なぜインフレでも日銀は動かない？2022年冬、さらなる円安進行で中流階級の生活崩壊＝吉田繁治

現在の物価と金融の状況からは、2022年夏から2023年の、（1）インフレ率、（2）金利上昇、（3）株価暴落、（4）国債・社債価格の下落、（5）不動産の下落も85％は、決定したように思えます。1年前は想像しなかったことが、ウクライナ戦争を契機に起こっています。2022年、23年は「大変」な時代です。大変とは、戦後世界の基礎が80年ぶりに変わることです。怖がる必要はない。情報を数値（＝事実）で集め、論理的に解析し、予想ことです「80年も当たり前」だったことが「当たり前」ではなくなっていくでしょう。2022年冬には、行動を変える必要があるように感じています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2022年3月23日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

今回の危機は金利を上げるインフレが加わっている

化石エネルギー・資源・穀物（食糧）のインフレ→金利の上昇→マネー量の縮小→株価と債券の下落

ウクライナ戦争の状況から、インフレは長期化が予想され、世界の中央銀行の、親玉であるFRBは、1回0.25％だけでなく0.5％の利上げもあることを示唆しました。昨年の8月、9月、CPIの上昇は短期的」としてきたパウエルは、しれっと、予想を変えたようです。

「言葉の信用」が命であるはすの中央銀行には、こうした「いい加減」なところがたびたびあります。根本で、フィアットマネーの増刷という、国民をまやかす金融詐欺（＝錬金術）を行ってきたからです。

錬金術は、当方の言葉でない。大英銀行の元総裁マーヴィン・キングです（書籍は『錬金術の終わり』）。錬金術は近世の化学でした。

特に西欧で、数多の人間が試みたのです。比重が金と同じタングステンに、金メッキをすると、見かけは純金になります。当時の金商人の秤ではわからない。銀や銅の混ぜ物も使われました。

2022年の金融・経済の危機では、

（1）コロナによるサプライチェーン・ショックからのインフレと、
（2）2月末からのウクライナ戦争が惹起したエネルギー・資源・穀物の高騰が重なりました。

これは、従来はなかったことです。

過去の大きなインフレは、（1）1973年からの第一次石油危機（原油2ドルから10ドル、15ドル）、（2）1979年から1980年の第二次石油危機（原油40ドル）でした。今回は、コロナ危機＋ウクライナ戦争が重なった第三次石油危機です。

消費者物価指数（CPI）が5％上がるインフレのときは、

・市場の期待金利の上昇から株価が下がっても、
・中央銀行には、量的緩和と利下げという手段はないことが、重要な点です。株価の暴落があっても、中央銀行が対策を打ちにくい。

米国CPIの上昇は、2021年4月の4.2％から始まりました。その後も上げを続け、直近の2022年2月には7.9％の上昇という高い水準です。

米国CPIの年間予想は、ウクライナ戦争の推移が関連しますが、5％程度でしょう。戦争が終わっても、資源価格の短期的下落はあっても、長期的な下落の期待は薄い。産油国、とくにサウジの増産の姿勢が弱いからです。
参考：消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比]

欧州も、米国を追った動きであり、2022年2月は前年比5.8％です。
参考：消費者物価指数（ＨＩＣＰ、速報値） [前年同月比]

今回のインフレは、FRBの誘導金利（FF金利：短期金利）が2％に、市場が決める長期金利は、3.5％～4.0％に上がることを意味しているでしょう。

リーマン危機以降の13年間、ほぼゼロ金利で上がってきた世界の株、国債、社債の価格は大きく下がるということです。これらの債券の価格が下がることは、直接に、マネー量の収縮です。

コモディティ価格が上がると打撃を受ける日本の輸入構造

日本では、国際商品コモディティ（エネルギー・資源・穀物）が多い輸入物価が、円安も加わって、37.5％上げています。

国内の企業物価は8.6％上昇、消費者物価は、0.5％です（21年12月）。2021年の、菅首相による携帯電話の値下げ（-50％）があったので、実際の物価上昇（総合）は2.0％付近です。

企業物価（＝卸売物価）が8.6％上がったのに、消費者物価が2.0％しか上がっていないのは、「世帯の所得増がないので、値上げすれば売れなくなる」として、上がった仕入価格を、企業利益の減少で吸収しているからです。

これは、長続きができない。商品を売る企業が赤字になるからです。2022年は、日本も3％台のインフレに向かうでしょう。生活に必需な財のインフレは、第二次石油危機（1980年）以来、40年ぶりです。

