インフレになった時、私たちはどのような対策を行えば良いでしょうか。そもそもインフレとは何かというと、お金をたくさん刷って世の中に流していたら、やがてお金の価値が下がってしまうことです。いま非常に心配している方も多いと思いますが、今回は「インフレからあなたの資産を守るために役に立つ具体的な銘柄、あるいは対策」をご紹介したいと思います。（『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』栫井駿介）
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
インフレとは何か？
インフレ対策をする前に、「インフレとは何か」について簡単に説明します。インフレが起きるとお金の価値が下がるとは、いったいどういうことでしょうか。
まず、1つのものに対して1つの値段がついていることを「一物一価」と呼びます。
現在は金融緩和ということで簡単にお金の借り入れができてしまったり給付金などで、世の中に出回っているお金の量がどんどん増えています。
お金を手に入れやすくなるということは、一方では物の量がなかなか増えてこないため、このバランス感が崩れてしまいます。
つまり、お金がたくさんありすぎることによって、相対的に物の価値が軽くなるということです。
例えば、100万円で買える車があったとします。しかしお金の価値が下がってしまうと、同じ車を買うにしても300万円必要になってしまう。
これが物価の上昇すなわちインフレーション（インフレ）なんですね。
＜過去のインフレとその原因＞
インフレは過去のどういった局面で起きていたでしょうか。
やはり現在のように、国債をたくさん発行したり、金融緩和で金利を引き下げた後にインフレになっています。
一方、物が足りなくなった場合もインフレが起きていました。例えば戦後のような物がない時期というのは、物の価値が相対的に高まりました。
またコストプッシュ型と呼ばれるインフレもあります。これの代表例が1970年代の「オイルショック」です。
これは原油の供給量が減って価格が上がったので、それの価格があらゆるものに転嫁されたことでインフレになりました。
生産コストが上がった（プッシュされた）ことによるインフレ、つまりコストプッシュ型と呼ばれるわけです。
この例のように、物価というのは『世の中のお金と物のバランス』によって決められていることが分かります。
そして今コロナの異常事態で金融緩和が行われたということは、このバランスが崩れてしまう可能性が非常に高いといえるでしょう。
インフレになると何が起きる？
ではインフレになると何が起きてしまうでしょうか。具体的には、下記の4つが想定されます。
- 物価の上昇
- 預貯金の意味がなくなる（年金が実質減る）
- 金利の上昇
- 物不足になる可能性
それぞれを詳しく見ていきましょう。
＜物価の上昇＞
インフレが起きると、まずは物価上昇が起きます。例えば今まで100円で買えていたパンが、例えば300円や500円になるように、物価はどんどん上がります。
すると当然、皆さんの受け取るお給料も同じように上がっていきます。日本も戦後高度経済成長までインフレを続けていましたから、その間に物価の上昇と同時にお給料も上がっていました。
ただ、注意したいのは物価の上昇がゆっくり起きる分には対応できますが、急激に起きた場合というのは、お給料の上昇が物価の上昇に追いつかなくなってしまうという点です。
Next: 預貯金の価値が目減りする。インフレ下で資産を守る方法は？
＜インフレで預貯金の意味がなくなってしまう＞
また、物価の上昇に対して預貯金が実質減ってしまう問題が起きてきます。
これは何故かというと、仮に現在100万円持っていってそれを預金していたとしても、今まで100円で買えていたパンが300円や500円になってしまうと、生活が苦しくなってしまいますよね。
特にこの影響を受けるのが年金生活者です。
年金生活者は年金と現預金の取り崩しで生活しているケースが多いと思いますが、現預金というのは物の価格が上がることによって、相対的に意味のないものになってしまいます。
