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2022年最凶リスクは中国「ゼロコロナ政策の失敗」。習近平の権力私物化が世界経済を凍らせる=勝又壽良

例年、米コンサルタント会社のユーラシア・グループが「世界10大リスク」を発表している。22年のリスク第1位と第4位には、中国リスクが挙がった。習近平の独断による潜在経済成長率を引き下げる政策の実施で、2022年も世界経済の混乱が続く可能性は極めて高くなりそうだ。『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2022年1月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

「世界10大リスク」1位と4位に中国リスク

例年、年初に米コンサルタント会社のユーラシア・グループが発表する「世界10大リスク」は、世界的に注目された存在である。

22年の10大リスク第1位と第4位には、中国リスクが挙がった。第1位は、ゼロコロナ政策の失敗。第4位は、中国の国内政策である。

米国は、第3位に今秋の中間選挙を上げている。

中国リスクが、米国のそれよりも高くなっているのは、政策に普遍性がないことだろう。合理的な政策を選択しない結果、その悪影響が世界的に拡大されるという思わぬ副次効果をもたらしリスクを高める。

習近平氏は、「中国式社会主義」と称しているが、非合理極まりないのだ。

「ゼロコロナ」と「不動産バブル崩壊」が経済を破壊

世界リスク第1位になった「ゼロコロナ」は、経済と感染防止の均衡解を求めず、感染防止に偏重している。このことが、経済を破壊している。このメルマガ(昨年12月27日発行)では、22年の中国経済の抱える問題点について2つ挙げた。

1)中国のコロナ感染症対策は、「ゼロコロナ」である。これによってもたらされる経済的な損害が甚大であること。

2)不動産バブルの終焉は、中国経済の健全化にとって正しい選択であるが、今後の不動産投資減少のもたらす需要減が、GDPを直撃すること。

先述の通り、「世界10大リスク」の1位が「ゼロコロナ」。4位は、不動産バブルの終焉がもたらす国内経済の混乱である。

私は、中国の抱える当面の問題点が、世界10大リスクの上位に上がっていることに、改めて「中国危機」の本質を認識するのだ。

「ゼロコロナ」の落し穴

「ゼロコロナ」は、習近平氏が最も拘っている点である。

「中華民族復興」という時代がかったことを言い出して、民族優越性を唱えている結果、米英製のコロナワクチンを接種できないジレンマに立たされている。医療施設も劣悪である。こういう条件下では、「ゼロコロナ」による感染防止策しかないのだ。

「ゼロコロナ」は、自然感染の余地を無くすので常時、コロナの真空地帯になっている。ひとたび、感染者が出ると「燎原の火」のように燃えさかる状況だ。積んだ薪の側にマッチを置くようなものだろう。

こういう非科学的防疫策を取らざるを得ないところに、中国の総合的医療科学の劣位性が見られる。「中華民族再興」のスローガンが空虚に響くのだ。

Next: コロナより怖い「ゼロコロナ」政策による食料不足



コロナよりも食料不足が脅威。西安市の完全都市封鎖

陝西省西安市(人口1,300万人)は、12月23日から都市封鎖されている。西安当局者は1月3日のブリーフィングで、387カ所の隔離施設に4万人近くが収容されていると明らかにした。

中国版ツイッターの「微博(ウェイボー)」では、ある住民が「同じ集合住宅の隣人が検査で陽性反応が出たという理由で、知らない隔離施設に連れて行かれることを最も恐れている」と投稿していた。『ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)』(1月5日付)が報じたもの。

西安市が封鎖された時点では、各世帯から1人だけ2日おきに食料の買い出しが認められていた。その後、感染者の増加に伴い買い出しの外出が禁止された。食料品店の大半は閉まっており、ネット注文の配達サービスもほとんどが中止となっている。SNS上では、「正直言って、コロナが怖いとは思わない。むしろ食料不足が最大脅威だ」と、前記のWSJは報じている。

