独居老人の3人に1人が「生活保護以下」の貧乏生活。“長寿リスク”をどう回避する？＝川畑明美

2014年の古い調査ですが、3,200万人いる高齢者のうち、200万人が生活保護基準よりも低年収で生活しています。つまり、高齢者の16分の1（6.25％）が「老後破産」の状態にあるということを示唆しています。さらに独居高齢者に限れば、3分の1が破産状態となっています。誰にとっても無関係な問題ではありません。（『教育貧困にならないために』川畑明美）

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高齢者の「16人に1人」は老後破産

若いときに無計画でいると、老後に生活できない事態に陥り、最悪の場合には「老後破産」してしまいます。

老後破産とは、高齢者が経済的に困窮して破産すること。老後破産しないための対策には、定年後も働く、借金を整理するなどがあるでしょう。

退職金を使い果たして破産してしまう「定年破産」という問題もあります。

明治学院大教授が推計した数字では、3,200万人いる高齢者の中で、200万人が生活保護基準よりも低年収である可能性を示唆しています。

いったい破産世帯はどれくらい存在するのか。河合克義明治学院大教授が語る。

「私たちが実施した東京都港区と山形県における調査では、生活保護基準よりも低年収である高齢世帯の割合がどちらも56%と、高齢世帯のほぼ半数にのぼることがわかっています。現在、一人暮らしの高齢世帯はおよそ600万人。推定で300万人が低年収世帯と言ってよいでしょう」

そこから、生活保護を受給している高齢世帯を差し引いた、200万以上もの人々が老後破産の状態にあると推定される。日本全国で65歳以上の高齢者の数は3200万人。およそ16人に1人が老後破産の状態にあり、独居高齢者に限れば3人に1人にも上る。

※出典：「普通のサラリーマン」だった私は、定年からたった10年で破産した（週刊現代） – マネー現代 | 講談社（2014年10月6日配信）

上記の通り、高齢者の16人に1人（6.25％）が「老後破産」の状態にあるということです。

独居高齢者に絞るとさらに悲惨

さらに注目すべきは、独居高齢者に限れば、3人に1人が「老後破産」の状態になっていること。老後にひとり暮らしをすることになれば、高い確率で老後破産になってしまうということです。

とくに独身で老後を迎える人は、早い段階で老後の資金について考え、対策する必要があるでしょう。

16人に1人もの高齢者が老後破産の状態にあるとは、皆さんが想像するよりも多い割合なのではないでしょうか？

「自分には関係ない」とは思わずに、現実的に考えて、原因を把握し、早いうちから対策することが非常に重要です。

Next: 高収入でも貯金があっても起こりうる「老後破産」、どう防ぐ？

老後破産に陥る可能性は大いにある

老後破産は、収入の額に関係なく起こりうる問題です。

収入が多いからといって「自分には関係ない」と決めつけて何も対策を取らないと、老後破産に陥る可能性は大いにあります。

例えば、収入が多い人でも、貯蓄をせず散財してしまうことで老後破産に繋がるケースがあります。いつでも収入が途絶えるリスクはあるため、注意が必要なのです。収入が多い人であっても、早い段階から対策を取ることが大切です。

また、しっかり貯蓄をしていた方でも、以下など老後破産してしまうキッカケがあります。

・親やパートナーの介護にお金がかかる
・子どもが引きこもりなどで自立しない
・配偶者や家族の病気の治療費が高額だった
・退職金で独立起業して失敗した

このように、想定外の出費はあるものです。

長寿もリスクに。老後破産を回避するには「お金の計画」を作ること

それを回避するには、しっかりとお金の計画を作ることです。

まずは、収入と支出を把握する。支出がわかったら、年金の支給額の範囲内で生活できるのかを確認します。

年金収入で足りない場合は100歳まで寿命があると考え試算します。もっと早く寿命を迎えると思っていても、そうならないケースもあります。長寿はめでたいことですが、長寿がリスクに
ならないように試算して、備えておくことです。

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