日米株価「12月の大調整」に要警戒。ついにインフレ抑制へと踏み出すパウエルFRB＝藤井まり子

米国でインフレが止まりません。10月消費者物価指数は30年ぶりの高い数値となりました。中銀はこのインフレを「一時的」と言っていますが、むしろ「加速」しているのではないでしょうか？ 12月のFOMCでは、パウエル議長がインフレ抑制策を出すと思われます。この時、そこそこ大きな調整が訪れそうです。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

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※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2021年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

インフレに火が付いたアメリカ

とうとう、アメリカでは高インフレが火を噴き始めました。

11日発表の「10月の消費者物価指数（CPI）」は、総合では前年比6.2％、コアでは前年比4.6％。市場予想を上回って、大きく上昇です。なんとなんと30年ぶりの高さ。さらに、前月比の総合CPIは0.9％もの高さ。

総合は、年率になおすと「二桁の伸び」。さらにさらに、5日発表の「アメリカの10月の雇用統計」では、平均賃金の上昇率は4.9％もの高さ。

賃金とインフレのスパイラル的上昇は、もうすでに始まっている模様です。

「高めのインフレは一時的」どころか、「高めのインフレは加速している」のです。そして、このインフレは放っておくと「長く続くしつこいもの」になりそうなのです。

これでは、もう「高めのインフレは一時的」とか「市場のインフレ懸念は行き過ぎ」とかを、中銀たちが悠長に大合唱している場合ではありません。

バイデン支持率急降下、インフレ抑制策を取るしかない？

バイデン大統領の支持率はここのところ40％へと急落しています。

インフレをなんとかしなければ、来年の中間選挙では民主党は大敗してしまいそうです。政治面からも、パウエルFRB議長はインフレ抑制政策へ動かざるを得なくなってきています。

12月14～15日のFOMCでは、パウエルFRB議長は「インフレ抑制」へと動くことでしょう（この時、そこそこ大きな調整が訪れそうです）。

債権市場は乱高下、信用を失った中銀

さて、今の債券市場は、「口裏合わせの大合唱」までするようになった中銀たちをまったく信用していません。

国債市場では、ヘッジファンドたちが集まって「インフレ自警団のようなもの」が結成されているような気配さえあります。

今の国債市場は乱高下が激しくて、普通のトレーダーたちは近寄れなくなっていて「極端な薄商い」に陥っているのです。「極端な薄商い」の中では、ちょっとした衝撃でも金利はさらに大きく乱高下しやすくなります。

12月FOMCでは、パウエルFRBは、「インフレ自警団のようなもの」に追い詰められるかのように「テーパリングの加速」と「利上げ見通しの前倒し」を発表してくることでしょう。

この日、FRBがインフレ抑止に動けば、長期金利は急騰して、アメリカ株はそこそこ大きな調整へ向かう可能性があります（もし仮に、この日FRBがインフレ抑止に動かなければ、市場のインフレ懸念はますます高まり、長期金利は暴騰、株価は大暴騰の末に大暴落となる懸念もあります）。

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「S＆P500」は12月FOMC後に暴落する？

ザックリ目安として、S&P500は、2021年11月末日には4,700ポイントを目指す…つまり、もう横ばいで進むと見ています。

12月末日に向けても、S&P500は、12月FOMCまでは4,800ポイントを目指すのではないでしょうか。その後、4,300ポイントあたりまで調整するのでは？と考えています。

ただし、その後の2022年末には、5,100～5,200ポイントを目指すと見ています。

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