岸田首相は今後5年間で1兆円を「リスキリング（学び直し）」支援に投資すると発表しました。私たちの働き方はどう変わるのか。賃金は上がるのか？全貌が見えないので、10月に行われた内閣府・厚生労働省・経済産業省・日本経済連合会の講演「日経リスキングサミット～共に成長する社会の創出」と題したイベントに参加してきました。気になるのは、提携企業に外資系企業が名を連ねていることと、都立高校入試の民間委託「英語スピーキングテスト」受注で話題になったベネッセがまたまた登場していることです。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）
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ふわっとしたままの「新しい資本主義」
岸田政権は、“脱新自由主義”を強くイメージさせる「新しい資本主義」を政権政策の中心に据えましたが、ただその政策の1つ1つは実に抽象的で、あまり具体的なイメージがわかないところがあります。
首相自身が口にしているのは「成長から分配へ」、とにかく「分配」が大事だと強調していますが、成長による“原資なし”でどうやって分配が成り立つのかは、まあ正直よくわからないですね。
「分配」のためには「賃金上昇」が必要とされていますが、この「賃金上昇」に関しては、私たちがイメージするものとは、ずいぶん様相が違う様子。
どうやら、人々の給料をあまねく上昇させるというものではないようで、「賃金上昇」という表現は、ダイレクトに私たちの給与支給額が上がる話ではなさそうなのです。
賃金を上げた企業には税制優遇があるとか政府調達で加点を行うとかの政策はあるようですが、賃金上昇は企業任せ。それぞれの企業が考えることで、国が直接手を出したり、お金を出したりするものではなさそうなのです。
企業側も、今の労働に関する法律では、一度上げた給料は企業業績の都合で下げることはできない現状において、正直、身動きがとれないというのが本音ではないでしょうかね。
岸田首相の切り札は「リスキリング」？
「賃金上昇 ✕ 人への投資」。岸田政権が求める「賃金上昇」の本質を知るものが、「リスキリング」です。
「人への投資」の一環として「リスキリング」は位置づけられ、その結果が「賃金上昇」につながるとしています。
エンゲージメント…企業と従業員は「契約関係」にあるという立場で考えれば、従業員は会社に利益をもたらし、会社はそういう従業員を多く抱え大切にすることで発展します。
会社は誰のもの…？そんな「問い」がかつて話題になりましたが、ファイナンスといった会社存続の上では「株主」が会社のオーナーであることは間違いありませんが、利益を生むためのオペレーションにおいては、従業員が主役であると言えるのではないでしょうか。
役員は、会社経営に携わるものであり、最終責任を負う立場です。したがって「会社は社長のもの」というのは、いかがなものでしょうね。
従業員が日々の活動から「利益」を生み、その利益で自らの給料が発生し、会社維持発展のための投資が行われます。またその利益の一部を、ファイナンスしてくれた株主にも還元することで、次の株式投資を呼び込みます。
この好循環を維持することが大事で、従業員側が一方的に会社に守ってもらうことを「権利」として主張しているだけでは、給料は上がらないでしょう。
会社と従業員の関係は「Win-Win」なのです。
従業員の“稼ぐ力”をバージョンアップさせる.必要があり、それは自己啓発によるところもありますが、一方で、スキルアップの場を会社側が提供することも求められます。
それが「リスキリング」になります。
Next: やりたいことを学ぶのではなく、お金になる技術を身につけること？
「やりたいこと」を学ぶのではなく、社会に求められているスキルを取得する？
“稼ぐ力”のバージョンアップとは、労働生産性を高めることに繋がります。
岸田総理は「労働移動の円滑化」という表現を使い、付加価値の産業に人が動くことが大事だとしています。労働生産性を高める方向に、人や資本を集中させることで、企業利益向上、その先の賃金上昇につながるとしています。
従業員がより高い労働生産性を得るためにスキルアップする…改めて「リスキリング（Re-skilling）」とは、新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得するあるいはさせることを意味します。
まさに「Skill」、新しい知識や技術を習得するというもので、イメージは「会社従業員の学び直し」です。
