米バイデン政権がウクライナに在留するアメリカ人に退去勧告を出しました。日本もそれに続き、日本人の退去勧告を出しています。正直な話、何を根拠に言っているのかさっぱり理解できません。ウクライナ問題を整理してみましょう。(『角野實のファンダメンタルズのススメ』)
※本記事は有料メルマガ『角野實のファンダメンタルズのススメ』2022年2月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:角野實(かどの みのる)
大学卒業後、金融機関に10年ほど勤務。独立して投資家の道へ。現在は企業経営者として活動、FX関連の執筆を多数行っている。
ウクライナとロシアの紛争の歴史
もともとウクライナは、ソビエト連邦の一員で、ソ連崩壊とともに分離独立を果たした国です。この遠因はベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツが統合したことに起因します。西側がNATO、東側にワルシャワ条約機構がありましたが、東西ドイツ統合を境にワルシャワ条約機構は崩壊の過程にはいるのです。
この際にパパブッシュや当時の国務長官はソ連が譲歩したことにより、NATOをこれ以上東側に拡大をしない、と言明をしているのです。
この解釈の問題が、現在のロシアとアメリカの争いになっているのです。ご存知のように米国は都合のよい解釈をして、そんなことを約束した覚えはない、と文書でロシアに回答をしているのです。
その後のトラブルはさまざまありますが、経済的に苦しい時期にあったウクライナは、ウクライナを通過するパイプライン、ノルドストリームからガスを抜き取ったり、ガス代金を未払いにする、などとロシアに迷惑をかけ続けます。
怒ったロシアは突然、真冬の最中にガスの送管を停止します。ドイツはロシア産のガスに供給を頼っていましたので、慌てました。
そこで、解決策として供給と送管の別管理、ということがドイツで決定され、送管の会社と供給の会社を別会社にすることによって、この問題を解決したのです。
この供給と送管を一手に担っていたのがロシアのガスプロムになります。
当然、ロシアはこの決定には不服がありましたが、その後に起こるロシアのデフォルトなどを考えれば、ロシアはこの決定をのまなければいけない状態でした。
その間に、ウクライナも政情が混乱していましたが、自分たちに都合のよい決定を下してくれる西欧圏に政権が流れていくのは必然となるのは誰の目にも明らかなことです。
一方でロシアに依存をする人々もいますので、当然、対立は激化します。
民主主義の決定が自分たちに利益をもたらしてくれる方に流れるのは自然なことです。これに対してロシアが激怒している、ということでしょう。
エネルギー資源を狡猾に利用するロシアの戦略
ロシアは、GDPの20%がエネルギー関連からの収入です。そして輸出は、60%程度がエネルギー・資源からの収入です。
ロシアは「エネルギー国家」とみなされていますが、今の電気自動車や風力発電に使う磁石などに使うレアアース、貴金属も豊富な資源があります。
プーチンはそのエネルギーに着目し、そのエネルギー関連の資産を国営化することに大統領に就任してから腐心をしています。
その結果、新興財閥、ソ連から国営企業を買い叩いた連中を、なんだかんだと理由をつけて放逐しているのです。
この言い方ですとプーチンが悪いような印象をもつかもしれませんが、新興企業の方もロクなことをやっていません(笑)。
その結果、毒殺や亡命などのニュースが流れ、プーチンのイメージはますます悪化するというスパイラルになっています。
ともかくプーチンは、エネルギー戦略で、ロシアを昔の超一流の国家に仕立て上げようとしているのです。
Next: 開戦直前の報道は茶番?ロシアにはウクライナに侵攻する理由がない
「資源大国」としての覇権を狙うプーチン
たとえば、西欧には、ノルドストリームがウクライナを通過してガスを供給しています。中国にはロシアの力と呼ばれるパイプラインが敷かれており、まだ一部しか完成をしていませんが、需要旺盛な中国にガスを供給しています。日本にはサハリン1.2などのパイプラインが開通をしています。
一方でウクライナを通るパイプラインは年間550億立方メートル供給をすることができますが、ウクライナを通るリスクを避けるためにノルドストリーム2をほぼ完成させています。これはノルドストリーム1と同量のガスを供給しています。
ところがトランプ政権時に国防権限法が成立をし、これによってノルドストリーム2に制裁が加えられています。これによってスイスの会社が工事から撤退することによって、開通が遅れている状態です。
こうやって考えていくと、ロシアはユーラシア大陸、アジアに供給を加速させており、その販売網を拡大させていることがおわかりになると思います。
そこにライバルとしてアゼルバイジャン経由のパイプラインや、米国のシェール革命によって2019年には米国が世界1位のガス生産国になっていることを考えていくと、ロシアの焦りが見えてくると思います。
ロシアにはウクライナに侵攻する理由がない
だいたいこれが概要になりますが、これらのことを考えていれば、どこにロシアがウクライナに侵攻をする理由が見つかるのでしょうか?
