9.22相場介入は円安時代の幕開けを告げる歴史的記念日となるか？円高時代の起点となったプラザ合意と同月同日という出来すぎたシナリオ＝山崎和邦

9月22日、日本は単独で強力な円買い介入を行った。37年前の同月同日にはプラザ合意により、円高の時代を迎え、日本は国力を大きく落としていくきっかけとなった。今回の円買いは、日本が円安の時代を迎え、再興に向かう歴史的な転機の日だったのかもしれない。（「週報『投機の流儀』」山崎和邦）

※本記事は有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』』2022年10月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。

世界で類を見ない日銀の頑固さ

日銀の早すぎる政策転換が厳しく批判された時があった。2000年のゼロ金利解除である。これはITバブル崩壊・暴落の引き金に充分になり得た。

その次には2006年3月の福井総裁の量的緩和解除であった。福井総裁は03年に就任した時に、デフレが止まるまで金融緩和を続けると力強く言ったし、その年の4月に小泉政権が大きく方向転換して、いわゆる竹中プランと称する不良債権処理のハードランニングを執行したことから、株価は2倍半（7,600円→18,260円）になったが、そこで福井総裁が量的緩和を解除した。これは少々早過ぎるという批判を浴びた。その翌年に、不運なことにアメリカの住宅債権バブルが契機で、08年のリーマンショックを起こした、いわゆるサブプライム破綻による、パリバ銀行の危機→リーマンショックの淵源→08年秋から09年春にかけての暴落となった。

1990年代、日本はバブル崩壊と三重野康のオーバーキルによる資産市場の崩壊と、日本経済の衰退を招いたその時に、アメリカはルービン財務長官が「強いドルは国益にかなう」と言い続けた。そして、これを背景に米国に資金が流入した。

黒田日銀総裁は、2000年や2006年の「早すぎた日銀の政策転換」の轍を踏まないことを学習したのか、あるいはアベノミクス壮年期に見せた、あの絶妙な策士ぶりと相場師ぶりによる直観なのか、計量経済学上の論拠があるのか「円安は国益にかなう」とでも言いたげに、いくら円安を批判されてもマイナス金利や長短金利コントロールを頑なに変えない。

2000年と2006年の逆の批判が起きているが、頑として聞かない。輸入物価上昇などのデメリットを痛感する個人消費家や輸入業者からは多くの批判が来ているだろうが、輸出大企業を中心とした円安メリットは、経済全体に対してメリットが大きいと考えているのであろうか。

日銀の頑固さというか、終始一貫というか、これは世界で類を見ない。

円買い介入後も消えない円安圧力

財務省・日銀が1998年以降、24年ぶりに単独の強力な円買いに入った。しかし、日米の金利差は15年ぶりの水準である。ひとことで言えば、ファンダメンタルはそのまま放置して、需給関係だけで相場操縦するのが、今回の円買いの介入である。当然、効き目は限定的だ。

NY市場では一時は140円台の円高方向に振れたが、その後はじりじりと円安方向に押し戻されている。ロンドンでも同じ傾向にある。金融引き締めを急ぐ海外と金融緩和を貫く日本、この対照であるから、ファンダメンタルは依然として変わらない。需給関係だけの相場操縦には限度があると見る。

Next: 37年前の同月同日とは逆方向への相場操縦が日本再興の転機となる理由

37年前の同月同日とは逆方向への相場操縦した意味

アメリカが1980年後半に日本を追尾国と見なして、追い越される恐怖を感じたので、日本叩きを画策した。その中で最も効いたものは、1985年9月22日のプラザホテルでの「円高誘導への悪巧み」である。人の良かった日本はみすみすそれに乗っかって、日本経済喪失時代を自ら作った。

その1985年のプラザ合意と呼ばれた会議が開催されたのは9月22日だった。その37年後の9月22日、財務省が猛烈な相場操縦に入った日である。偶然の一致であろうが、365分の1の確率の一致は、運命の暗示のような気がする。

37年前の9月22日と今年の9月22日のこの出来事は、日本国そのものの大きな転換を象徴した日となるような気がする。37年前の9月22日は日本を衰弱させるための企みの第一歩だった。これがプラザ合意だ。アメリカの計画通りに日本は衰弱した。そしてそれから10年後には、250円の円が79円台になってしまった。日本はたまらずにアメリカの合意を得て、相場操縦に入った。その時の相場操縦は円高の是正であるから「円売りドル買い」であった。今回9月22日の相場操縦は、前の相場操縦とは逆で、急激に安くなった円の下落を抑止しようという「円カイ・ドル売り」になった。

