楽天グループは携帯電話事業に参入したことで、大きな赤字を計上しています。楽天モバイルはいつ黒字化するのか。多くの投資家にとっての関心事であると思いますが、黒字化を急ぎすぎることは長期の目線で考えると必ずしも良いことではありません。楽天の厳しい現状について解説します。（『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』栫井駿介）
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
楽天は大赤字
2021年度の決算が発表されました。
売り上げは少しづつ増えているのですが、それに対して赤字はどんどん大きくなっています。
要因の1つは設備投資負担です。
楽天は自ら基地局を作っていて、全国に幅広く作らなければなりませんから、そこに数千億円の投資が必要となります。
その減価償却費が費用の増分となっています。
楽天モバイルは無料会員であったり、有料であっても通信料は1ギガまで0円といったように、ライトユーザーであればほとんどお金を払わなくてもいいようなサービスとなっています。
そして、楽天自身の通信網だけでは賄うことができず、KDDIの回線で補っています（ローミング）。
もちろんKDDIの回線を使った分は楽天がお金を払わなければならず、その費用も年間で4,000億円レベルで発生しています。
以上はモバイル事業の話ですが、楽天というと、楽天市場や楽天トラベルなど様々なネットサービスをやっていて、それらは比較的順調に黒字をあげています。
トータルで見るとこうなっています。
青の棒グラフが売り上げ高ですが、順調に右肩上がりとなっています。
しかし、営業利益である赤の折れ線グラフは、モバイル事業に本格参入した2019年12月期にガクンと減り、翌年には赤字、2021年度も赤字という、目もあてられない状況となっています。
一部には物流投資もありますが、この赤字はほぼ全てモバイル事業の赤字であり、これをいかに黒字化するかが楽天にとっての至上命題となっています。
楽天モバイルの赤字の要因は以下のものがあります。
・設備投資による減価償却：830億円／年
・KDDIへのローミング費用：1,000億円以上／年
・無料プラン：残存約120万回線
設備投資に関しては基地局の整備が進み、人口カバー率が96％を達成したということで、やがてこの減価償却費も減ってくると想定されます。
基地局の整備に伴い、KDDIの回線を使う必要が無くなり、2022年4月以降順次契約を終了していくということです。
無料プランもやがて終了し有料化して収益も上がっていくと思われます。
これらの赤字要因は時を経るごとに解消していくでしょう。