永遠に続くかとも思えたディスインフレの40年は終わりました。物価の基礎でもある公示地価は上がっているとされますが、それは、昨年の地価の統計です。2022年には、確実に下がります。
（注）次のGDP成長は、2030年ころのAI革命からでしょう。

輸入物価の急上昇に対する、日銀の、おかしな態度

日銀は、「CPIの物価上昇は短期的として、金融緩和の継続」を言っています（日銀黒田総裁の会見；22年3月18日）。これは、リフレ派の妄言でしょう。根拠がない発言です。

Next: 輸入物価の急上昇に対して金融緩和を持続させる日銀のおかしな態度

インフレになっても、日銀が金利を上げない本当の理由

日銀には、FRBにはできる利上げ（1回が0.25％×7回：22年3月）とマネー量の引き締め（QT）という選択肢がない。

理由は、

・1,200兆円のゼロ金利国債の平均金利が1％に上がると、
・国債価格が「1200兆円÷（1+0.01×10年）＝1,200÷1.1≒1,090兆円」に下がるからです。

（1）日銀

530兆円の国債をもつ日銀では482兆円に下がり48兆円の含み損が生じます。11兆円の自己資本の日銀は、主要国では唯一債務超過に陥ります。

債務超過になっても日銀は倒産しません。倒産の代わりに、円の信用が低下して（海外から売られ）、円安になります。そもそも政府機関には、どんなに損をしても倒産という概念がありません。

夕張市の財政が破産しても、市の行政組織は別のものには交替せず、残っています。2回財政破産したNY市も同じです。

大きくいえば1,200兆円の負債をかかえ、金利が2％に上がるだけで破産に向かう日本政府がデフォルトしても、政府がなくなることはない。デフォルトとは、政府が支払うべきものが、払えないことです。

「特別会計の二重計算の除外（196兆円）＋一般会計（107兆円）の、財政支出」で大きなものは、（1）公務員の人件費（25兆円）、（2）年金の支払い58.5兆円、（3）医療費40.7兆円、（4）介護費12.7兆円、（5）子育て支援等9.5兆円です。（注）国債費は、架空の60年償還と決めて、金利払いを含んで23.7兆円です。実際の平均満期は、8年ですが…。
参考：日本の財政関係資料（令和３年10月）https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202110.html

参考：特別会計の現状-財務省

（2）金融機関

長期金利が1％に上がるだけで、

・670兆円の国債をもつ金融機関（民間銀行、政府系銀行、年金運用のGPIF、生損保、120兆円の円国債をもつ外銀）に、61兆円の含み損が生じます。

国債の10％近い下落は「国債の不良債権化」を示すものです。

金利が1ポイント（％）上がると、確実にこうなるので、日銀は、日本のインフレ率が高くなっても、金融引き締め（＝金利を上げること）に転換できない。

日銀が、2013年から9年間の金融緩和からの出口（＝利上げ）政策をとれば、1,200兆円の既発国債の価格が下がって、政府の財政破産になるからです。

・米国経済のアキレス腱は、株価の下落です（時価総額5,000兆円）。
・日本経済にとっては、インフレで上がる金利です（国債1,200兆円）。

いずれも、インフレによる金利の1ポイント（％）の上昇から、2ポイントの上昇に向かうトレンドが金融市場に認識され、レバレッジ投資が剥がれて暴落していくでしょう。まず、円安に、これが表れています。

・日本では、国債がGDPの240％と大きすぎます。今年も、財政の資金収支での赤字43.6兆円のため、増えています。

・米国では、GDPの220％の時価総額5,000兆円の株価が、大きすぎます。30％下がって、短期での反騰がないと、金融危機に直行します。

「バフェット指数」では「GDP＝株価時価総額」付近が最適とされます。米国株は、リーマン危機＋コロナ危機での、合計10兆ドルの増発によって、株価も時価総額がGDPの2.2倍に膨らんでいます。

歴史上最大のマネーの増発による、バブル株価です。

長期金利が3％から4％に上がる動きが見えると、米国の株価バブルは、崩壊します。現在は長期金利2.2％と7.9％のインフレで、崩壊寸前です。

長期金利は、FRBのコントロールの外にある、民間市場の金利です。FRBが誘導するのは、財務省短期証券の金利です（FF金利という）。
（米国の長期金利=10年債の利回りは、現在2.2％付近）

