経済制裁で苦境に立つロシアに、国債デフォルトの可能性までささやかれはじめた。もし実際にデフォルトとなった場合、現在の世界的なインフレはさらに加速するだろう。そうなれば日銀も債務超過に陥り、日本の財政に深刻な影響を与えかねない。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)
※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2022年4月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
ついに始まった食料品の価格高騰
ロシア軍のウクライナ侵攻を引き金に加速するインフレとロシアのデフォルト懸念、そしてそれらにともなって悪化しかねない日本の財政的な危機について解説したい。
欧米ほどではないものの、日本でも物価が急騰している。ガソリン価格の急騰は以前から続いているが、食料品の価格高騰も著しい。2021年末に一部食料品が値上げされたが、それに続き4月1日からはさらに多くの食料品の値上げが予定されている。
総務省の2020年を100とする消費者物価指数によると、直近22年2月の総合指数は100.7と前年同月比で0.9%上昇した。上昇率は次のようになっている。これは近年まれに見る上昇率だ。
・天然ガスや石油などのエネルギー:20.5%
・小麦などの穀物を中心とした食料:2.8%
また、物価をさらに押し上げているのは、円安にともなう輸入品の値上がりである。日銀が算出する輸入物価指数は、2月に円ベースで前年同月より34.0%も上がっている。円安は当分の間続くと思われるので、輸入物価の上昇は今後も続く可能性が高い。
ウクライナ侵攻による小麦価格の高騰
だが、やはりなんと言っても日本の物価高騰の大きな原因になっているのは、ロシア軍のウクライナ軍事侵攻であることは間違いない。
周知のようにロシアは、世界最大の天然ガスの輸出国である。また原油の輸出は世界第2位である。いまのところ天然ガスの輸出決済を仲介している「ガスプロム銀行」などは、国際貿易に使われる送金システム、「SWIFT」から排除はされていない。
だがロシアは、天然ガスの主な輸出先である欧州などに、ルーブルによる決済を求めた。日本を含めた欧米諸国はこれに一斉に反発し、これを拒絶した、これはロシア産天然ガス、さらにはロシア産原油の輸出が途絶える可能性があるため、コロナのパンデミックによる経済回復を受けて高騰したエネルギー価格を、さらに上昇させる要因になっている。
またロシアは、自動車の排ガスの浄化や、入れ歯の原材料に使われるレアアース、パラジウムの4割を生産する世界最大の供給国である。さらにウクライナは、半導体の製造のためのレーザーに使われるネオンガスの7割を生産している。
ロシア企業が国際送金システムの「SWIFT」から排除されて輸出の決済ができなくなったため、こうしたものの供給は不安定になり価格が高騰しているのだ。いまロシアは「SWIFT」排除の経済制裁を回避するため、暗号通貨を使った決済方法も模索しているが、いまのところ目に見える効果は出ていない。これらの物価高騰は避けられない情勢だ。
しかし、なんと言っても天然ガスや石油以上に大きな影響をもたらしているのが、穀物、それも特に小麦の価格高騰である。すでに小麦価格はウクライナ侵攻以前から上昇していた。やはりコロナパンデミックの後の経済回復による需要増大が背景だった。
