日米等主要国の株価は、3月頃までに一段の下落を示すだろう。具体的な下値めどは、日経平均は2万5,000円、ニューヨークダウは3万ドル、米ドル円相場は1ドル100円程度を想定している。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』）
※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2022年2月13日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。
馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」2022/02/13号より
過ぎし花～先週（2/7～2/11）の世界経済・市場を振り返って
＜先週も、想定以上の株価リバウンドのあと、市場は波乱＞
先々週に続いて、先週も、世界の株価は想定以上にリバウンドし上昇したあと、週末にかけて崩れ、波乱模様となりました。
波乱をもたらしたのは、米CPIの高騰、連銀地区連銀総裁のタカ派発言、ロシアのウクライナ侵攻の観測でした。こうした材料を受けて米国株価が下落する一方、米10年国債利回りは一時跳ね上がりましたが、週末にかけてやや低下しました。今後も米国では、短中期金利が上がりながらも、長期金利は頭が重い展開、ないし小幅低下するものと見込みます。
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来たる花～今週（2/14～2/18）の世界経済・市場の動きについて
＜市場は上にも下にも荒れ続け、方向感を見出しにくいだろう＞
（まとめ）
今週は、日米のマクロ経済統計など、材料はあります。そのなかでは、2/15（火）の1月の米PPI（生産者物価指数）が注目されるでしょうが、よほど極端に強い数値にならない限り、先週のCPIで市場は「予行演習」していますので、PPIのデータを受けて波乱に陥る、という展開にはなりにくいと考えます。
ただし、株式市場のみならず、米債券市場や外貨市場も含め、投資家が方向感を失い、ちょっとしたことで（場合によっては材料がなくとも）売りに買いにと右往左往しそうで、市場は荒れ続けるものと懸念します。
（詳細解説）
今週は、日米のマクロ経済統計など、材料はあります。
日本では、2/15（火）に10～12月期のGDP統計、2/17（木）に1月の貿易統計などが、公表予定です。また、12月までの企業決算発表が、週前半に残っています。
米国では（以下、米国のマクロ経済統計については、すべて1月分）、2/16（水）に小売売上高、鉱工業生産、2/17（木）に住宅着工件数、2/18（金）に中古住宅販売件数が、発表されます。
それ以上に注目されそうなのは、2/15（火）に公表予定のPPI（生産者物価指数）でしょう。前年比は、12月の9.7％上昇から1月は8.9％上昇へと、鈍化すると予想されています。また、予想外に伸びを高めたとしても、市場はインフレ懸念については先週のCPIで「予行演習」していますので、PPIが大きく株価などを落とし込むとは想定しがたいです。
ただ、最近は、株式市場のみならず、米債券市場も外為市場も、大きく上下に変動が続いており、多くの投資家が方向感を失っていると推察されます。ポジションも傷んでいる場合が多いでしょう。そのため、ちょっとした材料に驚いてあたふたと売買する、何も好材料がないのに底値と見て買う、悪材料がないのに売り急ぐなど、混乱が続きそうです。
最終的には3月頃とみる底値のタイミングに向けて、主要国の株価も外貨相場ももう一押しすると予想していますが、その軌道は全く一直線ではなさそうです。