米国のもう一つの弱点は、対外債務3,000兆円です。国債・社債・米国株の価格が下がると売られて（価格は下がり）、米国の長期金利が上がるサイクルに入ります。

インフレからの、悪い金利の上昇は、13年間の量的菅緩和の金融を、逆に回転させます。

ローン金利に敏感な米国の住宅価格も下がって、リーマン危機のときのように、MBSに不良債権が増えていきます。

一般会計の資金収支の赤字は、43.6兆円（GDPの8.2％）と大きい

2022年度の、一般会計の資金収支の赤字は、43.6兆円です（日本：財政予算106.6兆円-税収予定63.0兆円＝資金の不足43.6兆円）。

参考：これからの日本のために財政を考える-財務省

国債は、1960年代の発行開始から1円の純返済もないので、43.6兆円国債の残高が増えます。（上の財務省パンフレットの2ページと3ページ）。

借り入れを繰り延べるための「借換債（約150兆円）」を含む、「約200兆円/年の国債発行」は、GDPが540兆の日本にとって、恐るべき数字です。平均8年で満期償還される150兆円/年で、銀行は新規債を買っているのです。（注）150兆円の借換債（これも国債です）のことは、メディアも報じません。財務省が「そっと」しか言わないからです。官僚の基本性格がこれです。

Next: 円安の進行をうながす黒田制裁の迷言

急な円安

FRBがインフレに対して1回目の、0.25％の利上げをしたとき、ゼロ金利の円は、1ドル＝115円付近から119円まで、3.5％急落しました。（注）現在は121円です。慌てて、ドルや仮想通貨を買う人が増えました。まだ…金の買いには行っていない。

FRBが、利上げのフォワード・ガイダンス（将来の金融政策を前もって示し、利上げのときの金融市場の混乱を避けること）を行った、21年12月には、1ドル＝104円付近でした。104円も円安です。

104円の円安と比較し、現在は15円（14％）の円安です。金利ゼロの通貨＝円が売られて、金利が上がるドルが買われたからです。

インフレであっても、ドルやユーロのように金利を上げることのできない円は、世界の銀行の店頭で売られて、急落しました。

3か月で14％の円安への通貨変動は、「普通はない水準」です。
つまり、異常な円安です。

「米ドル/円　日足（SBI証券提供）」

黒田総裁の迷言

黒田総裁は、「円安は日本経済にとってプラス」という、1990年代の輸出が超過して貿易黒字があったときのことを、オウム返しに述べています。

金融ムラの総裁の経済への認識は、アベノミクスの2015年ころから、おかしくなってしまいました。

失礼を承知でいえば、バイデンに似た認知症か。記者会見ではモゴモゴしたはっきりしない発言が増えました。任期は、23年3月までです。

8年間掲（かか）げてきた、「2年で2％の物価上昇目標とGDP成長2％」を達成できず、原因の追及と確定は、行っていません。失敗とは言わない。政策の反省はない。それでも官僚総裁を許されています。

民間銀行の頭取には、許されないことです。損をした株主からの追及があるからです。国民はまだ、日銀の金融政策の失敗を追及していません。逆に、円を500兆円刷った「アベノミクス」は、どちらかといえばいいものだったとしているようです（よくなかったのですが…）。

2011年以降、日本は貿易黒字が出ない国になった

2011年3.11の東日本大震災以降（＝サプライチェーン・ショック）
2011年以降の、日本経済は、高齢化した世帯（年金世帯）の貯蓄率のマイナスから、輸出が超過する経済ではなくなっています。

マクロ経済では、貯蓄額－国内投資＝貿易黒字です。

高齢化のため貯蓄額が、国内の設備投資額より減ると、どんなに円安になっても、貿易黒字にはならない。

3000万人に増えた年金受給者（1,000万世帯）は、1か月に平均で5万円から6万円の預金を、取り崩しています（生活費は1か月26万円くらい）。このため、日本では総預金が増えなくなったのです。（注）個人金融資産の2,000兆円には、「銀行預金＋株式＋投資信託＋生命保険＋年金基金」が入っています。現在の増加は株価の上昇分です。

貿易では、逆に、輸入物価の上昇がモロに来て、輸入額が増えて貿易は赤字になります。貿易の赤字とは、日本人の所得が海外に流出することです。貿易の赤字は、GDPも低下させます。

輸入するエネルギー・資源が上がり始めた2021年12月には、15兆円から、20兆円/年の黒字だった経常収支すら赤字に転落しました。

円高を、もっとも大きく支えてきた所得収支の黒字（15兆円から20兆円/年）も、エネルギーと資源価格の高騰によって、なくなったのです。このため、円安のトレンドが「構造的なもの」になりました。
（注）経常収支＝モノの貿易収支+海外旅行収支+対外資産からの所得収支。
参考：12月経常収支、1年半ぶり赤字　資源高響く、21年も黒字、2.8％減-JIJI.COM（2月8日付）

