2月24日にロシアがウクライナに侵攻したというニュースを受けて、株価が乱高下しています。
これからどうなっていくのか、解説します。表面的なことだけではなく、本質的に何が起こっているのかを理解していただきたいと思います。（『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』栫井駿介）
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
ロシアのウクライナ侵攻はなぜ起こった？
ウクライナは、元々はソビエト連邦の一国で、1991年のソ連崩壊によって独立した国です。
まずは地理的な条件を把握してください。
出典：AFP
このように、ロシアとヨーロッパの間にあります。
元々ソ連だったこともあり、独立したとはいえロシアとのつながりは深いものでした。
しかし、2014年にゼレンスキー大統領という親欧州派の大統領が誕生しました。
そうなると、ウクライナはロシアよりも豊かでまとまりがあるように見えるヨーロッパあるいはNATO（北大西洋条約機構）に加盟したいと言い出しました。
加盟できれば経済的なつながりも深くなり、NATOという軍事同盟に加入すれば安全保障的にも有利に政治を進めていけるわけです。
ところがこのNATOは元々社会主義国に対抗するために冷戦時にできたもので、ウクライナが加盟すると、いよいよ地理的にはNATO加盟国とロシアが隣接してしまうこととなります。
仮にウクライナがNATOに加盟し、それを口実にアメリカ軍がウクライナに駐留することとなると、ロシアとアメリカが目と鼻の先にあるという、冷戦は終わったとはいえ未だに緊張関係が続く両者にとって望ましくない状態となります。
プーチン大統領にとってそれは非常に受け入れがたいことなので、ウクライナにNATOには入るなと脅しをかけていました。
一方で欧米もウクライナをNATOに入れたいというありながらも交渉によってロシアのウクライナ侵攻を避けようとしていましたが、プーチン大統領の言い分としては、欧米がウクライナをNATOに入れないと約束すれば侵攻はしないと言っているのに一向にその約束を守らないと、両者の間に溝があったわけです。
さらに言えば、ウクライナは元々ソ連で、民族的にもロシアにかなり近いということで、ウクライナはロシアのものと言わんばかりに踏み込んできていました。
ウクライナにも「親ロシア派」の人々がいて、プーチン大統領の口実として、ウクライナでいじめられている親ロシア派を救うためにロシアがウクライナに手を出して、民族を取りまとめようというのが表向きの言い分ではないかと思います。
しかし、これには新型コロナウイルスの影響もあると思います。
各国ではこのウイルス対策に苦慮していて、支持率が下がっています。
独裁者であるプーチン大統領にとっては国民の支持が無くなると政治的に苦しい状況になってしまうので、内部ではなく外に目を向けることで支持率を高めるという狙いが一般的にはあります。
Next: 早期決戦？泥沼化？経済的影響は