つまり、“学ぶ”のは従業員で、“学ばせる”のは企業になります。
似た言葉に「リカレント」というのがあります。「リカレント教育」という表現になりますが、これも「学び直し」ではありますが、費用負担は「自分」になります。自ら進んで大学院で学び直すといったイメージですね。
「リスキリング」は、学びの機会を企業が用意し、費用も企業負担となります。つまり「業務の一環」なのです。
また「スキルアップ」というのもありますが、それは今の知識なり技術を向上させるイメージで、「リスキリング」は、いま習得している技術とは違う、新しいことに挑戦するイメージです。
それは、「やりたいこと」を学ぶのではなく、社会に求められているスキルを取得するといったイメージになります。
俗っぽい言い方をすれば「お金になる」技術の習得という意味合いが、「リスキリング」には含まれている感じです。
図で表すと…
スキルアップ： A → A’
リスキリング： A → A’ ＋α
これは「株式会社ベネッセコーポレーション」のプレゼン資料から拝借したものです。
ここで民間企業の名前が出てきました。後半のテーマの主役となる企業です。いったんこの企業のことはおいておいて、このまま「リスキリング」の話を続けます。
ちなみに「スキルアップ」は和製英語で、本来の英語は「Upskilling」になります。言葉が逆になるそうですよ。
また、テクノロジーの発達により、従来の職能がAIやロボティックスに取って代わられるときの新しいスキルを学ぶために「リスキリング」があるとしています。
巷では「AI失業」という言葉があるようですが、AIやロボットの発達による“技術的失業を防ぐ”ものとして「リスキリング」が位置づけられています。
「リスキリング」後の処遇を高める…大事なのは、新たな付加価値を高めるスキルを得た人の賃金を上げることが大事です。賃金を上げるものとして岸田総理は「日本にあった職能給の設定」と表現しています。
この流れで岸田総理は「失業なき労働移動」「誰一人取り残さない」という表現を使っています。
Next: 政府の狙いは？「リスキリングサミット」に参加して見えてきた実態
「リスキリングサミット」に参加して見えてきた実態
2022年10月12日に、日経新聞社・日経BP主催、内閣府・厚生労働省・経済産業省・日本経済連合会講演で「日経リスキングサミット～共に成長する社会の創出」と題したイベントが日経ホールとオンラインとのハイブリッドで開催されました。私はオンラインで参加しました。
このイベントの特別協賛として、ベネッセコーポレーション、Udemyの名前があり、協賛企業としては EY Japan、パーソルホールディングス、グロービスが名を連ねています。
ちなみに、EY（Ernst & Young アーンスト・アンド・ヤング）は、ロンドンを拠点に「Building a better working world ～ より良い社会の構築を目指して」を理念に、 世界150以上の国・地域で会計や税務などのコンサルティングを行っている会社です。
パーソナルホールディングスは、労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の事業を行うグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行っています。かつての「テンプスタッフ」です。海外拠点のほうが多いようですね（国内：40社 海外：97社 ※2022年11月1日時点）。
グロービスは企業内研修、大学院経営をしている会社で、日本に居ながらMBAが取得できます。
そして、ベネッセコーポレーション…いままで全国大学受験や東京都立学校入試などで、よく登場してきた名前ですね。
Udemy社は「Improve Lives Through Learning（学びを通して人生をより豊かに）」を事業コンセプトとして掲げ、2010年に米国サンフランンシスコで設立された企業です。
Udemy.Incと株式会社ベネッセコーポレーションは資本提携の関係にあります。
「人生100年 ✕ リカレント教育」…ベネッセコーポレーションはこの流れが来ることに注視して、社会人向けの英語学習サービスを提供する株式会社スタディーハッカーを、株式会社ベネッセホールディングスにグループインし、次いでUdemy社との資本提携と、リカレント教育領域のサービス提供強化を図ってきました。
リカレント教育に関しては、前述の通り「学び直し」、自己啓発に属するものでしょうか。「リスキリング」は会社の業務の一環となります。
