足元のウクライナ情勢を受けての株価下落は、元々予想していた「３月頃の25000円前後、３万ドル前後の安値」に、着実に歩を進めているに過ぎません。株価見通しを変える必要を全く感じません。だいぶ前から「2022年前半に主要国の株価が下落する」という見通しを主張し続けてきましたが、それがあと一押しで終幕にたどり着こうとしています。次第に、安値の予想時期までの時間が短くなるとともに、株価指数の実際の水準が安値めどに近づいています。もう一息だけの株価下落を売りで儲けようとするのではなく、いつどの水準で何を買うかを、ゆっくりまったり、楽しみに計画してください。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』）
※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2022年2月25日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。
馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」2022/02/25配信「号外」より
2/24（木）に、ロシアがウクライナに侵攻を開始しました。ロシア側は「ウクライナ東部の、親ロシア派武装勢力が優勢である地域に住む、住民の保護が目的だ」と説明していますが、それ以外の地域のウクライナの軍事施設をミサイル攻撃している、とも報じられています。
このロシアの侵攻を受けて、日本市場では、日経平均が2/24（木）のザラ場で、年初来最安値の2万5,775.64円をつけました。引け値は2万5,970.82円とやや戻したものの、本稿執筆時（日本時間 2/24（木）19:30頃）の日経平均先物は2万5,800円前後で推移しています。
また、米国株価指数の先物価格の動向などからみると、今のところは、2/24（木）のニューヨークダウ工業株指数は3万2,400ドル辺りから始まりそうです。
外貨市場では、リスク回避的な投資家の姿勢が強まり、ほぼ全面的な円高となっています。ユーロが前日比で１ユーロ当たり1.70～1.80円ほど安くなっていることが目を引きますが、それでも全般に外貨相場が暴落している、というほどではありません。
原油価格はＷＴＩ先物が、前日の１バレル92ドル辺りから、現時点では100ドル前後で推移しています（以上の米国株価指数先物、外貨相場、原油価格なども、すべて本稿執筆時のものです）。
今後、市場は「ウクライナ情勢に限っては」、あまり日がかからずに、現在の最悪の情勢を織り込む（早晩主要国の株価指数は下げ止まる）ものと考えています。
リスクを織り込んでいた株式市場
これまで当メールマガジンで述べてきたように、筆者はウクライナ情勢がこうなる、と自信を持って先行きを予測する能力はないため、ロシア政治などの専門家による、ロシアが侵攻するかどうかについての両方の見解を、ご紹介してきました。
ただ、直近で投資家が揃いも揃って、「ロシアが軍事侵攻する可能性はゼロに決まっている」と決めつけていた、などということはなかったでしょう。つまり、軍事侵攻するとの展開は、いくばくかはすでに市場が織り込みつつあって、だからこそある程度は株価が軟調だったわけです。
「ロシアが軍事侵攻するとは驚愕の事態であって、株価指数が直近の水準から何割も暴落する」などということはありえないでしょう。
3月頃、日経平均は2万5,000円の一段安へ
ただ、そうしてウクライナ情勢の深刻化を、主要国の株価が消化しきったとしても、これまで解説してきた通り、3月「頃」にかけて、日経平均が2万5,000円「前後」、ニューヨークダウが３万ドル「前後」まで、一段安となる、という見解は、まったく変えていません。
その理由もまったく変わりません。当メールマガジンでは、1/30（日）付の第553号でその背景を解説しました。いまでも考えは同じなので、それをそのまま下記に引用します。
3月というタイミングが節目となりうると予想するのは、2つほどの材料があります。
まず、3/15（火）～3/16（水）には、FOMC（連邦公開市場委員会）が開催予定です。
これまで述べてきたように、FOMCないし連銀の金融政策の正常化自体は、深刻な株安要因ではありません。株安をもたらしているのは、繰り返しになりますが、これまでの超緩和に慣れ切った企業や投資家が、借り入れによる株式買い（企業の場合は自社株買い）など、リスク資産の価格押し上げ姿勢を強め過ぎていたため、それが普通の状態に戻る（正常化する）ことです。3月のFOMCで、連銀が利上げを想定通り実施するのかどうか、利上げするのならその幅はどうかなど、様々な不透明感を背景とした投資家の不安が、一段とリスク回避的な動きを強めるでしょう。そうしたリスク資産からの逃避行動が、3月FOMCまでに十分進めば、かえってFOMCがあく抜けの契機になることがありえます。
別の要因として、中国リスクに関連して、北京冬季オリンピック・パラリンピック（以下、両大会を合わせて「五輪」と表記）の日程が注目されます。オリンピックは2/4（金）～2/20（日）、パラリンピックは3/4（金）～3/13（日）の開催です。
中国にとって、北京五輪の成功は、当面の最優先課題と言えるでしょう。「東京は成功したが、北京は失敗した」ということでは、中国の国家的威信にかかわります（「東と北の違いだ」というジョークでは済まないでしょう）。
そのため五輪期間中は、米中対立、特に安全保障面に関する対立は、中国側からは避けると見込まれます。したがって逆に、北京五輪後は、南沙諸島「など」における軍事的緊張が高まる、あるいは米国による種々の経済面・投資面での対中制裁的な行動（既に米国は、中国企業の米国内での活動や、米国投資家の中国企業への投資を、様々に制約しています）に対して、中国が報復的な措置を拡大する、という展開がありえます。