ウクライナ侵攻の変化が反映される前の2022年4月期の小麦価格は。1年前の21年4月期に比べて39.7%、1年半前の20年10月期と比べるとなんと47.4%も上昇している。そして、小麦価格にロシア軍のウクライナ侵攻の影響が本格的に現れる22年10月期には、さらに上昇すると予測されている。
小麦はパンやめん類、そして菓子類だけではなく、醤油や味噌、そして飲料の原材料として幅広く使われている。小麦価格の高騰は、あらゆる種類の食品に幅広い影響を与える。これらのものは生活必需品だけに、エネルギーと同様のインパクトがある。
Next: 4月4日に迫ったロシア国債のデフォルトの可能性
4月4日に迫ったロシア国債のデフォルトの可能性
ところでいま、あまり報道されていない事態が注目されている。ただこれはいまのところ可能性のある仮説に過ぎず、どこまで現実になるのかは分からない。
それは、来週の4月4日に迫ったロシア国債のデフォルト(債務不履行)が、小麦などの農産物の生産量に影響を与える可能性である。
日本とは異なり、ロシアの政府債務は非常に少ない。財政はバランスしており、この点では主要国のなかでの優等生である。債務は少ないので、国債の発行残高も低い。
だから、通常の状態であれば、国債の利払いや償還で問題が生じることはまずない。
しかし、周知のように、ロシア中央銀行も欧米による経済制裁の対象になり、ロシア中央銀行が欧米の中央銀行の口座に持っているドルとユーロの預金が凍結されたのである。その結果、ドル建てやユーロ建ての国債の償還や利払いが困難になっている。3月31日の4億4,700万ドルの国債の利払いはなんとかなるとしても、4月4日に迫った20億ドル相当の国債の償還ができなくなる可能性が指摘されている。国家としてはたいした額ではないものの、いまのロシアの状況では償還は困難かもしれない。
しかし、3月29日、ロシア財務省は、4月4日に償還期日を迎える額面20億ドルのドル建て国債を、ルーブル建てで買い戻す方針を発表した。これは償還のためのドルが不足しているので、自国通貨に支払いを切り替えるのが狙いだ。ただ、支払い通貨を一方的に変更すれば、デフォルトと見なされる可能性が高い。そうすると4月4日のこの時点で、ロシア国債の価値は暴落する。
ロシアのデフォルトそのものの影響は小さい
しかし、ロシアのデフォルトそのものの世界経済に与える影響はかなり限定的だと見られている。ロシアの財政は健全で、国債の発行残高はもともと少ない。そのため、海外の金融機関が保有しているロシア国債の額もかなり小さいのだ。
2008年の「リーマン・ショック」では、破綻したサブプライムローンが混入した「CDO」という金融商品を、実に多くの欧米の金融機関が保有していた。「CDO」が実質的に破綻したため、多くの金融機関は莫大な不良債権を抱えることになった。この結果、銀行は相互に疑心暗鬼となり、銀行間で資金を融通し合う銀行間取引のネットワークが動かなくなった。これで多くの銀行は資金繰りに困り、破綻した。また破綻を免れた銀行も、自己資本を守る必要から貸しはがしや貸し渋りが横行し、企業を圧迫した。
ロシア国債がデフォルトしたとしても、まずこのようなことは起こらないと見られている。ちなみにアメリカの銀行は150億ドル程度のロシア国債を保有していると見られるが、これは金融システムに打撃を与えるような額ではない。
また「欧州銀行監督機構」は、3月初めにEU諸国で行ったプレゼンテーションで、ロシア国債の保有額は約900億ユーロで、銀行の保有資産の0.3%に過ぎないと発表した。さらに、「欧州保険・職業年金機構」の四半期データによると、ヨーロッパの保険分野のロシア国債の保有率は、保有資産全体の0.1%未満だとした。