また、年金そのものもマクロ経済スライドといって、ある程度はインフレに沿って年金の支給額も上がるようになっていますが、インフレの上昇率よりは年金の上昇率は上がらない仕組みになっています。
従って、インフレが起きるタイミングで、高齢者が苦しい状況になってしまうわけです。
＜金利の上昇＞
インフレになると金利の上昇も起きます。
政府はインフレをいつまでも放置することはできないため、対策の1つとして金利を引き上げることがあります。金利を引き上げると世の中に出るお金の量が減るため、インフレを抑える効果があると言われているためです。
もっとも、いま起きているのはこの逆で、金利をガンガン引き下げたため、インフレのマグマがたまっている状態だといえます。
＜物不足になる可能性＞
日本円だけがインフレになった場合は円安になります。では、円安になると、具体的にどういうことが起きるでしょうか。
今までパンを1ドルで輸入していたものが、円の価値が3分の1になって3倍のインフレになってしまうと、300円必要になるということになります。
日本は食品に限らずあらゆるものを輸入しています。日本円が弱くなるということは、そもそも輸入できる物資の量が限られてしまいますので、一時的に物資が足りなくなることも起こり得るわけです。
Next: インフレで暮らしぶりに明暗。今日からできる３つの対策とは？
インフレで生活の明暗が分かれたロシアの実例
インフレの事例として挙げられるのが、ソ連崩壊後のロシアです。
このときに苦しんだのは、先ほども出てきた通り高齢者でした。それまで高齢者は一定の年金をもらえていましたが、インフレによって預金がほとんど意味のないものになってしまいました。
預金に意味が無くなってしまうと、何とか食い繋ぐために家庭菜園で食いぶちをしのいだようです。
一方で若者は、インフレに対応して増えたお給料をもらっているため、普通に生活をしていました。このため、若者は移動にもバスやタクシーを使えましたが、移動費を支払う余裕のない高齢者は長い距離を歩かざるを得ない状況も起きていたのです。
もし今後、本当にインフレになるかは分かりませんが、なってしまった場合に困らない対策をしておくことが、私たちにとっては必要だといえるでしょう。
インフレに対して今日からできる３つのこと
インフレに対して今日からできる対策とは何かということを考えてみましょう。
具体的には下記の通りです。
- 現預金からのシフト
- 固定金利の借金
- 動ける身体の維持
この3点について、具体的に内容を解説します。
＜インフレ対策その1：預貯金からのシフト＞
まずは現預金からのシフトです。
預金だけで年金の足しにしていこうと考えている人は少なくないでしょう。
しかし、そんなときにインフレに襲われてしまったとしたら、実質的にあなたの資産はインフレが2年、物価が2倍になったら、預金の価値は2分の1になってしまいます。
つまり、少なくとも一部の現金はインフレに対応した資産には移しておいた方が良いと考えられます。
具体的な中身としては、株や不動産。あるいは金・車・家等の実物資産も良いでしょう。
＜インフレ対策その2：固定金利の借金＞
また、固定金利の借り入れを活用するというのも有効だといえます。
すでに資産を持っている場合は実物資産や株に移せば良いですが、特に現時点で資産を持っていない・さほどないという方にとっては、固定金利の活用が有効です。
例えば固定金利で借り入れを行い、家を買ったとします。するとインフレに伴って家の不動産の価値は上昇し、一方で借金はインフレに従って増えることはありません。つまり資産の価値が上がって借金は増えないということが起きるため、トータルではプラスになる可能性も高くなります。
もっとも変動金利にしてしまった場合というのは、変動金利はインフレになれば金利は上昇してしまうため、あまりインフレへのメリットを享受することはできません。
あくまで固定金利を活用して家や車等を買うことが有効な手段だと言えるでしょう。
Next: 本当に株はインフレ対策になるのか？／インフレに負けない銘柄
＜インフレ対策その3：動ける体の維持＞
最後に大事なのは、働ける体の維持です。