人口規模で、東京都より100万人少ないだけの西安市で、全市民の外出を禁じている。こういう措置が、どれだけのリアクションを起こすか。それを想像もできない当局は、いかに市民生活に鈍感であるかを物語っている。「それが共産主義社会」と言えばそれまでだが、基本的人権を踏みにじった政治であることを証明している。

西安市では、当局が発表した1月4日の有症状の国内感染者数は35人で、前日の95人、12月25日から31日までの期間中の1日当たり150人以上から大幅に減少した。『ロイター』(1月5日付)が報じた。だが、「感染者ゼロ」になるまで都市封鎖が続く。

河南省禹州市は110万人の住民に対し、1月2日から町外に出ることを禁じている。同市および省全体の感染者は、わずかな数にとどまっている。同省では4日の国内感染者が4人、無症状の国内感染者が18人と報告された。1月4日遅くの政府発表文によると、禹州市の家庭は2日ごとに1人のみが指定された場所で生活必需品を購入できる。リスクの高い地域では在宅と配達の利用が呼び掛けられている。前記の『ロイター』が報じた。

ユーラシア・グループが、「ゼロコロナ」を世界10大リスクの1位に挙げたのは、先進国がワクチン接種や治療薬の普及でパンデミック(感染大流行)の終わりが見える。その一方、中国はそこに到達できないと予想しているからだ。中国政府は、「ゼロコロナ」政策を志向するが、感染力の強い変異型に対して、効果の低い中国製ワクチンでは太刀打ちできないと見ているのだ。

この点は、私も折りに触れて指摘した点である。中国がパンデミックで最大の被害国になるであろう。中国は、世界のサプライセンターである。それだけに、ロックダウンに伴う生産中止の影響が、世界中に広がりかねないのだ。

ロックダウンを指示したのは習近平

ロックダウンを指示したのは、防疫専門家でない習近平氏である。

新型コロナウイルスは、2020年1月から武漢で感染者を多数出して大混乱に陥った。死者数は、公式発表の数倍とされ実数が隠蔽され、共産党の威厳を保った。習氏は、この混乱が一時収束に向かった理由として、ロックダウンの結果と見たのであろう。当時はまだ、ワクチンも登場していなかった。だから、緊急対策としてロックダウンしかなかったのだ。

習氏の視野が狭いのは、感染者数を減らす方法がロックダウンしかないと断じている点だ。中国の防疫専門家は、習氏へ「ウィズコロナ」を進言して拒絶され、「認識が甘い」と逆に説教されたとWSJが伝える。

この情景が示唆するように、中国は習氏がすべてを取り仕切っている。習氏は、地方のトイレ状況まで改善策を出すほど、身体に似合わない「細かい」性格なのだ。

Next: 中国の成長はまもなく止まる?越えられない2つの壁



中国の成長はまもなく止まる?越えられない2つの壁

ユーラシア・グループの「世界10大リスク」の第4位は、中国の国内政策である。

ここでは、経済面に限定して掘り下げてみたい。中国人民銀行の計測した22年の潜在成長率は、5.5%である。この潜在成長率に収まらないところが、22年経済運営の厳しい問題点である。

具体的には次のような課題がある。

1)「ゼロコロナ」による防疫偏重策が、経済活動を圧迫する。
2) 不動産バブルの崩壊で、住宅購入熱が急速に醒めている。

(1)は、経済活動の阻害が個人消費へ大きく影響する。西安市では、コロナを恐れるよりも食糧不足が深刻という事態だ。西安市の人口1,300万人が、ノーマルな消費活動を奪われる影響は、決して小さくない。このロックダウンは、他都市でも今秋の5年に一度の共産党大会まで行なわれるであろう。そうでなければ、習氏の国家主席3期目という「慶事」は覚束なくなる。「民の生活」よりも、習氏の出世が先行される社会である。

(2)は、不動産バブルの崩壊である。中国恒大の経営破綻は、その象徴的な事件である。過剰債務を抱えて経営継続が不可能な事態に陥ったのだ。債務が累積する過程を振り返れば分るように、次第に利益が捻出できなくなってきた結果である。それは、住宅需要が頭打ちになってきたことで、債務返済が滞ったのである。