この資本提携等で作り上げた「リカレント教育」推進のシステムを、「リスキリング」に活かそうというもののようです。
ある意味、ベネッセコーポレーションとUdemyは「一体」と考えたほうがよさそうです。
そのUdemy（ユーデミー）とは、世界中の「教えたい人（講師）」と「学びたい人（受講生）」をオンラインでつなぐプラットフォームを運営し、世界190か国以上に展開しているもので、その日本での運営をベネッセコーポレーションが担うことで、今回の岸田政権肝いりの「リスキリング」拡充強化に参画しているのだと思います。
ベネッセコーポレーションは、2019年6月に、法人向けの研修サービスとして「Udemy for Business」の提供を開始し、IT・DX人材の不足、働き方改革による生産性向上などを背景に、トヨタ自動車株式会社、ソフトバンク株式会社、みずほフィナンシャルグループなどの大手企業を含む約100社に導入されました。
これらの実績から、今回の「リスキリング」拡充強化に参画しているのでしょうね。10月12日のリスキリングサミットでは「企業講演」として、Udemyとの連携強化を説明していました。
岸田総理は明確に「副業・兼業」で収入アップを目指せと言っている
当日講演によると、2022年9月時点でのUdemy Business 導入実績は、国内900社以上、日経225構成企業の50％以上が導入しています。継続率は90％以上だそうです。
ベネッセコーポレーション「人的資本経営」
岸田政権「人への投資」
実にシンクロしますね。この先に「人材育成戦略の見直し」とプレゼン資料にはあります。
昨今の経営状況などから考えると、「人生100年」が持つ意味は、企業よりも人のほうが長生きするというイメージにもつながるようで、「生涯学習」というのが求められるとしています。
この文脈は「リカレント教育」に繋がりますね。
確かに、岸田政権での「賃金上昇」を家計における「収入増」に置き換えると、企業での働き方をバージョンアップさせることでの賃金を上げてもらうという側面もありますが、岸田総理は明確に「副業・兼業」で家計収入増を目指すようにも訴えています。
副業・兼業がやりやすいように、企業側に副業奨励を促し、週休3・4日制導入にも前向きになっています。
この流れはベネッセコーポレーションにとっては、「リカレント教育」「リスキリング」両方につながるもので、それができるのも Udemy との資本提携があったからだとは言えるのではないでしょうか。
企業戦略ですね。
ベネッセコーポレーションは、民間企業だけでなく、地方自治体とも多く契約をしています。サミット当日の資料によれば、東京都、埼玉県、鳥取県、奈良県、それと岐阜県恵那市の例が紹介されています。
ベネッセコーポレーションプレゼン資料の最後に「『最終学歴』以上に『最終学習歴』を誇れる社会へ」と書かれています。なかなかうまい表現ですね。
「リスキリング」や「リカレント教育」は、これからの社会のあり方、従業員として会社と対等であるために、つまり「Win-Win」の関係維持のためには、必要なことだと思います。
とくに岸田政権で会社側の負担で従業員のスキルを磨く「リスキリング」は、海外ではとっくに普及しているものであり、ようやく日本でも広く普及するときがきたという感じになっています。
そんなムードの「日経リスキリングサミット」でした。
Next: またまたベネッセコーポレーション？利権を疑いたくもなる
またまたベネッセコーポレーション？
文部科学省の周り、新しい教育事業に関して必ず登場してくるのがベネッセコーポレーションです。
安倍政権下で行われた「公教育への民間企業参画」推進、「公教育の市場化」という課題に関しては、どうしてもきな臭い利権の匂いがしてしまうのです。
そのたびに、ベネッセコーポレーションという企業が登場します。“穿った”見方なのかもしれませんけどね。
ベネッセコーポレーションと言えば、全国一斉大学入試システムにおける「GTEC（ベネッセコーポレーションの検定試験）」採用や、その採点委託で問題になった企業であり、東京都立高校スピーキングテストでベネッセコーポレーション丸抱え問題があったと思います。
この全国一斉大学入試システムにおける「GTEC（ベネッセコーポレーションの検定試験）」採用に関しては、過去にも記事を書いています。
この記事では、安倍政権下での「公教育の市場化」についても触れています。
