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日本株は安すぎる。バリュー投資家がひっそりと仕込む「激安」3銘柄とは=栫井駿介

今、株価が下がっています。とくに日本株は低迷を続けていて、一部の銘柄はもはや「激安」水準です。こんなときこそ「買い」のタイミングです。激安銘柄の中から、とくに注目したい3銘柄をご紹介します。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

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プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

低迷する日本株。そんな時こそ買い!

今、株価がとても下がってます。皆さんも含み損が大きくなってもう株価を見るのも嫌になっているかもしれません。

しかし、それは私の経験からすると”逆”です。こういった株価も見たくないときこそ、買わなければ他の人を上回るようなリターンを得ることはできません。

しかも、アメリカ株はこのところずっと上がってきましたが、日本株は低迷を続け、一部の銘柄は低迷に次ぐ低迷でもはや「激安」の水準に入りつつあります。今回はこういった激安な日本株の中から、スクリーニングで導き出した注目銘柄をご紹介したいと思います。

これは今年の日経平均株価の推移です。

日経平均株価 日足(SBI証券提供)


上がったり下がったりで、3万円を天井になかなか越えられない展開が続いています。

一方でダウ平均は一本調子に上昇が続いていました。

NYダウ平均 日足(SBI証券提供)

ただ、オミクロン株の出現によって、ここのところ下落基調になってきています。 市場では資金を株から逃避させようというリスクオフの動きが起こりつつあります。

株価が下がっている原因としては、オミクロン株の登場やFRBがインフレ対策として金利の引き上げ時期を早めようとしていることだと言われています。

しかし、コロナウイルスが変異することは誰しも分かっていたことですし、FRBの利上げについても当初の想定よりも早まったことは確かですが、この巨大な金融緩和はいつか終わることは間違いないですから、それほど慌てることではありません。

下がるきっかけを探していた機関投資家たち

確かに言えるのは、これまで株価が上昇してきた中で、機関投資家を中心に、利益を確定させたい一方で、できるだけ利益を大きくしたいという思惑があり、何かきっかけがあって下がるようなら、少しでも早く売ろうとみんなが考え、売りが売りを呼んで一気に株価が下がるという展開になりやすいということです。 この展開というのは今に始まったことではなく、株式市場では常に起こっていることです。

特にアメリカ株について上昇が続いているのは、やはり金融緩和の影響は否定できません。

機関投資家の多くは1年の投資成績で評価されるので、年末の時点で利益がこれだけ出ているのに最後に無くなってしまってボーナスがもらえないということになると、1年の努力が無駄になってしまいます。 したがって、現時点で利益が出ていたら確定させようと動きます。

一方で、この場面でも少しでも下がった時には買いたいという投資家もいます。それが個人投資家です。特にアメリカでは個人投資家の勢いが増してきています。

コロナ以降に参入した個人投資家は怖さを知りませんから、少しでも下がったらとにかく買います。しかもレバレッジをかけてたくさん買うという動きも出ています。

実際に、コールオプションの取引量が1年前の3倍になっているといいます。これが積み重なって相場を引き上げているのです。

以上が、アメリカ株の上昇のメカニズムと今後の下落の可能性です。

Next: 誰も注目しないボロ株から大化け株は生まれる



日本株は「人の行く裏に道あり花の山」の格言に習おう

では日本株はというと、少しでも下がったら買いたいという対象には残念ながらなっていません。

日本の経済成長があまり見込めないことと、アメリカで株価を引っ張っているGAFAのようなハイテク企業が日本で目立ったものが無いからです。

しかし、ある程度、長期間で見れば、大きなリターンを上げられるのは、実はみんなが注目している割高になってしまったところではなくて、誰にも注目されないような、ボロボロになるぐらい株価が下落したところから、大化け株というのは生まれるわけです。これも確かな真実です。