住宅が、投機対象になったことにより中国経済の不健全化が始まっていた。この背景には、中国経済の閉鎖性が大きな要因である。中国は資本自由化を認めていない。これが、国内投機を引き起した背景にある。過剰な通貨が、住宅投機に向かったのである。

IMF(国際通貨基金)は2016年10月、中国人民元をSDR(特別引出権)へ昇格させた。その際に中国は、人民元の自由変動相場制と資本自由化への移行を約束したが、いまだに実行せず反古にしている。最初から、その意思がなかったに違いない。中国は、SDRという「名誉」を得て、米国ドル・EUユーロ・英国ポンド・日本円と肩を並べたいという単純な見栄であったのだ。GDP世界2位の通貨が、未だに自由変動相場制や資本自由化していない未成熟通貨であることが、不動産バブルを招いた要因である。今後も、閉鎖経済で行くのだろう。

中国が、不動産バブルに落込んだ金融的な背景を見た。ここでわかることは、中国の歪な金融システムの存在である。これによって生み出されたのが、長期の不動産バブルと言える。それだけに、正常化には大きな経済的な障害を伴うであろう。

習近平の権力基盤を占う好機

今年の実質経済成長率が、どの程度に収まるのか関心が集まっている。

中国人民銀行による今年の潜在成長率は、既述の通り5.5%である。これは、正常な経済運営において実現可能な成長率である。だが、すでに明らかにしたように、「ゼロコロナ」という経済無視の防疫偏重経済運営と、不動産バブル崩壊による過剰債務処理の後遺症という新たな要因が加わる。そうなると、潜在成長率並の成長率は実現不可能という情勢にある。

中国政府のシンクタンク、中国社会科学院は昨年12月、2022年の経済成長率について、5.3%程度を見込むと発表した。これによって、20~22年の平均年間成長率を5.2%と見ている。社会科学院は、今年の経済成長率を潜在成長率以下に設定した。潜在成長率との差である「0.3ポイント」は、「ゼロコロナ」と不動産バブルの後遺症というのであろう。

中国指導部では、前記のような潜在成長率以下の予測と異なり、「5.5~6%」とする案が浮上している。中国景気は停滞感を強めているが、21年の「6%超」より小幅な引き下げにとどめるという観測である。今秋は、5年に1度の共産党大会を控えている。暗い経済見通しを出せないという背景がある。

この裏には、不動産バブル崩壊で地価の値下がりが起こり、地方政府が財政的に行き詰まっている事情がある。地方政府の財源では、4~5割が土地売却益である。この売却益が減っているのだ。地方公務員は、すでに一律3割前後の給与引下げを通知されている。こういう事情だけに、厳しい経済見通しを立てられないという事情が潜んでいる。

中国指導部が、今年の経済見通しを立てる際、前述のように「5.5~6%」という高目の成長率を採用すれば、習氏の政治的権力が揺らいでいる結果という指摘がある。現実には、社会科学院の「5.3%」が妥当である。習氏は、それで押し切れず政治的に妥協せざるを得ないのでないかというのだ。

習氏の政治力を占う意味で、今年の成長率目標は大きな意味を持っている。

Next: 中国指導部の思惑どおりにならない初めての危機



中国指導部の思惑どおりにならない初めての危機

ここで注意しなければならないのは、「ゼロコロナ」と不動産バブル崩壊の後遺症で、中国指導部の意図するような経済成長率を実現できる保証がないことだ。これは、中国共産党にとって初めての経験である。ハンドルを右に切ろうとしても、左に取られてしまうという事態が想定されるのだ。

今や世界の投資銀行の仲間入りしている野村證券は、海外メディアで「ノムラ」としてその経済予測が注目されている。かなりシビアに予測する点が評価されているのだ。そのノムラが、今年の中国経済を4.3%成長と予測した。中国社会科学院の5.3%を1%ポイントも下回る。