一度退職して働けなくなってしまったら、先ほどのロシアの例のように年金や預金に頼らざるを得ない状況になってしまいます。
こうなってしまうと自分ではどうしようもない状況になってしまいますが、一方でまだ働いてるうちは、お給料がインフレに従って増えていきます。
このため、働ける体の維持というのがインフレ対策最後の砦になるわけなんです。
本当に株はインフレ対策になるのか？過去の実例
本当に株などの金融商品や実物資産がインフレ対策になるのかと疑問に思う方もいるかもしれません。
実際に最近起きたアルゼンチンの事例を見てみましょう。
アルゼンチンは国の借金が非常に多く、よく債務不履行を起こしています。そんな中で通貨の下落と同時に、アルゼンチンの物価は5年間で4倍になりました。それに対して、アルゼンチンの株価指数であるアルゼンチンメルバル指数の5年間のチャートを見ると、見事に4倍になっています。
すなわち、株価は物価に連動するということが言えます。
この例でわかる通り、もし今使う予定のないお金があれば、少なくともその一部を株に入れておいた方が、いざという時に物価に負けずに付いていける可能性が高いでしょう。
こんな銘柄がインフレ対策に最適！抑えるべき3つのポイント
では、インフレ対策のために株を買う場合、どのような株を選べば良いでしょうか。
株なら何でも買ってしまえば良いわけではりません。1970年代のオイルショックによるインフレが起きた際に、弱い企業やインフレに対応しきれない企業は、倒産したり苦しい経営状況になってしまいました。
それを踏まえて、盤石の企業を持っておく方が良いでしょう。
具体的にどのような銘柄が良いのか、ポイントを挙げてみます。
- 物価上昇を商品価格に反映できる企業
- 日常で必ず使う商品を扱う企業
- インフレにならなくても大丈夫な企業
それぞれを解説します。
Next: こんな銘柄がインフレ対策に最適！抑えるべき3つのポイント
＜ポイントその1：物価上昇を商品価格に反映できる企業＞
まず最初のポイントとしては、物価上昇を商品価格に反映できる企業です。
商品価格に物価上昇を簡単に反映できたら、ビジネス上困ることはありません。
しかし、企業競争が激しい業界の場合、どうしても安値競争があるため「商品の価格を値上げしますよ」と言いにくくなります。
一方、ある程度独占的な地位を築いている企業はどうでしょうか。
例えば、1社によってほぼ独占されていたり、数社によってシェアを占めている寡占状態だったとしましょう。
この場合「物価が上がったから商品価格が上がるのはしょうがない」 という状況を活用して、商品価格をどんどん上げることができてしまいます。
何なら、今までなかなか上げられなかった部分も追加で上げることすらできます。
もともと強い企業はインフレが起きるかどうかもあまり関係ありませんが、いずれにせよ競争力の強い企業を選ぶと良いでしょう。
＜ポイントその2：日常で必ず使う商品を扱う企業＞
次は混乱期にも動じない、日常で必ず使う商品を扱っている企業です。
インフレでなおかつ不況である時に、レジャー等の消費が抑えられやすい業種の場合は、一時的にでも苦しくなってしまいます。
そういった企業ではなく、日常で必ず使う商品を取り扱っている企業が有力な選択肢になります。
＜ポイントその3：インフレにならなくても平気な企業＞
最後のポイントが、インフレにならなかった場合も平気な企業です。
先程までとは逆の考え方になりますが、本当に今後インフレになるかどうかは結局のところ分かりません。つまり、あらかじめインフレにならなかった場合を想定して、インフレにならなくとも持っている意味のある、盤石な企業を選ぶ必要がでてきます。
インフレにならなかったとしても、株価が割高過ぎると、いずれは実態に向けて株価が調整されていくため、損をしてしまう可能性が高くなります。
従いまして、ある程度割安な企業を選んでおく方が賢明だと言えるでしょう。
Next: インフレ対策でオススメの7銘柄
インフレ対策でオススメの7銘柄
インフレ対策の具体的な銘柄として、私がオススメするのは下記の通りです。
・日用品：花王＜4452＞
・資源：三井物産＜8031＞・三菱商事＜8058＞