逆方向の相場操縦が作動した。これは37年前の日本の趨勢と現在が逆方向に向かっているということの端的な表れである。37年前は興隆期の日本であり、世界覇権国のアメリカが日本を追尾国として恐れていた。半導体のシェアは世界の50％を占め、対外資産は日本が一番多く、国土の地価はアメリカ全土の4倍もあって、東京の時価総額はNYとロンドンを合わせたよりも大きかった。そういう時代だった。今は見る影もない。

今回の相場操縦は日本の再興期への第1歩となるか

今、37年前の9月22日と同月同日に反対の相場操縦に入ったのは、日本はこれから衰退期を脱して、再興期に入ろうとする第一歩の記念すべき日であったと後日、語り合いたいものだ。

相場操縦の方向が全く逆だから、半導体の世界シェアが当時の10分の1になり、GDPの世界シェアが当時の4分の1となり、博士号が先進国の中で最も少なく、教育レベルは「ゆとり教育」という悪巧みに易々と乗って「手抜き教育」を始めた。手抜き教育と言っても、上位1割ぐらいは何の変化もない。下位1割も変化はないだろう。真ん中の8割の国民がバカになったことになる。その被害を受けた者が現在教師になっている。日本はそれに対しては割合に早く気が付いて是正したが、元通りになるわけではなく、国際競争力は当時の世界で2位だったが、今は22位になってしまった。

今年の9月22日は37年前の相場操縦とは逆の方向に相場操縦した日、全く同じ日付けであるが、これを一つの記念日として、日本も再興に向かう日と考えたい。

Next: 中国、ロシア、北朝鮮への防御壁として強い日本望む米国の思惑

今の円安はアメリカの思う壺

9月に発表された米消費者物価指数（CPI）は一段高となり、NYダウは前日比3.9%安となって、今年最大の下落を示して、9月14日には日経平均は796円安の大幅下落となって、世界の株価に波乱を巻き起こした。

インフレ指標に一喜一憂する月であった。日銀以外の先進国の主要銀行はインフレを抑えるための大幅利上げを継続すると言っている。日銀だけが超低金利であるから、当然に円安はファンダメンタルな面で持続する。ファンダメンタルな面をそのままにして（日銀の超金融緩和政策は維持して）相場操縦だけで（為替市場への円買い介入だけで）円安を防いだとしても、その効果は小さいであろう。

1998年の時は米国の了解を得ての協調介入だった。今回は了解を得ているが、協調介入ではなく単独介入である。

しかし、円安が我が国にとってプラス効果になることは間違いない。インフレ圧力がやわらぐ兆しが見えれば、株は次第に下げ止まる気配を醸し出すであろう。先進国に比べて下げ方が少ない日本株は注目の的である。円安はもちろん、日本がエネルギー源のほぼ全てと食糧の7割が輸入に依存しているために、輸入物価を上昇させるというデメリットがある。だが、その一方で輸出や海外投資などの国際展開によって、日本企業の収益を押し上げる効果などのメリットがより大きい。

究極には、円安が日本経済に利することは計量経済学的に立証できるはずである。6月中に実施した日銀短観によると、日本企業の想定為替レートは1ドル119円に対して、6月以降の実際は1ドル130円を超えるレベルが続き、取り分け9月に入ってからは140円台で推移しているから、日本の対外純資産は過去最高となった。日本の対外資産のみならず、そこから派生する利子や配当などが円換算で大きく増えた。

円安のメリットは日本企業に及びつつあるし、日本にとって有利であることは間違いない。悪い円安論が一時流行ったし、今後も流行るだろうが、究極のところ円安は日本にとっては有利なのだ。

アメリカは中国・ロシア・北朝鮮に対して、日本を最大の盾として、共同戦線の同盟国として頼りになるために日本を強くしたい。円安を維持させたいであろう。一方、強いドルは覇権国家の通貨として親和的である。1980年代後半、日本の爛熟期に野村をはじめとして、市場では「強い国に強い円」論を盛んにぶち上げて、通貨・円と株と債券のトリプル高に有頂天になっていたことが短期間ながらあった。

したがって、今の円安はアメリカの思う壺であろう。

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