ノムラによる米国の成長率見通しは、中国よりも0.3ポイント高い4.6%を予測した。世界銀行の統計によると、米国が中国より高い成長率を記録するのは1976年以来46年ぶりとのこと。中国の経済成長率は1991年から2018年まで約30年間、年6%以下に下がったことがない。ノムラは、コロナ感染者が1人でも出てきたら、都市全体を封鎖する中国特有の「ゼロコロナ」政策が長期化すればするほど、これによる経済への悪影響が大きいと予想している。

このノムラの予測は、ユーラシア・グループの「世界10大リスク」で中国を第1位と第4位に上げている視点と同じであることに気付くだろう。

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2021年8月配信分
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2021年7月配信分
  • 「習一人体制」の矛楯噴出、株価急落で市場動揺 開戦すれば反習派の動き「警戒」(7/29)
  • ドイツ襲った大洪水、「反中」緑の党政権参加は確実 中国「さよなら」(7/26)
  • 「自閉症」文在寅、東京五輪出席で特別待遇を要求し自滅 日韓関係は「厳冬期」(7/22)
  • バイデン、米中関係「総決算」ねらう 中国追い払う「準備完了」(7/19)
  • 「反日に燃える」韓国進歩派、もう一期政権続けば日韓「断交危機」(7/15)
  • 「GDP万年2位」衰微待つ中国、これを証明する4大要因(7/12)
  • 韓国次期大統領選、与党最有力候補が反日の狼煙「日本は分断されるべきだった」(7/8)
  • 習近平、天安門から発した「宣戦布告」 自ら招く西側包囲網の強化 先ず「貿易遮断へ」(7/5)
  • 中共100周年は「慶事」か、始まった賃下げ 迫りくる「中所得国のワナ」(7/1)

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2021年6月配信分
  • 醜い韓国大統領選、与党は「怪情報」でユン前検察総長を攻撃 若者が背向ければ「自滅」(6/28)
  • 「進化なき」中国、共産党100周年の後に何が起るか 習近平の「運命」(6/24)
  • ついに暴かれる文政権「腐敗構造」 ユン前検察総長、大統領選出馬を近々「宣言」(6/21)
  • 中国は「身から出たサビ」、G7とNATOの挟み撃ち 日本が「影の推進力」(6/17)
  • 韓国最大野党に「30代・非議員」の党首、既成政治へ不満爆発「霞む文政権」(6/14)
  • 半年で急変! G7包囲網の習近平、消える台湾「核心的利益」(6/10)
  • 「反日韓国」は永遠に続く! うつ病世界一が示唆する「民族滅亡リスク」(6/7)
  • 「誰も気付かない」中国の膨大な脱炭素コスト、経済減速へさらなる「重圧」(6/3)

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2021年5月配信分
  • 「逃げた韓国」へ報復できない中国、半導体で弱み握られ「強硬策は命とり」(5/31)
  • 「中華の夢」に立ちはだかる日米韓、サプライチェーンから排除される習近平の「どん底」(5/27)
  • バイデンに「屈服」した文在寅、対中戦略で米国寄りへ「中国と溝深まる」(5/24)
  • 深刻化する「ヘル朝鮮」、自殺率世界一が物語る文在寅の「無能」(5/20)
  • 中国危機の本質、労働人口減で現実化する「未富先老」の恐怖(5/17)
  • 「自作自演」で地獄をみる文政権、支持層が見限った能力不足と反倫理性(5/13)
  • 「中国の危機」、日本と同じ戦争・経済の道を歩めば「破綻する運命」(5/10)
  • ハイテク企業叩きの習近平、「老人経済」に大穴確実で「米国リード」(5/6)
  • 支持率が急落29%、地獄をみる文在寅 一足早く送る言葉「あなたは道を間違えた」(5/3)