したがって、ロシアのデフォルトがヨーロッパの保険会社の健全性に及ぼす直接的な影響は小さい。
Next: 小麦価格はさらに高騰?ロシア国内の銀行破綻と企業倒産の連鎖
ロシア国内の銀行破綻と企業倒産の連鎖
しかし、これがロシア国内となると、まったく状況は異なってくる。
実はロシア国内の金融機関の状況はよく分かっておらず、これはまだ仮説に過ぎないのでなんとも言えない。だが、欧米やロシアのいくつかのメディアでは、可能性のあるシナリオとして検討されている。
それは、ロシア国債のデフォルトで、ロシア国内の金融機関が保有する国債が不良債権化し、これが原因となり「リーマン・ショック」のような金融危機に陥るのではないかとの懸念だ。
たとえこのような金融危機が起こっても、それはロシア国内のことなので、世界経済には大きな影響はないとも考えられる。
しかし、実はそうではないとする見方も最近は出てきている。
ロシア国内の金融機関がどの程度の額のロシア国債を保有しているのかは、まだはっきりしない。だが、もし保有額が大きかった場合、破綻する金融機関も出てくる。また破綻を免れたとしても、企業への貸しはがしや貸し渋りが横行する可能性は大きい。
そしてもしこれが、小麦をはじめとした農業分野で起こった場合、農家や企業の連鎖倒産の引き金となり、農業分野の生産に甚大な影響を及ぼす可能性が指摘されている。
実はこれは、「リーマン・ショック」直後の2009年にオーストラリアで起こったことだ。「リーマン・ショック」で危機に陥ったオーストリアの銀行の貸し渋りと貸しはがしのため、融資を拒否された多くの小麦農家が資金繰りに困り破綻した。これがかねてから天候異変で悪化していた小麦生産をさらに減少させ、世界的な食料価格高騰の背景のひとつになった。
もちろん、これが起こったのはオーストラリアだけではなかった。アメリカやカナダなど「リーマン・ショック」の余波で金融危機が拡大した農業国全般で起こったようだ。またこれは小麦だけではなく、銀行の融資に依存する小規模農家が多い農畜産業のあらゆる分野で発生した。
ロシア国債のデフォルトが原因でロシア国内で金融危機は発生しても、もともと銀行融資に依存する必要性がない巨額の資本を持つ「オリガルヒ」が支配する分野、たとえば天然ガス、石油、アルミニウム、パラジウムなどでは金融危機の影響は小さい。
だが、ロシアでもやはり小規模の生産者も多い農畜産業の分野では、同じような問題が発生する可能性もある。
いまはインフレの序章
さて、このように見ると、ロシアの国際送金システムの「SWIFT」からの排除という経済制裁が背景となり、ロシアが世界有数の供給国である小麦などの価格の高騰を招いている。
しかし、極端な話、ウクライナ侵攻が一段落し、インフレに耐え切れなくなった欧米が制裁を解除すると、ロシア産製品の供給は回復する。経済制裁によるインフレは人為的なものだ。供給力そのものは影響を受けていないからだ。
一方、ロシア国債のデフォルトに端を発する金融危機では、生産者が破綻するので供給力そのものが大きく減少する。回復するには相当程度の時間がかかることだろう。
このように見ると、いまのインフレはほんの序章にしか過ぎないことが分かる。欧米の経済制裁だけではなく、ロシア国内の金融危機による供給力の縮小がロシア産製品の価格はさらに吊り上げる要因として働くかもしれない。ということでは、いまのインフレはまだ序章にしか過ぎないのだ。
Next: ロシア国債デフォルトでインフレ高進、日銀も巻き添えで債務超過に?
