10万枚以上減少した。このような数字は、市場に大きな買い圧力がかかっていることを示している。

これは、大手の「バイナンス」や「コインベース」などの取引所でも起こっている。毎日大量のビットコインが取引所から流出し続けている。

これは、一般的な市場のセンチメントはバイ・アンド・ホールドで、投資家はできる限り多くのビットコインを購入し、これらのコインを保有して相場の上昇を待つ強きの姿勢を反映している。

「中国人民銀行」の警告

さて、このようなニュースを見るとビットコインを中心とした仮想通貨の相場は今後も力強く上昇するとの感触を持つが、そうした強気の予測に水を差す情報もある。これも見ると、中期的にはビットコインなどの相場は上昇するものの、長期では大きく下げる可能性もあることが分かる。

先頃、中国の中央銀行である「中国人民銀行」は、仮想通貨の取引に対して高い規制圧力をかけ続け、2017年以降では、同国で最も厳しい取り締まりを継続すると述べた。

8月7日、「中国人民銀行」は、規制当局が今年上半期の金融政策の進捗状況と2021年の残りの期間の次の段階について話し合った結論を発表した。

そのなかで、仮想通貨取引について言及されている。「中国人民銀行」と他の政府部門は、2020年11月に予定されていた「アント・グループ」の超大型新規株式公開を突然中止して以来、インターネットの金融業界に対する規制を強化している。8月7日に「中国人民銀行」は、「アント・グループ」のようなフィンテックのプラットフォーム企業に対する規制強化を継続すると述べた。

すでに「中国人民銀行」は、今年の5月には、3つの金融業界団体が、ウォレット開設などの仮想通貨サービスの提供を禁止すると発表した。さらに6月には同行は、主要な銀行や決済会社に対するヒアリングを行い、仮想通貨関連のサービスを提供してはならないことを改めて表明した。

さらに中国の内閣である国務院の「金融安定化委員会」は、仮想通貨のマイニングは金融リスクをもたらすため、これを取り締まると述べた。

Next: 2022年2月の北京五輪で「デジタル人民元」本格始動か

2022年2月の北京五輪で「デジタル人民元」本格始動か

中国は、早ければ2022年2月に開催される北京オリンピックを契機に、いま実証実験が終了しつつある「デジタル人民元」を本格的に導入するという見方もある。

ビットコインは、支払い手段として使える決済機能を持つ。これは、「デジタル人民元」と競合する可能性が高い。

とすれば、「デジタル人民元」が導入されれば、ビットコインなどの仮想通貨が徹底して排除される可能性もある。

この動きには注目しなければらならない。

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※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2021年8月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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