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2021年4月配信分
  • 米国の中国攻略、ロシア取り込み習近平を圧迫する「バイデン大構想」(4/29)
  • 「挫折した」文在寅の弁護士発想法、安っぽい正義論で日韓関係「どん底」(4/26)
  • 「足元」から崩れる老大国、習近平が知らない潜在成長力の急低下 「米国に勝てず」(4/22)
  • 日米会談よりも1ヶ月遅れ、「二番煎じ」の米韓会談で文在寅は窮地に立つ(4/19)
  • 文在寅が国民から「三下り半」 空理・空論では民の暮し立たず「若者反乱」(4/15)
  • 碌な半導体も造れない中国、開戦恐れない狂気を米国は抑えられるか(4/12)
  • 「野党勝利」ソウル市長選 20~30代が反旗掲げ文政権の「?を暴く」(4/8)
  • 人権弾圧に抗議する米欧、中国は不買で対抗も投資減少で「自滅危機」(4/5)
  • 文在寅「天誅下る」 次期大統領選は野党勝利 政権交代で「被告席」(4/1)

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2021年3月配信分
  • 中国、米国打倒の大博打 「ロシア・イラン」取り込み自滅要因つくる(3/29)
  • 目が覚めた韓国、米中対立の熾烈化 クアッド参加の意思固め「外交孤児」回避(3/25)
  • 米国、中国へ「冷戦布告」 バブル混乱抱える習近平へ「追い打ち」(3/22)
  • 韓国外交、米中間を漂流する本当の理由 中国覇権信じる「時代錯誤」(3/18)
  • 経済停滞は必至! 習近平の終身国家主席願望に赤信号 米国復活で引離される(3/15)
  • 韓国の未来を奪った文在寅、陣営論理を振りかざし「反日政策」で自滅(3/11)
  • 「絶体絶命」追詰められる習近平、国有企業を盾の延命作戦は成功するか(3/8)
  • 「反日戦士」文在寅、言葉の借金に潰され 日本振り向かず「放浪外交へ」(3/4)
  • 内外で「凶暴化」する習近平 海警船で狙う尖閣、アント金融弾圧の「無謀」(3/1)

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2021年2月配信分
  • バイデンから引導渡された韓国、米同盟国でも「外様国家」へ格下げ(2/25)
  • 文在寅、日韓関係改善を「断念」 次期政権へ放り出す無責任「米が反日チェック」(2/22)
  • 中国経済「欠陥構造」 重要指標が示唆する凋落の足音(2/18)
  • 不可能な「日韓和解」 恥の文化がない韓国と日本は「水と油」(2/15)
  • 米中「30年戦争」 中国は急激な出生減で暗黒予兆、米国包囲網も重なり「重圧」(2/11)
  • 米国インド太平洋戦略から韓国脱落、文在寅「空想外交」の破綻(2/8)
  • 文在寅の異常な「北朝鮮愛」 暴かれた原発贈与プランに世論沸騰(2/4)
  • 「暴走中国」 安保と経済で落とし穴に嵌まり 自ら危険信号発す(2/1)

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2021年1月配信分
  • 「正念場」の文在寅、反日から“半親日”へ化粧替え目的は「南北交流」(1/28)
  • 「遠吠え」中国、手強いバイデン政権へ揉み手で接近も「空振り」(1/25)
  • 日本へ「白旗」掲げた文在寅、慰安婦・徴用工など歴史問題で「自縄自縛」(1/21)
  • 西側の技術封鎖! 中国は間違いなく「巣ごもり破綻」(1/18)
  • 文在寅、「紅衛兵」使い民主主義壟断 日韓問題は修復されないまま時間切れ(1/14)
  • 「断交寸前」反日判決、旧慰安婦賠償で危機招く文在寅「日本は無縁」(1/11)
  • 「傲慢&無知」中国、欧米一体で封じ込め戦略、英独仏がアジアへ海軍派遣(1/7)