リスクプレミアムという考えがあり、多くの人が毛嫌いするようなものほど当然、株価が下がりますから、その企業の実態との差がどんどん大きくなっていくのです。

投資の格言にもある通り『人の行く裏に道あり花の山』なのです。

日経平均の騰落レシオはコロナショック以来の数字

では、日本株について改めて見てみましょう。

これが日経平均の騰落レシオというもので、上昇した銘柄数と下落した銘柄数の割合を示したものです。

これは移動平均でとったものなのですが、100の時がトントンということになります。

今この騰落レシオがどんどん下がってきていて、このチャートで言いますと薄い青から少し濃い青に入りつつあるというところです。

感覚的なものではありますが、この騰落レシオが70を割り込んでくると、かなり割安な水準に入りつつあると言っていいのではないかと思います。

11月25日には69というところまで入ってきていて、過去2年で70をを割り込んだのはコロナショックの2020年3月の時だけなのです。

ちなみにこのときは過去に例を見ないような50という数字まで落ち込み、当時は絶望的な感覚すらありました。

しかし、今考えるとそんな時に買ってこそ、投資は報われるということは間違いありません。

さて、日経平均のどれほどの銘柄が安値をつけているのかというと、11月30日には東証一部のうち25%もの銘柄が年初来安値をつけました。

日本株を持っている人にとっては苦しい状況ですが、先ほども言ったように、こういう時こそ買わなければなりません。

Next: 株価下落はチャンス。注目すべき「割安3銘柄」とは?



注目の3銘柄

それでは、注目銘柄を3つ紹介します。

まだそこまで厳選したというわけではありませんが、日本株の中で成長しているのに割安感が大きい銘柄をピックアップしました。

必ずしもこれを買えば正解というわけではありませんが、分析の入口としては良いのではないかと思います。

MrMax HD<8203>

1つ目の銘柄はMrMax HD<8203>です。

お店が近くにある方ならご存じだと思いますが、ディスカウントストアです。ホームセンターというよりは食品寄りですが、大型店でいろいろなものを取り扱っています。

株価をまず見てみますと、特にこの1ヶ月では絶望的に下がっている状況です。

MrMax HD<8203> 日足(SBI証券提供)

これだけ株価が下がっていて、さぞ業績が悪いのかと思いきや決してそんな事はなく、確かに直近の予想というのはマイナスに振れてはいますが、その前がすごく大きく高かったということです。

「MrMax HD<8203> 通期業績推移(SBI証券提供)」

この高かったのがいわゆるコロナ禍の巣ごもり需要を捉えたということになりますが、それまでもじわじわと伸びていました。

まだその延長線上の成長途上にあるのではないかとも見えるわけです。

もっと長期の株価を見てみますと、コロナ特需で一気に上がって、コロナが終息に向かい減益に転じつつあるということで、少しずつ売っていこうという投資家が増えた結果、ずるずる下がったということになっています。

MrMax HD<8203> 週足(SBI証券提供)

その下がった結果、PERはなんと5.9倍という低い数字になっているわけです。

今の業績が特需であるとするならば、PERが低いからといって割安とは言えないのですが、トレンドとしては成長の途上にあるということは見ておかなければならないと思います。

例えば今回が高めの業績だったとしても、2019年頃のEPSが70円くらいで現在の株価が532円なのでPERは約8倍です。万年割安株ではあるので、急激な上昇はあまり期待できないかもしれませんが割安感は大きいです。

しかも、これぐらいの業績が出る限りは、業績連動配当なので常にこれが維持されるわけではありませんが、かなり高い配当を得られるような銘柄であると思います。

キャリアリンク<6070>

2つ目の銘柄は、キャリアリンク<6070>という会社です。

まず株価を見てみましょう。2021年度前半をピークにその後ダラダラと下がっています。

キャリアリンク<6070> 週足(SBI証券提供)

何の会社かというと、BPO、人材派遣です。事務系の人材派遣で、どちらかというと短期集中で、いま何かのプロジェクトを動かさなければならなくて、そのために人をごっそり使いたいという時に使われる会社です。

具体的にはまだ見つけられていませんが、このコロナ禍でワクチン接種などの急にやらなければならない仕事が増えて、官公庁からの受注が急激に増えたのではないかと思われ、その結果、目先の業績がものすごく伸びています。


キャリアリンク<6070> 通期業績推移(SBI証券提供)

今期もマイナンバーの普及のためなどもあり、直近でも衰えることなく業績は伸びる予想となっています。減益予想だったところが思いのほか好調だったということで、伸びている部分があります。