日本の財政に及ぼす影響
先に書いたように、ロシア国債のデフォルトが小麦をはじめとした農畜産物の供給減少の引き金になるというのは、いまの段階では仮説に過ぎない。ロシア国内の状況がまだよく分かっておらず、十分な確認が取れていない。もっと詳細な情報が確認できれば、改めて記事に書く。しかし、これからもインフレ率の上昇に歯止めがかからなくなるのは間違いようだ。
またこれは、とりわけ日本にとっては危険な状況になり得る。それは、日本におけるインフレの高進は財政逼迫の懸念につながるからだ。
これがどういうことなのか、簡単に復習して見よう。
日銀の債務超過
周知のように日銀は、いまでも続く「アベノミクス」の異次元的金融政策で毎年国債を大量に買っている。そのための資金として日銀は、日銀券の追加発行で対応している。日銀券の流通量の増大が円安の理由だ。
だが日銀のバランスシートでは、日銀券の発行は日銀の負債として計上される。これは、日銀券がゴールドの現物と交換可能であった金本位制の時代の名残である。その当時、日銀が保管しているゴールドは日銀券を保有するものに所有権があった。日銀券はいわば債務証書のようなものだった。金本位制が廃止された現在でもこの伝統が引き継がれている。
2020年末の時点で、日銀の総資産が約724兆円に対し、負債は約659兆円となっており、65兆円程度しか資産が負債を上回っていない。相当にタイトな状況になっている。もちろん、これですぐに日銀が債務超過に陥るわけではない。だが、目標とした2.0%を越えてインフレが進み、金利を引き上げざるなくを得なくなると、債務超過に陥る可能性が出てくる。
それというのも、日銀の負債の大半は、日銀券と民間銀行が預けている当座預金だからだ。いま新しい当座預金はマイナス金利になっているが、既存の預金には1%程度の金利がつく。他方で日銀は、保有する資産としての国債があるので、政府からの利払いがある。これは日銀の収入になる。
しかし、インフレ率の上昇で金利が上がるか、または「アベノミクス」の出口戦略で金利を引き上げると、日銀が当座預金に支払う利子が、政府から受け取る国債の利払い費を上回り、逆ザヤになる可能性が出てくるのだ。すると、ただでさえタイトな日銀のバランスシートは悪化し、債務超過になる。
そのような状態になると、日銀法では政府が日銀を資金的に支援する義務がある。すると、これまでのように日銀が国債を買って政府の経済政策を支えることはできなくなる。日本政府の財政は逼迫し、破綻の懸念も出てくる。もちろんこうなると、国債の信用は落ちるので、国債の暴落も回避できなくなる。
4月に入ると、日銀がターゲットとした2%のインフレが実現してしまう可能性が高い。インフレを抑制するためには、日銀は現在のような「アベノミクス」から脱却し、金利を引き上げなければならなくなるかもしれない。すでにその可能性を先取られ、日本国債が売られ価格が下落しているのだ。
国債の価格と利回りは逆に動く。日銀の国債買い取り通知にもかかわら、日本の10年もの国債の売りが進んで価格は下落しているのだ。一方、国債の利回りは0.25%に上昇している。
この後、どのような状況が待っているのだろうか?
Next: 日本の財政危機は2022年後半に訪れる?
日本の財政危機は2022年後半に訪れる?
今年の後半にかけて要注意かもしれない。
4月4日に迫ったロシア国債のデフォルトが、ロシア国内でどのような状況を引き起こすのか注目せねばならない。
いずれにせよこのメルマガでは、日本国内で危機が発生する前に警告し、備えることができるかもしれない。
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- 文書のダウンロード(6/4)
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- 第591回 米国防総省の対中国方針、ウイルスが人工的に作成された可能性?プレヤーレンが明かす危険ないまの状況(5/29)
- にんげんクラブのセミナーです(5/28)
- 第590回 地政学的な争いになるワクチン開発、やはり中国が一歩リードか?新たなパンデミック予言(5/22)
- 第589回 中国の漢方薬を巡る世界戦略、プレヤーレンが警告する早期のロックダウン解除(5/15)
- 第588回 アメリカは狂ってきているのか?全米に拡大する危険な抗議運動、米国防総省が認めたUFOの実態(5/8)
- 第587回 パンデミック以降の世界を展望する その2、国家が対立する動乱期に突入か?(5/1)
- 明日の勉強会のご案内(4/24)
- 第586回 パンデミック以降の世界を展望する その1(4/24)
- 第585回 日本では報道されていない新型コロナウイルスの最新情報、プレヤーレンが語る新型コロナウイルスの真実(4/17)
- 第584回 緊急事態宣言後も蔓延は拡大か?クレイグ・ハミルトン・パーカーの最新予言(4/10)
- 第583回 日本では未報道の新型コロナウイルスの最新情報、パーカーの新型コロナウイルスの最新予言 前半(4/3)
「未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ」(2022年4月1日号)より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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