たとえばクリミアの占拠にしても、国民投票を行い、その結果、ロシアの支配領になることを国民が決定したのです。ロシアの支配領になることに賛成票が9割、というカウントには誰しもが疑問をもちますし、反対している人たちは投票しませんでした。
ただ、どちらにしても今、選挙をやり直したとしてもロシア支配ということは揺るがないと思います。
東ウクライナの紛争に関してもロシアはシリアに対しても、ロシア人の保護を名目に出兵をしています。東ウクライナ住民保護を名目に出兵したとしても、それは国家の責任というものであり、米国や西側が責められるものでもありません。
現実に米政府もこの行動に対して表立っての批判をしていません。よくわかっていない連中が適当なことを言っているだけです。
仮にロシアがウクライナに侵攻して、政権を転覆させ、ロシア寄り政権を樹立しても、プーチンの思惑は世界のエネルギー覇権国家になることですので、単にエネルギーの販売先を減らすだけで何もメリットはありません。そんなことをやったとしてもソ連のアフガニスタン侵攻が、ソ連の崩壊を早めたと言われるように、ウクライナに親ロ政権を作ってもコストばかりがかかり、メリットがないのです。
そんな間抜けなことプーチンが行うと本気で言っている連中が間抜けなだけであり、今回の米報道官や日本の外務省などは世界の嘲笑の的です。
要は、ウクライナ危機など、アメリカだけが騒いでいるだけのことであり、騒げば騒ぐほどエネルギー価格が上昇し、プーチンが儲かるだけ、ということはおわかりだと思います。
Next: アメリカはなぜ危機を煽るのか?
アメリカはなぜ危機を煽るのか?
アメリカが危機を煽る理由は非常に明快です。
まず、バイデンの掲げる環境政策は、中国のレアアースがなければ、まず達成できません。しかし、電気自動車や風力発電に必要な材料のほとんどは中国にあり、中国に頼らざるを得ない状況です。その状況下で、中国に一生懸命、喧嘩を売っているのですから、〇〇につける薬はない、としか言いようがないのです。
喧嘩を売って、その一方で平和だの、人権だの、耳障りの良い言葉を叫び、「典型的な詐欺師だよ」と思うのは私だけではない、と思います。
エネルギーに関しても、アメリカはシェール革命によって世界一のガス、原油の生産国となりましたが、議会の反対などにより、その輸出ができない状態です。
その間にロシアがどんどんと販売網を拡大しており、アメリカが劣勢になっているだけの話です。
この10年でシェールガスの生産は10倍になりましが、その生産は今のコロナの感染状況と同じで頭打ちとなっており、再びロシアが生産国1位になってもおかしくない状況です。
ロシアの生産国1位の奪還は、東シベリアのガス田開発にかかっており、それには西側の技術が必要です。西側の技術がほしいロシアがウクライナに侵攻して欧米を怒らせるメリットなど何もありません。
脱炭素社会にはロシアと中国が必要
いったい何が起こっているのか。これも非常に明快な話です。
次世代技術とされる脱炭素社会においてレアアースや環境負担の少ないエネルギーというのは、中国やロシアに偏在しているのです。
ミャンマーに米国が介入をするのは、レアアースが目的です。ミャンマーや北朝鮮は中国と陸続きですので、その資源が豊富に眠っていることはほぼ間違いがありません。
ミャンマーの政変により、一斉に西側はミャンマーへの援助を停止しています。その間隙を狙い、中国が懸命に援助をし、北朝鮮が大暴れする理由も、米国にいうことを聞け、と言っているのに等しいことです。
くだらないプライドが邪魔をして、アメリカは偉そうにしていますが、実際、東側諸国はアメリカを見下しているようにしていることがますます気に入らないだけの話です。
Next: 資源・エネルギー戦争でロシアと中国に追い込まれたアメリカ
自由と民主主義の名の下に劣化するアメリカ左派
もちろん、アメリカの標榜する自由や民主主義は素晴らしい理念だと私も思いますが、その素晴らしい理念の下で、詐欺みたいなことをやっているよ、というのが私の素直な本音です。これも左の理想ばかりを語り、現実に対応できないという幻想を支配している結果だと考えています。
貧乏なのは、国家が助けようとしても、そんなものより一層の貧乏を生み出すだけの話であり、自分自身がなんとかしようと思わなければ、絶対に豊かな暮らしを得ることができないという永遠の真理を考えれば、米民主党や左はずっと間違い続けるだろう、と思っています。
ソ連がみな平等の理想主義を掲げ、崩壊し、中国はそれを見てソ連と対立した結果をみれば、取るべき手段は自己責任、自分の生活は自分で守るという基本原則を世界の普及させることが、自由と民主主義を標榜するアメリカの役割です。
それを少し稼げないと「援助だ」「補助だ」と叫ぶ社会は、破滅に向かっているとしか言いようがありません。ソ連が崩壊したようになる、と私は言っているのです。