これに対して株価はズルズルと下がり続け、この半年で半分になってしまいました。その結果、PERが7.5倍とすごく低い数字に見えるわけです。

問題は先ほど言いましたように短期集中の人材派遣会社なので継続性がないわけです。いわゆる特需に乗った銘柄とも言えます。

なので7.5倍という数字は必ずしも当てにしない方がいいかもしれません。過去の業績を見ると、上がったり下がったりを繰り返しているので、水モノ的な部分はあるというふうに見ておかなければならないと思います。

そういう意味では今は買い時ではないかもしれません。ただ逆に言うと、また自治体とかが慌てて何かしなければならなくなって急に人が必要になることがあれば、伸びる可能性があります。

今はコロナがひと段落した感がありますが、もし同じような環境になったら注目してみるといいかもしれません。

Next: なぜこんなに安い?3つ目は注目の「電子計測機器メーカー」



A&D<7745>

3つ目の銘柄として挙げるのがA&D<7745>です。

チャートを見ますと、業績の上方修正によって株価が一度ポンと上がり、また戻ってきたというところです。PERは6.5倍とかなり低いように見えます。

A&D<7745> 日足(SBI証券提供)

どんな会社かというと、電子計測機器メーカーです。様々なものの重さや、健康に関する計測を行う、要するにとにかく測ってそれをデジタル製品などに反映させていこうという会社です。つまり計測に特化してるのです。

分野は若干ずれるかもしれませんが、キーエンスなどと似ている部分があります。業績を見てみますと、右肩上がりが続いています。


A&D<7745> 通期業績推移(SBI証券提供)

今この計測機器というのが非常に重要視されていて、車の自動運転も路面の状況などを読み取る必要がありますし、遠隔医療にも患者の血圧などを測ってデジタルデータとして遠隔先のお医者さんに届けるといった技術を持っている会社です。

特にコロナもあって遠隔医療などの需要が増えたこともありましたが、今期に関しては、元々製造業に強い会社なのですが、コロナで製造業が一時ストップして売り上げも厳しかったものが今期それが戻ってきてさらに医療の需要も続いていますから、徐々に拍車がかかっているという状況です。

この状況で6.5倍ですから、正直なんでこんなに安いのかなと思うほどです。

向いている方向も遠隔医療だとかEVだとか自動運転だとかそういった成長分野に足を踏み入れているわけです。

さらに言うと、ここが2018年に子会社化した会社にホロンという会社があり、これが半導体検査装置を生産販売する会社なのです。半導体の会社というホットなところも組み込んでいるわけです。そういった意味で非常に有望で割安な銘柄なのではないかと思います。

では、なぜこれほど株価が下がったのかと言うと、実は2022年にこの買収したホロンと経営統合を予定しているのです。

これで株式交換をホロンと行って、ホロンの株主に対してA&Dの株式を割り当てる、その割合が1:3.6、ホロン1株に対してA&D3.6株を割り当てるという交換を行うのです。

その比率がA&Dが安く算定された数字だったので、それに合わせて株価が下がったというところがあります。

ちなみに、このホロンはPER31倍と高くて株価も堅調に推移しているという部分があります。

PERの低い会社が高い会社を買って経営統合した後のバリエーションはどうなるのかというと、こういう時は単純に純利益を合算して時価総額÷純利益をすればPERを出せます。

私の計算では統合後のPERは10倍くらいという数字で、成長性を考えるとそれでも割安感はあると思います。

日本株も捨てたのではない

いま世の中ではアメリカ株ばかり注目されていますが、日本株も捨てたものではありません。

何より私たちは日本に住んでいるので、日本の状況はよく分かるわけです。日本の政策によって急に伸びる会社もありますし、日本の製造技術はものすごく高いものがあり、そういった企業を見極めて投資すればやがては報われることとなります。

業績が向上すれば、アメリカ株・日本株は関係なく報われると考えます。

(※編注:今回の記事は動画でも解説されています。ご興味をお持ちの方は、ぜひチャンネル登録してほかの解説動画もご視聴ください。)


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image by: Brasil Creativo / Shutterstock.com

バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』(2021年12月6日号)より
※記事タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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【毎日少し賢くなる投資情報】長期投資の王道であるバリュー株投資家の視点から、ニュースの解説や銘柄分析、投資情報を発信します。<筆者紹介>栫井駿介(かこいしゅんすけ)。東京大学経済学部卒業、海外MBA修了。大手証券会社に勤務した後、つばめ投資顧問を設立。

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