JT（日本たばこ産業）について分析します。実はJTはロシアと強いつながりがあり、ロシアへのウクライナ侵攻に対する経済制裁によって、JTは厳しい環境に置かれることが想定されます。JTの株主や投資家はどうすればよいでしょうか？配当目的でJTの株を持っている方にも影響がある話なので、ぜひご一読ください。（『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』栫井駿介）
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
JTはロシアで稼いでいた
JTは、国内での成長が難しいということでグローバル化を進めてきました。今や国内での売り上げより海外の売り上げの方が大きくなっていて、その1つにロシアがありました。
CIS＋というのは旧ソ連邦のことで、ルーマニア等も含まれますが、人口比を考えるとほぼロシアと言えますが、15.4％と高い割合を示しています。
ロシア国内のシェアを見ても、なんと4割という最も高いシェアを持っています。
世界のタバコは、中国を除けば、JT、フィリップモリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、この3社の寡占になりつつあります。
ロシアに接収される可能性も
そんな中でのロシアのウクライナ侵攻で、ルーブルが売られ、昨年末と比べて半値近くになりました。
ロシアルーブル／円 日足（SBI証券提供）
単純に言えば、JTのルーブル建ての売り上げが半分になってしまうこととなり、大きなダメージであることは間違いありません。
さらに、経済制裁の末にロシアでの営業を停止したり撤退する企業はロシアが接収してしまうという脅しをかけられています。
通常なら資本主義の論理に従って株式を取得したりしなければならないのですが、今は戦時ということで平時の常識が通用しない事態となっています。
これはJTも例外ではありません。
JTはまだロシアでの事業を停止したわけではありませんが、すでにロシアでのタバコの生産やマーケティング活動を停止すると宣言しています。
ロシアがますます強硬な立場を示すようになれば、JTのロシアにおける資産も接収される可能性があると想定されます。
ロシアにとっても、接収すればメリットがあります。事業の利益が国に入るのはもちろんですが、そこに税金もかけられるからです。今後ロシアの財政は厳しくなってくると思われますから、タバコ事業の国営化はある意味最も合理的ともいえます。
まだこの接収は現実化はされていませんが、そうなる可能性が低くはないと考えられます。