それによる株価下振れが、3月頃（しつこいですが、「頃」は、かなりの時間的な幅をもってみてください）までに充分進めば、かえってその後の世界株価の反転につながるとも想定されます。
足元のウクライナ情勢を受けての株価下落は、元々予想していた「3月頃の2万5,000円前後、3万ドル前後の安値」に、着実に歩を進めているに過ぎません。株価見通しを変える必要をまったく感じません。
だいぶ前から「2022年前半に主要国の株価が下落する」という見通しを主張し続けてきましたが、それがあと一押しで終幕にたどり着こうとしています。次第に、安値の予想時期までの時間が短くなるとともに、株価指数の実際の水準が安値めどに近づいています。
もう一息だけの株価下落を売りで儲けようとするのではなく、いつどの水準で何を買うかを、ゆっくりまったり、楽しみに計画してください。
ちなみに、前掲の1/30（日）付のメールマガジンでは、日米の株価指数の下値メドについて、「実際の底値がどちらかと言えば上にずれそうか、それとも下に外れそうか、という点については、あえて予想すれば、日経平均は2万5,000円より下にずれる恐れが高いと予想します。一方ニューヨークダウは、逆に3万ドルより実際の底値が上になる可能性が高いと見込みます」と書きました。その見解も、以前と変わっていません。
Next: 2022年末の日経平均株価は3万円台まで戻りうる
中長期シナリオ結論（2022/1/30時点）
（毎号最後に掲載します。変える必要がないと考えている間は、全く変えません。）
＜2022年3月辺りまでのシナリオ＞
2022年の世界市場については、3月辺りにかけて、もう一段、株価や外貨相場の下押しを見込む。その主要な要因は、米国の金融政策が企業や投資家に与える影響と、「中国リスク」だ。
米連銀は11月からテーパリング（量的緩和縮小）を開始し、来年1月から縮小を加速することも決定した。利上げ開始の時期も、当初想定より早く、2022年3月の可能性が高まっている。
米マクロ経済が好調だからこそ緩和を縮小するわけであり、また緩和脱却は、一気にではなく、段階を踏んでいこう。そのため、本来は、緩和縮小は大きな波乱要因にはならないはずだ。
しかし、米国の企業や投資家、市場はこれまであまりにも金融緩和に依存してきたため、金融政策の修正が大きな波乱を引き起こす恐れがある。
そうした波乱とは、具体的には以下などを想定している。
1）脆弱な米国内産業・企業の資金繰り破綻
2）米国における、社債の発行市場の好調さに依存した企業の資金調達の変調と、それが自社株買いの減退につながる恐れ
3）世界的に、低金利による運用難でリスクをとっていた投資家が、長短金利の上昇でリスク資産（株式等）から一気に利回り物に資金を移動する可能性と、それを材料にした株式売りなどが嵩む展開
4）株式の信用取引や、ジャンク債（格付けの低い債券）、その他高リスク取引を拡大していた投資家の破綻
5）米ドルに依存してきた新興国の苦境（米ドル建て債務の借り換えの困難化、米ドル高・自国通貨安を防衛するための望まない利上げなど）
また、中国の様々なリスクは、2022年に噴出しよう。そうしたリスクとは以下などだ。
1）中国経済の減速
2）米中対立の深刻化（安全保障面の衝突を含む）
3）中国政府による突然の産業政策の変更（IT、不動産、株式投資、教育産業など）と、それを嫌った世界の投資家による中国市場からの逃避
4）中国企業の巨額の債務問題
加えて、先進国経済や企業収益が、回復基調にはありながらも既に回復の勢いが衰え始めていること、物流などの人手不足が輸送コストの上昇や品不足を招く可能性、欧州でEU（欧州連合）の求心力に陰りが出ていることなど、不安材料は極めて多い。
このため、日米等主要国の株価は、3月頃までに一段の下落を示すだろう。具体的な下値めどは、日経平均は2万5,000円、ニューヨークダウは3万ドル、米ドル円相場は1ドル100円程度を想定している。ただしこれは大まかなめどに過ぎず、実際の下値はこの予想数値からかなりずれることがありうる。
＜2022年3月以降＞
2022年3月辺りまでに、世界市場の波乱が一巡すれば、それ以降、長期的には、主要国の株高・外貨高基調に復すると予想している。その要因として最も大きいのは、世界的な景気拡大の持続だ。それを支えるのは、新興諸国を中心とした人口増であり、技術革新、新商品・サービスの開発だろう。
加えて、2022年の市場の波乱が実体経済に著しい悪影響を与えると判断されれば、米連銀が緩和縮小の中止、あるいは再緩和を打ち出す展開もありえよう。
個別に見れば、2022年の波乱という試練をくぐり抜け生き残ることができた企業や投資家は、強いものだろう（弱者の淘汰）。そうして生き残った企業や投資家が、先行きの経済や市場を支えていこう。
2022年末時点の見通し数値としては、日経平均が3万2,000円手前まで、ニューヨークダウが3万8,000ドル手前まで、米ドル円相場が115円手前まで戻りうると考える。日米株価は、2021年の高値を2022年末までに抜き返すことができない場合でも、2023年の早いうちには高値を再奪回するものと予想する。
10年単位で展望し、株式等リスク資産を保有すべきだと考える。
理解の種～世界経済・市場の用語などの解説：レバレッジ
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※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2022年2月25日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した項目もすぐ読めます。
『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』（2022年2月25日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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