・インフラ関連： NTTデータ＜9613＞
・証券：SBIホールディングス＜8473＞
・高級品：コメ兵HD＜2780＞・バリュエンスHD＜9270＞
なぜこれらの銘柄がオススメなのか、詳しく各銘柄について解説していきましょう。
＜日用品：花王＞
まず最初は日用品を扱う銘柄から、花王＜4452＞です。
花王はビオレ・メリットといったシャンプーや、子供用の紙おむつメリーズ、洗剤衣料用洗剤のアタック、それから食器用洗剤キュキュット等を扱っており、皆さんの生活に密着した商品を作っている企業です。そういった商品のため、非常に業績・売上高も安定しています。
最近では少し好景気というところもあり、値上げを行い、新製品を投入することによって値上げが効を奏して、この利益も増加傾向にあります。
またスーパー行くと分かる通り、花王の商品はかなり高いシェアを占めているため、他の銘柄、他のメーカーが入る余地はなかなかない状態になっています。
花王＜4452＞ 日足（SBI証券提供）
仮にインフレになったとしても、使い慣れた商品を買い続ける可能性が高いため、業績が崩れるとは考えられにくいです。特に目先増えるということを考えなければ安心して持っていられる銘柄といえます。もちろん少しでも安いときにコツコツと買い増すことが長期投資の王道です。今は配当利回りが2%程度あるため、資産株として持っておくことも考えられます。
＜資源：三井物産／三菱商事＞
資源というのは石油・あるいは金属、銅、鉄、鉄鉱石等のことです。
それらを取り扱う銘柄は商社であり、特に資源への偏りが大きいのが三井物産＜8031＞です。
セグメント構成を見ると一目瞭然ですが、売上高を見ると分散しているように見えても、生活産業は利益率が必ずしも高くありません。
利益の構成を見ると、金属資源が2,400億円、売上比にした利益の割合では39.4%。それからエネルギーの利益が2,200億円、構成比利益の構成比で35%。色々やっているように見えて、三井物産の中で利益を出しているのは、ほとんどエネルギー・資源エネルギー関係だということが分かります。
インフレになった場合、エネルギーはインフレに従って上がる商品であるため、三井物産の価値も必然的に上がっていくことになります。
株価を見ると、バフェットが商社に投資したということもあり、最近でも大きく上昇しました。
1つは割安感からというところもあり、インフレを意識した動きでもあるといえるでしょう。
三井物産＜8031＞ 日足（SBI証券提供）
上がっているときに無理に投資することはないと思いますが、花王と同じく資産株として持っておくのも良いでしょう。
同じように三菱商事＜8058＞も売り上げに関してはその他が多いように見えて、利益で見ると金属資源・天然ガスが多い状態です。
三菱商事＜8058＞ 日足（SBI証券提供）
結局、商社は資源によって左右される部分が大きいといえるでしょう。※例外なのが伊藤忠で、同社は生活産業で伸ばしてきた商社です。
Next: なぜインフレに強い？NTT、SBI証券、コメ兵、バリュエンスを分析
＜通信インフラ：NTT＞
次に通信インフラです。ここに関してはNTTデータ＜9613＞が盤石ではないかと思います。
少し前にNTTドコモをTOBしています。NTTの成長はドコモによって支えられていましたが、それをぜんぶ取り込むことによって最近では新しい料金プランをはじめるなど、大きな動きが見られています。
NTTデータも含め、やはり社会に必要とされる企業であるため、大きく伸びることは難しくなりますが、非常に盤石であるといえるでしょう。
NTTデータ＜9613＞ 日足（SBI証券提供）
現在は無理に買う局面ではないかもしれませんが、インフラの銘柄なのでインフレにも強いということが言えます。
＜証券：SBIホールディングス＞
証券ではSBIホールディングス＜8473＞です。
インフレになった場合、名目上の株価というものは上昇傾向にあります。その中でSBIホールディングスはネット証券の最大手であり、様々な投資分野に事業投資を行っているため、インフレになった際もプラスの追い風を受ける可能性が非常に高いです。