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2020年12月配信分
  • 「ドン・キホーテ」文在寅、ド素人政治が招く国内混乱 いよいよ深まる自滅の道(12/28)
  • 「命運尽きる」 文在寅 ワクチン輸入手配怠り、国民総スカン(12/24)
  • パンデミック下、中国経済は独り勝ち? これだけある「不安の種」(12/21)
  • 文在寅の敗北、支持率35%接近でレームダック化 「コロナと検察」が鬼門(12/17)
  • 検察無力化へ暴走する文在寅 「油断大敵」 国民が牙を剥いて逆襲(12/14)
  • 中国、間もなく正念場 人口減で「大言壮語」はバカにされる!(12/10)
  • 検察から捜査権奪う文政権の横暴、検察総長追放劇の不条理さ(12/7)
  • 習近平の空疎なTPP参加論、国有企業が壁。只のジェスチャーで終わる(12/3)

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2020年11月配信分
  • 韓国大統領、文在寅の「正体」を暴く(11/30)
  • 「円高ドル安」定着へ。ダウ3万ドル突破の米経済、長期の低金利が支柱(11/26)
  • 「半導体戦争」緒戦で中国敗北、首位・紫光集団がデフォルト 対米覇権競争に大きな壁(11/23)
  • 日本に「白旗」の文在寅、東京五輪に協力 狙いは外交突破口探し 徴用工問題を凍結(11/19)
  • 狂った韓国、悪代官・秋法務部長官にヤラセ放題 国民が文在寅を見放す兆候現る!(11/16)
  • 中韓襲う「バイデン旋風」、同盟強化戦術で吹き飛ぶ文の「反日」、習の「恫喝」(11/12)
  • 混迷した大統領選 「弱い米国」の前兆という悲観論はこれだけ間違っている!(11/9)
  • 文在寅の「積弊一掃」革命は失敗、韓国を再起不能にさせる「これだけの理由」(11/5)
  • 高い経済目標で国民を釣る「習皇帝」 終身国家主席の野望目的でエサを蒔く(11/2)

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2020年10月配信分
  • WTO事務局長選で失敗、文在寅の思惑が大外れ。日本を逆恨みする「反日・甘えの構造」(10/29)
  • 買い被られる中国経済の復活力、所得格差拡大で息切れ。内需主導は幻に(10/25)
  • 米大統領選、トランプvsバイデン 中国政策は違うのか、日本との関係は?(10/22)
  • 文在寅の陰謀、米から統帥権を得れば北朝鮮と軍事的に共謀可能。南北統一狙う(10/19)
  • 文在寅、北朝鮮への盲目愛が招く中国重視。米中対立の先を読めずに外交破綻(10/15)
  • 先進国共通「くたばれ中国」 この怨嗟で包囲される習近平、英豪が北京冬季五輪に不参加も(10/12)
  • 日米豪印、中国対抗で足並み「NATOアジア版」目指す。韓国は空白地帯(10/8)
  • 目を覚ませ文在寅、「天敵」朴正熙2つの遺産を食い潰せば韓国が滅びる危険(10/5)
  • 習近平の危機、四面楚歌の中で模索する新経済戦略。日本へ接近するこれだけの事情(10/1)

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2020年9月配信分
  • 習近平失脚の可能性もある中国、周辺国への軍事脅迫に潜在的な亡国危機(9/21)
  • 韓国はドイツを見倣え、経済よりも同盟優先で中国へ「三行半」、安保が国家の基本(9/17)
  • 文在寅の夢は南北統一、米国の世界戦略と大きな齟齬が招く「韓国の危機」(9/14)
  • 安倍を悪者にする韓国、1980年代の国際感覚で日本批判 米中対立に目を向けよ(9/10)
  • 中国の運命握った米国、金融・半導体で首根っこを抑える。EUも反中で結束し袋小路(9/7)
  • 世界の投資家、バフェットが5大商社へ集中投資。企業改革認め「日本の未来へ参加」と声明(9/3)