Next: コモディティ（商品）の価格上昇が直撃する日本の輸入構造

輸入する品目の問題

日本の輸入構造にある問題は、国際卸価格（＝商品コモディティ指数）がどんなに上がっても必需のエネルギー・資源・穀物であることです。

エネルギーと原材料になるので格が上がっても輸入が必要です。
米国のように商品の輸入が多いと、価格が上がれば、減らせます。

日本は、高い価格になっても同じ量を買わねばならない。
輸入の金額が増えて、資源価格の高騰分が赤字になります。

食糧の自給率は60％です。コメだけでは、3,000万人しか食べることができない。コメ以外の穀物も輸入です。コーンや小麦は家畜の餌にもなる。国産牛も飼育ができなくなる。餌が上がると、肉は上がります。

漁船では、エンジンの燃焼に大量の石油を使います。
電力は、原油、天然ガス、石炭です。水力発電は5％でしかない。

価格が理不尽に上がっても、輸入しなければならないのが化石燃料です。木材もほぼ100％輸入です。紙も上がります。輸入がなければ、住宅も作ることができない。趣味のスピーカーBOXも、作れません。ダンボールも上がり、ガソリンが上がるので、アマゾンから買うときの宅配費も上がります。

それでも日銀には、国債価格を下げる金利上昇の選択肢がありません。

黒田氏は、2％台のインフレになっても、金利は上げないという説を、述べています。これは、ファイナンスの面では、日銀が国債を10％は高い価格で買い続けるという宣言です。

10年債の金利は0.25％以下に誘導

日銀による「10年債の金利目標0.25％」の意味は、

（1）10年債の利回りが、金融機関が作る債券市場で0.25％を上回ると、（＝既発国債の価格が下がる=国債の売り手＞買い手になる）、

（2）日銀が、0.25％以下に下がるように、市場の気配値より高く買って、円を増発するという、市場介入の宣言です。

このため、米国の金利が上がると、今回（21年12月から22年3月のように長期金利が0.25％以上に上がらない円は、大きな円安になります。

（注）10年債の市場での金利が0.25％を上回ると、日銀が即座に、市場に出た10年債を高い価格で買って0.25％以下に下げています。これが、長期金利の目標0.25％の意味です。

米ドルの長期金利は2.4％に上がっているので、長期金利が0.15％～0.25％しかない円国債は、売られます。

2％以上のイールド（利益）があります。ドル債を円で買えば、金利の2％に、ドル高/円安の利益も加わるからです。

Next: 金融抑圧と円安の被害を受けるのは日本の中流世帯

金融抑圧と円安の被害を受けるのは世帯

円安の被害は、エネルギー・資源・穀物の輸入物価の上昇がCPIの物価上昇として、所得の増えない世帯の支出の増加になる家計に向かいます。

物価が上がるなかで、国民の賃金が上がらないスタグフレーションです。

普通の経済では、インフレで企業の売上も増えるので、米国のように求人が増え、賃金が上がります。

しかし、日本経済では、物価が上がると60％（3000万世帯）の所得が低い世帯が、商品が買えなくなって、企業の売上は増えない。むしろ減ります。

スタグフレーション

このため、コストプッシュ型のインフレになっても、企業の求人は増えず賃金も上がらない。

日本経済では、所得が増えない年金受給者が3,000万人にも増加した高齢化が、世界で最初に起こりました。

このためインフレは賃金の上昇という循環を生まず、2022年末から2023年には、過去に経験がない不況になっていくでしょう。価格が25％も上がった電力も、東北地震で不足し、なんだか…さんざんな経済。

米国では物価が7.9％上がって、賃金も5％上がっています（実質所得は－2.9％ですが…）。所得の増加がなく、平均では減っている日本人の生活は、インフレになると、モロに苦しくなって行きます。

世界200か国のなかで、2022年、23年の日本は、「コロナ+ウクライナ戦争」での、スタグフレーション第1号でしょう。

ロシア経済が、SWIFTからのルーブルの排除と、G7からの経済封鎖からのインフレで苦しくなるとされていますが、所得の上昇がなく、逆に減る日本は、ロシア以上でしょう。

（注）G7:米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本の西側諸国。2000年代のG7（10億人）のGDPの合計成長率は低く、中国・インド、ロシアを含む新興国の合計GDPを、下回っています。

日銀、政治家、メディアは、賃金が世界22位に下がり、スイスの70％に下がった日本を、今も「経済大国」と錯覚する誤りを犯しています（韓国が20位です）。これは、まさに32年前の昭和の錯覚。