貧乏はより一層の貧乏を呼び込む、だけの話です。真面目に働いている人が真面目に働くのがバカらしくなるのが、まともな社会だと私は思いません。
今回の米国のウクライナ侵攻の危機煽りは、何を根拠に言っているのかさっぱりわかりません。言えることは、現状でアメリカは戦力や経済で勝てっているのかもしれませんが、今後、ますます一層、アメリカの劣化が進行することは、いまのようなことを続ければ確実なことです。
資源・エネルギー戦争でロシアと中国に追い込まれたアメリカ
その根拠は、次世代の技術に必要な資源はほとんどロシアと中国にあるからです。
だから、「今後は資源の時代になる」と私は言っているのです。ロシアはあらゆる手を使ってエネルギー価格を下げさせないようにするでしょう。ロシアは供給国ですので、困りません。むしろエネルギー価格が高いことによって、余計に豊かになるでしょう。
中国は次世代技術の資源のほとんどを保有しています。一時期、レアアースの9割を世界で保有していましたが、現在は6割まで低下をしています。問題はその精製などは中国でしかほとんどできないことであり、テスラが中国で工場を持つ理由、そしてパナソニックは燃料電池事業から撤退した理由もここにあります。
これだけ端的なことを申し上げれば、単にアメリカが中国、ロシアに対して劣勢であることはみなさんもおわかりだと思います。偉そうに言っていますが、アメリカはロシアや中国から見下されているだけの話です。それが悔しいので、負け犬の遠吠えをやっているだけの話です。だから、根拠もなくウクライナにロシアが侵攻するとやっているのです。
プーチンにそのうち、バイデンは言われるでしょう。「やれるものならやってみろ」と(笑)。
現状はアメリカが圧倒的に不利なのです。この状態から日本を1980年代から属国にさせたのですから、アメリカの底力を侮ってはいけない、とは思いますが、アメリカが底力を発揮したときに考えればいい話であり、現状はアメリカが圧倒的に不利な状況に追い込まれているだけの話です。
バイデンが大統領でいるうちは無理だと私は思っています。ウソと詭弁ばかりを繰り返しているやつには「この難局は乗り切れないよ」ということです。まともな人間というのは誠実である、ということが私は第一の条件だと思っています。ウソや詭弁ばかりで、自分の都合のよい解釈をしても絶対に信用は得られません。
Next: 劣勢のアメリカが吠えているだけ。金融市場はどう反応する?
マーケットの反応どうなのか?
みなさんは本能的に感じているとは思います。アメリカのインフレ対策が完全に失敗しているだけの話です。
その責任をロシアに押し付けようと、必死になっているだけの話、と現時点で私は思っているだけです。やはり今週からマーケットは急変するような感じですね。16日になるかどうかわかりませんが、それに近い線だろうね、と思います。そうでなければ15日以降に、アメリカはロシアが侵攻する、と虚言を吐き続ける意味がわかりません。
また、今週はアメリカが妄想と幻想をあたかも事実のように世界に発信するのでしょう。ウクライナにロシアが結局、侵攻しなくても世間は騙されたとしても、我々、投資家は騙されてはいけません。ロシアをスケープゴードにして、自分たちの失敗を目立たないようにしているだけ、というのが私の見立てです。
アメリカが負けを認めたときに、もっと世界は仲良くなるでしょう。個人的にはウソとか偽り、虚言というのにはうんざりです。もっと仲良くやろうぜ!と思います…(笑)。
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- ウクライナはどうなるか?(2/14)
- ロシアは資源大国になろうとしている、情報錯綜のウクライナ情勢の解説(2/13)
- インフレ助長と通貨の解説(2/11)
- 本日はインフレ指数の発表 予測されていることは怖くない(2/10)
- アメリカへの不安(2/9)
- 来週からおかしくなる可能性があります(2/8)
- ウクライナ情勢はどうなるのか? インフレの行方は? マーケットの行方は?(2/7)
- ISM非製造業指数の解説(2/4)
- ドルが強くなるお話しとADP雇用(2/3)
- ISM指数の解説(2/2)
- なぜ月の後半に株価は失速するのか?(2/1)
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『角野實のファンダメンタルズのススメ』(2022年2月13日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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