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2020年8月配信分
  • 韓国は「絶滅危惧種」 人口減でも対策放棄、南北統一前提に「社会主義化」し日本と戦う(8/31)
  • 米大統領選、トランプはバイデンに勝てる? 世論調査の「虚」を突く(8/27)
  • 米の一撃、ファーウェイへの全面禁輸で「5G」は潰れる。中国に致命的損害(8/24)
  • 文在寅は韓国のヒトラー、司法を完全掌握し政権に不利な捜査を阻止。進歩派の永久政権狙う(8/20)
  • 「張り子の虎」中国、ドル圏締出し恐れ鎖国経済の準備。脆弱構造を100%露出(8/17)
  • 深刻化する米中対立、事大主義の韓国は中国びいき。文政権は消える運命(8/13)
  • コロナ禍、世界経済支配を確実にした米ドル。デジタル人民元はどう対抗するのか(8/10)
  • 中国、自然破壊がもたらす亡国危機。異常高温で生き地獄、米国と決別できぬ事情(8/6)
  • 北朝鮮並みの韓国政治、絶対多数武器に国会審議省略、軍事政権以上の強権振う(8/3)

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2020年7月配信分
  • 中国経済「最後の審判」 不動産に支えられヨタ歩き、財政支出切り詰め「格付け維持狙う」(7/30)
  • 韓国は分裂社会、支持層だけに顔を向ける文政権、日韓の高齢化率逆転20年早まる(7/27)
  • 米中は戦うのか、第一次世界大戦前夜と類似状況、習氏の錯誤が招く開戦危機(7/23)
  • 朝鮮戦争の英雄・ペク将軍、葬送翌日に親日レッテル貼りした文政権。李朝政治の踏襲が国を滅ぼす(7/20)
  • 中国の南シナ海占拠に「不法宣言」した米国、冷戦激化で破綻する韓国二股外交(7/16)
  • 欧米を敵に回した中国、香港問題で払う代償莫大。早くも巣ごもり経済覚悟の悲壮感(7/13)
  • 超大国狙う中国、半導体技術で越せぬ壁。高齢化社会入りの終末期、韓国外交は混迷(7/9)
  • 韓国文政権の悪辣、対日外交置き去りで内政面のテコに利用、日本との対立は不利益被るだけ(7/6)
  • 日韓チキンゲーム勝利は日本、高い支持率の罠に嵌まった文政権、譲歩の機会逸し自滅の途(7/2)

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2020年6月配信分
  • ワクチン開発競争、米国が中国制し7~9月供給、英国も続くが日本は3月開始へ(6/29)
  • 過剰負債の中国は庶民救済に壁、24省で大洪水被害も重圧、景気回復望めず(6/25)
  • 凶暴化する中国の軍事対決、周辺国は対中結束を強化、さ迷う韓国(6/22)
  • 文在寅の蒙昧開いた北のビル爆破、反共の看板捨て「反日」突進の代償、破綻する二股外交(6/18)
  • 李首相の「露店」推奨拒否する習主席、「小康社会」優先でメンツ譲らず、経済は大混乱(6/15)
  • コロナ禍が早める中国経済の衰退 「チャイメリカ」消滅で孤立、韓国は米中どちらに付くか(6/11)
  • 香港金融市場へ圧力受ける中国、生殺与奪の権握る米国が絶対優位、韓国の対応微妙(6/8)
  • 醜い韓国 神聖化した元慰安婦を一転、誹謗中傷する進歩派の狂気と狙い(6/4)
  • 国際感覚ゼロの韓国、香港問題で中国へ擦り寄る悲劇、景気回復は2年以上先(6/1)

