中間選挙前にバイデン自滅か。無理なインフレ抑制で米国「不動産バブル」再び崩壊へ＝斎藤満

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2年前

バイデン政権は「インフレが民主党の支持率を下げている」として、FRBに圧力をかけて金融引き締めを前倒しで進めようとしています。そうなれば、米国の住宅バブル崩壊や新興国経済の悪化などを引き起こしかねません。世界経済は綱渡りの1年となりそうです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2022年1月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

バイデンの最優先課題は「インフレ抑制」

2022年はいきなりダウが最高値を更新するなど、株式市場が好調にスタートした米国。しかし5日にはFOMC議事要旨で当局がインフレ警戒を強め、引き締め前倒しの姿勢が見られたことから、ハイテク株を中心に調整を迫られました。

NYダウ日足（SBI証券提供）

米国では秋に中間選挙が行われますが、そこでは民主党の敗北が予想されています。

このため、バイデン政権は支持率圧迫要因となっているインフレの抑制を最優先課題に挙げました。そして、何としても中間選挙前にその成果を挙げたいと、FRB（連邦準備制度理事会）に強く圧力をかけています。

FRBがこれをうまくさばけるか。5日の米国市場は、当局のインフレ抑制策如何で新年の米国経済、そして世界経済に大きなリスクとなる可能性を示唆したことになります。

一時的ではなかった米国のインフレ

米国でのインフレの高進はFRBにとっても大きな誤算となりました。

FRBとしては大株主の国際金融資本の意向を考え、金融緩和の長期化を目論んでいたはずです。そして政権の利害も一致すると考えていました。現に民主党政権に近いブレイナード理事が中心になって緩和継続を主張していました。

このため、インフレ率の高進についても、当初は「一過性（transit）」と評価していました。コロナ規制の緩和で需要が一時的に集中することが、中古車や航空運賃の高騰につながったと見ていました。

そしてこれらも21年春ごろがピークでその後は落ち着くと見ていたのが、夏を過ぎても一巡せず、むしろ加速しました。さすがにパウエル議長も「一過性」の文言は適切ではないと、長期化を認めました。

実際、規制緩和による需要の集中以外にも、原油など資源価格の高騰が長引き、国際協調による「戦略備蓄放出」にも拘わらず、原油価格はまた上昇しています。

しかも半導体などの供給不足も長期化し、いまだに解消の目途はたっていません。

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QT（量的引き締め）まで示唆

消費者物価の急騰は夏場の個人消費を圧迫し、11月には前年比6.8％と、39年ぶりの高騰を見せました。2％のインフレ目標を大きく上回る現実に直面し、地区連銀総裁の中にはインフレ抑制を主張する声が高まりました。

それ以上に、ホワイトハウスがインフレに対して強い警戒感を持ち、「バイデン政権にとってインフレ抑制こそ最優先課題」と言わしめたことです。

当然、政権からFRBに対して、インフレ抑制のための金融政策対応が求められたと見られます。

実際、パウエル議長やブレイナード理事の発言は、バイデン政権のインフレ抑制姿勢が明確になったあと、明らかに言い方が変わりました。FRBも突然インフレ警戒型に姿勢が変わりました。

これがテーパリングの11月開始の誘因となり、さらに1月からそのペースを倍加させました。

そればかりか、前回2013年の緩和修正時はテーパリング終了から利上げ開始まで1年余り時間をかけたのですが、FOMCメンバーによる直近の金利見通し（ドット・チャート）によると、22年3月にテーパリンクが終了する同じ年に3回の利上げを予想し、翌年もさらに3回の利上げを予想しました。3か月前の予想からは大幅に利上げ予想が前倒しされています。

それだけではありません。通常は利上げがかなり進んだ段階で検討される「量的引き締め（QT）」について、ウォラー理事はまだテーパリングが始まったばかりの段階で、インフレ抑制のために、QTの議論も必要と発言しています。

これまでの時間をかけた段階的な緩和修正、引き締め転換が、今回は政治の圧力もあってかなり急ピッチで進みそうな状況となっています。

住宅バブルは大丈夫か？

FRBが引き締め転換を急いだ時に心配なのが、米国住宅市場でのバブル崩壊リスクです。

ケース・シラーのデータによると、米国の住宅価格は9月に前年比19.1％の上昇と、かつてのリーマン危機前夜を上回る上昇となりました。住宅在庫が不足し、供給不足のために価格が高騰している面がありますが、この価格上昇は異常です。10月には18.4％にやや減速しましたが、依然リーマン危機当時を上回っています。

そのなかで金融の超緩和状況が急縮小し、引き締めに転じると、住宅市場をめぐる環境は一変します。特に長期金利に要注意です。ここまではFRBの利上げ前倒し姿勢を見ても、市場は半信半疑なのか、インフレという状況から長い間離れていて、イメージがわかないのか、長期金利は比較的落ち着いていました。このため住宅ローンの金利も大幅な上昇を免れています。

ここには市場もインフレが大きく進むことはなく、FRBも無理な引き締めには至らないと楽観している面があります。しかし、インフレが現実問題として長期化し、高止まりして、FRBが本気でインフレ抑制に立ち向かう必要を認めるようになると、長期金利は安定を維持できなくなります。

リーマン危機を教訓に、引き締めペースを市場に織り込ませれば、混乱は回避でき、景気は減速してもなお拡大を維持できます。しかし、インフレ抑制の結果を急ぐあまり、引き締めがオーバー・ペースになると、住宅バブルの崩壊につながりかねない要素となります。

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