1990年には、日本人の賃金は、世界トップクラスのスイスと並んでいました。今回の円安で、ポーランド並みの25位でしょう。ポーランドは、欧州の中進国です。ショパンと音楽とチョコレート、牛肉、高級ワインの国。
参考：｢平均年収は韓国以下｣日本人の給料がちっとも上がらない決定的な理由-PRESIDENT Online

MMTの副作用が発生した

基本的なところでの、約500兆円のMMT（500兆円の国債の日銀による買い）に幻惑されてきた誤認が、円安歓迎の黒田説になるのです。

実質GDPの成長は、世帯の実質所得の、上昇によるものであり、それ以外には目的はないはずです。米国より実質GDPの成長率が高まると円高になります。

政治家は、実質GDPの上昇と、世帯所得の増加を政策目標にしなければならない。それ以外に、政治家の政策の目標は、ないはずです、

2013年から8年のアベノミクスでは、「金利を下げ、通貨を増発することでの円安での名目成長」として、誤認していました。

2022年になって、米国の1年半遅れで、消費者物価（CPI）が上がる傾向が出てきた。しかし実質経済成長率と等しい国民の所得の増加はない。

超金融緩和の、500兆円のマネー増発が原因で上がった株価は、世界の金利上昇と企業純益の低下から、2022年は下がります。

Next: 2011年以降の日本にとっては。円安はいいところがない

2011年以降の日本にとっては。円安はいいところがない

貿易黒字の構造が終わって、経済構造が変化した2011年3.11以降の日本では、円安は、何もいいことはない。

（注）ドル建ての対外資産が上がるだけです。しかしこれは円が下がった結果でありドル価格が上がったのではない。対外債権である米株式・国債・社債・不動産は、ドル金利の上昇で実際には下がり、円安での見かけ上の上昇が相殺されるでしょう。

円安は、基本的には、物価上昇を引いた日本の実質GDPの成長が、米国より低いことの結果です。

（注）マイナス金利からゼロ金利という超金融緩和のアベノミクスの失敗も、未だに論述されていません。異次元緩和を歓迎してきたこの国のエコノミストと経済メディアは、一体、どこを見てきたのか？

世帯の生活意識

日銀の、最新の生活意識アンケートを見ます。
憂うべき状況に見えるのですが、マスコミは、これを報じません。

（1-2）暮らし向き（21年12月）

・ゆとりが出てきた　　　　　5.8％（持ち株が上がった世帯）
・どちらともいえない　　　53.4％
・ゆとりがなくなってきた　40.0％

（1-2-3）1年後の雇用・処遇の不安（官庁と会社に勤務する人）

・あまり感じない　　　　　26.2％
・少し感じる　　　　　　　48.4％
・かなり感じる　　　　　　24.8％

ここが、現在の日本の、最大の問題です。雇用と処遇（＝賃金）に不安を少し感じる世帯が48.4％、かなり感じる世帯が24.8％、合計で73.2％。

中小企業雇用（3,361万人）と非正規（1,750万人）が多いでしょう。

「あまり感じない」とする26.3％は、公務員（350万人：平均年収624万円／人：税金22兆円分）と大企業雇用者（1400万人）でしょう。

約30年、人的生産性を、0.5％／年程度しか増やすことができなかったことが原因です（GDP÷就業者数：会社では、売上収益÷就業者数）。

賃金が上がらない中で、物価は上がるという認識が広がって（77.4％の世帯）、将来への生活不安が増えています。

東京のスーパー（SM）、サミット・ストアで2004年まで社長だった安土敏氏が「（会社に飼われ）意識が社畜化したサラリーマン」と言ったのは1995年頃でした。

「売れる」専門技術がないままに40歳代で会社を変わると、賃金は2/3、普通は、社歴1年生からの出発になって、1/2に下がるからです。

新卒採用が多い日本では、転職（＝転社ですが…）は、その人の真価を知る知己がないと難しい。ボスによる中途採用が雇用制度である米国とは、違います。日本では73.2％(≒3人に2人)が雇用と処遇の不安を感じているという。

米国の大学では、会社に勤めず、主にITとプログラムの技術を学んで、仲間とベンチャーを興す大学生が、今も多い。引く手あまたの、AIの分野では、特に多い。

米国とは、教育、個人の意識、就業の社会の仕組みが違います。

ビル・ゲーツ(マイクロソフト)、ジェフ・ベゾス（アマゾン）、フェイス・ブック（現在はメタ）のマーク・ザッカーバーグ、グーグルのラリー・ペイジとセルゲイ・プリンは、いずれも学生ベンチャーでした。13年間の株価バブルの中、株価時価総額が150兆円、2000兆円を超えた自社株で10兆円以上の富豪になっています。

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