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2020年5月配信分
  • 経済無策の文政権、コロナ禍・米中対立の悪影響を凌ぐ道なし、財政依存の限界明らか(5/28)
  • 経済混乱を隠す中国、香港・台湾への強硬策で米国と激突、韓国の見苦しい狼狽(5/25)
  • 検察のメスが入った元慰安婦支援運動、たった1人で率いて韓国食い物に(5/21)
  • 李朝と同じ改革無関心、既得権益集団が支配する社会、コロナ後の失速は確実(5/18)
  • 「ウソで固めた」中国、冷戦勝負どうなるか。米国は貿易・技術・資本市場3面の排除で決定的優位へ(5/14)
  • コロナ後の米中新冷戦、米国はTPPへ復帰し中国包囲網、韓国の日本接近(5/11)
  • 家計債務急増、免れない韓国経済の衰退、いずれ「第二のギリシャ」へ(5/7)
  • 深まる米中コロナ対立、揺さぶられる韓国二股外交、米の脱中国圧力に屈するか(5/4)

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2020年4月配信分
  • コロナ後の世界、米国の優位増し中国は凋落、韓国の風見鶏も苦境(4/30)
  • 北朝鮮・金正恩氏に脳死説、南北関係に転機も韓国に本格支援する力はない、米国に有利(4/27)
  • 韓国、マスク支援先に日本含めるか検討中、台湾は黙って200万枚寄贈、友好国の証どちらが強い?(4/23)
  • コロナで世界を敵に回す中国、建国以来の最大危機、金融面で大恐慌乗り切れるか(4/20)
  • 反日大統領が率いる韓国、ポストコロナは日本なしで生き延びられない宿命(4/16)
  • 「ひ弱な花」韓国企業、コロナショックで流動性危機は不可避、格付け大量引下げへ(4/13)
  • 韓国の「コロナ不況」失業は慢性化、日本へ大量の出稼ぎ時代が来る(4/9)
  • 中国武漢市の「終息宣言」早とちり、米は科学力で対抗し最後は「米中経済分断」措置へ、韓国どうする?(4/6)
  • 今年の中国は最悪ゼロ成長、韓国経済水没は不可避、脱出口は?(4/2)

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2020年3月配信分
  • 「世界的現金不足」時代へ、韓国は流動性軽視が仇、通貨危機に見舞われて当然(3/30)
  • 「コロナ蔓延」米中対立へ火に油、米は外交官引き上げ「戦時体制」、韓国どうする?(3/26)
  • 世界コロナ感染 欧米も直撃し大災害 韓国経済危機は2年続く(3/23)
  • 「ウォン沈没」、ドル不足対策空振り、正念場を迎える文政権、日韓通貨スワップにすがる(3/19)
  • やっと気付いた韓国 最後の安全弁は日韓通貨スワップ協定 掌返しで日本へ低姿勢(3/16)
  • 中国「コロナ」で孤立、米国も感染者1000人超、リスク忌避で「米中分断論」(3/12)
  • 日本の入国制限に反発する韓国、「コロナ」検査能力を自慢も日本の治療体制に及ばず(3/9)
  • 新型ウイルス禍、米国経済へ波及し中国の早期回復不可能、韓国は大きな試練迎える(3/5)
  • ウイルス禍で孤立する中国 「中韓運命共同体」を信ずる韓国はどうなるか(3/2)

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2020年2月配信分
  • ウイルス感染、韓国は最大被害国、総選挙で文政権の敗北不可避(2/27)
  • 中国はSARS上回る大打撃が確定 韓国に波及する通貨不安を防げるか(2/24)
  • 韓国「低血圧」経済、中国不況が直撃、最大の被害国へ転落(2/20)
  • 米中、ウイルス禍でデカップリングに現実味、中国が原因究明に非協力(2/17)
  • 韓国、再びGSOMIA破棄の動き、4月総選挙で窮地挽回の「奇手」は成功しない(2/13)
  • 新型ウイルス 8月に終息? 被害額はSARSの100倍(2/10)
  • 中国クライシス全開、新型ウイルスが引き金で信用破綻の恐れ、ここ半年間の動向が命運握る(2/6)
  • 新型ウイルスに晒される韓国、今年前半はマイナス成長、ウォン安が招く通貨危機(2/3)

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image by:Gil Corzo/Shutter stock
勝又壽良の経済時評』(2022年1月7日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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勝又壽良の経済時評

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経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。

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