独居老人の3人に1人が「生活保護以下」の貧乏生活。“長寿リスク”をどう回避する？＝川畑明美

2022年2月16日ビジネス・ライフ

2014年の古い調査ですが、3,200万人いる高齢者のうち、200万人が生活保護基準よりも低年収で生活しています。つまり、高齢者の16分の1（6.25％）が「老後破産」の状態にあるということを示唆しています。さらに独居高齢者に限れば、3分の1が破産状態となっています。誰にとっても無関係な問題ではありません。（『教育貧困にならないために』川畑明美）

プロフィール：川畑明美（かわばたあけみ）
ファイナンシャルプランナー。2人の子どもと夫婦の4人暮らし。子育てをしながらフルタイムで働く傍ら、投資信託の積立投資で2,000万円の資産を構築。2013年にファイナンシャルプランナー資格を取得。雑誌を中心に執筆活動を行う一方、積立投資の選び方と積立設定までをマンツーマンで教える家計のコーチング・サービスを展開している。

高齢者の「16人に1人」は老後破産

若いときに無計画でいると、老後に生活できない事態に陥り、最悪の場合には「老後破産」してしまいます。

老後破産とは、高齢者が経済的に困窮して破産すること。老後破産しないための対策には、定年後も働く、借金を整理するなどがあるでしょう。

退職金を使い果たして破産してしまう「定年破産」という問題もあります。

明治学院大教授が推計した数字では、3,200万人いる高齢者の中で、200万人が生活保護基準よりも低年収である可能性を示唆しています。

いったい破産世帯はどれくらい存在するのか。河合克義明治学院大教授が語る。

「私たちが実施した東京都港区と山形県における調査では、生活保護基準よりも低年収である高齢世帯の割合がどちらも56%と、高齢世帯のほぼ半数にのぼることがわかっています。現在、一人暮らしの高齢世帯はおよそ600万人。推定で300万人が低年収世帯と言ってよいでしょう」

そこから、生活保護を受給している高齢世帯を差し引いた、200万以上もの人々が老後破産の状態にあると推定される。日本全国で65歳以上の高齢者の数は3200万人。およそ16人に1人が老後破産の状態にあり、独居高齢者に限れば3人に1人にも上る。

※出典：「普通のサラリーマン」だった私は、定年からたった10年で破産した（週刊現代） – マネー現代 | 講談社（2014年10月6日配信）

上記の通り、高齢者の16人に1人（6.25％）が「老後破産」の状態にあるということです。