口座開設数でも大手証券会社と遜色ない水準にまで伸ばしており、盤石なところに来ていると言えるでしょう。
業績に関しても、利益は市場に左右される部分も大きいため上下していますが、長期で見ると上昇傾向を描いています。特に事業投資が上手くいっており伸びているようです。
SBIホールディングス＜8473＞ 日足（SBI証券提供）
一方で、証券の手数料無料化が波及して苦しい部分もありますが、さまざまな取り組みを行ってそこを補っていくと見られます。
インフレというのは資産価格も上昇することになるため、そうなればさらに動きが活性化してSBIの収益になると考えられるでしょう。
質屋：コメ兵HD／バリュエンスHD
最後の2銘柄は質屋関係で、コメ兵HD＜2780＞、バリュエンスHD＜9270＞です。
質屋は貴金属やブランド品等を安く買取りますよね。インフレになると物価が上がるため、例えばブランドバックなんかは当然価格が上がります。すると、安く仕入れて高く売るというのをしやすくなってきます。
そんな質屋銘柄でまず挙げるのが、目利きに定評のあるコメ兵です。
コメ兵HD＜2780＞ 日足（SBI証券提供）
さらにもう1つ挙げるのはバリュエンスです。今破竹の勢いで店舗数を増やしている銘柄で、具体的なもので言うと「なんぼ屋」です。最近、店舗を街中で見るようになってきたと思いませんか？
実は同社はブランド品・貴金属等を買い取って海外に売るという独特の仕組みを持っています。
日本のものは品質に定評があるため、とにかくたくさん仕入れて、海外の、特に香港のオークションで売っています。
まだ新しい会社なので、今後どうなるか、どういう経営が行われていくのかは未知数です。ただ、インフレには強い成長をしているので、盤石という銘柄ではないにせよ、おもしろい銘柄だといえるでしょう。
バリュエンスHD＜9270＞ 日足（SBI証券提供）
株価は一時5,000円超まで上昇し、今は上昇が終わって下落が続いている状態です。これは中身が悪いわけではなく、新興銘柄は上下が激しいものなので、下がったときには買いのチャンスが訪れておかしくないと思います。
Next: インデックス投資もアリ。インフレに合わせて資産を守る意識が必要
インフレに合わせて資産を守る
以上、インフレ対策ということで7銘柄紹介させていただきました。
ここで紹介した銘柄は今すぐ上がるとか、非常に割安とは言えませんが、インフレになった時に安心感を持って保有できる銘柄ではないかと思います。
個別銘柄の他にも、インデックスを取引するのも良いかもしれません。
先述したアルゼンチンの事例を見ればわかる通り、物価に対してインデックスも一緒に上昇していましたよね。つまり、インデックスに投資を行っても、インフレと同時に上昇していく可能性が考えられます。
インフレの際は何が何でも現金を保有するのではなく、資産を株に変えて持っておくことを選択肢の1つとして検討することも、これから必要になるのではないかと思います。
個別銘柄が選ぶのは難しい場合は、先述したインデックスや積立投資で保有するのも良いでしょうし、個別銘柄が好きな人は、ぜひ今回ご紹介したポイントや銘柄を参考に探していただけると嬉しいです。
（※編注：今回の記事は動画でも解説されています。ご興味をお持ちの方は、ぜひチャンネル登録してほかの解説動画もご視聴ください。）
※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取り扱いには十分留意してください。
『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』（2022年04月09日号）より
※記事タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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【毎日少し賢くなる投資情報】長期投資の王道であるバリュー株投資家の視点から、ニュースの解説や銘柄分析、投資情報を発信します。＜筆者紹介＞栫井駿介（かこいしゅんすけ）。東京大学経済学部卒業、海外MBA修了。大手証券会社に勤務した後、つばめ投資顧問を設立。