民間企業が公教育に深く関わることは、たとえば「全国学力テスト」を一点に引き受ければ、全国の高校生や大学生の情報が手に入ることになります。
日本全国の小6生と中3生の個人情報なんて“おいしい”ですよね。
企業の従業員の個人情報はどうでしょう。転職希望者の情報とか、スキルが紐付いた人材情報なんてどうでしょう。
当時「公教育の市場化」「公教育への民間参入」に反対していた人たちは「高校が民間企業による利益追求の場となっている」と反対してたように思います。
もちろん企業としての守秘義務、モラルはあるでしょうけどね。
岸田政権「人への投資：5年で1兆円」政策の中身
ここまで読んでいただいたことを踏まえて、岸田政権の「人への投資：5年1兆円」政策の中身を見てください。
私も当日メモしていますが、日経新聞が記事にまとめているので、そちらを引用します。
※参考：転職・副業の受け入れ先支援、学び直し拡充 岸田文雄首相が表明: 日本経済新聞（2022年10月12日配信）
＜1つ目の柱＞
・企業間や産業間の人材移転を後押しするために、転職や副業などを受け入れる企業への支援を新設・拡充
・学び直しで技能を高めた非正規雇用者を正規雇用に転換する企業への助成を拡充
・有期雇用者らを正社員にする事業主に出す現行の「キャリアアップ助成金」増額検討
＜2つ目の柱＞
・企業で働く人のキャリアアップを目的とする転職を支援する仕組みづくり
・在職中のリスキリングから転職先探しまで“民間の専門家に一括”して相談できる体制をつくる
＜3つ目の柱＞
・従業員の学び直しに取り組む企業への支援拡大
・現行の「人材開発支援助成金」は事業主による労働者の訓練経費や訓練中の賃金負担を一定の範囲で支援する。この助成率を引き上げる。
どうでしょう。従業員を抱える企業支援なのですが、そのお金の流れ着く先はどこに行くのでしょうね。転職探しは民間の専門家に一括するとのことですが、具体的にはどこなのか、見極めたいですね。
Next: リスキリングと「労働移動の円滑化」で賃金は上がるか？
リスキリングと「労働移動の円滑化」で賃金は上がるか？
前頁で紹介した記事には、以下の記載もあります。
リスキリングは企業の社員などが市場のニーズに対応できるよう新たなスキルを身につけることを指す。デジタル化や人工知能（AI）の普及で既存の技能が通用しなくなっても、学び直しで得た技術で新たな職を得やすくするセーフティーネットの意味合いもある。
首相が提示した3本柱はリスキリング支援の重点を成長産業への労働移動に置くことを示す。北欧などに比べて遅れている普及をテコ入れする狙いがある。
首相はリスキリングの徹底で「賃上げがより高いスキルの人間をひき付けて企業の生産性が高まり、さらなる賃上げにつながっていく好循環を実現する」と語った。
岸田首相が述べた「労働移動の円滑化」支援から賃金上昇という図式は、「リスキリング ✕ 職能給昇給 ＝ 賃金上昇」ということになっています。
さらに非生産性業務がAIなどに取って代わられることでの新しいスキルを学ぶ人を応援するというのが「失業なき労働移動」としていて、これが「リスキリング」がセーフティーネットになるということなのでしょうかね。
さあ、皆さんはどう読み解いたでしょうか。
リスキリングは大企業のため？まさか外資と“お友だち企業”のため？
「日経リスキリングサミット」参加企業から見える景色は、会計税務が外資系のEY社、人材派遣会社・転職斡旋会社にUdemy・ベネッセコーポレーション＆グロービス……出揃いましたね。
決して「リスキリング」を否定するのではありません。安倍政権での「公教育への民間参入」の延長線で捉えると、色眼鏡をかけたくなるだけなのです。
もう1つの側面は、「リスキリング」は、大企業のためにあるように感じてしまうことです。中小企業はどうなるのでしょう。
中小企業にとっても、従業員のスキル向上は願うことです。しかし、そのための教育費用を費用を捻出するのは難しいでしょう。
「リスキリング」に関して、中小企業ならではの補助金制度増設は考えられないでしょうか。
企業側も、従業員がレベルアップすれば転職してしまう、他社に移ってしまうという心配もあるそうです。どこの企業も、とくに中小企業にとっては優秀な人材は確保しておきたいですよね。
通常は、それは給料面や待遇を差別化してつなぎとめるのでしょうが、それができる余裕がどこまであるかは疑問です。
でも、従業員のスキルが上がることは、企業にとってもプラスになるはずです。
効率的に収益が伸びれば、効率化された分を給与に反映させることもできるはずで、そこを目指すという経営での発想転換が必要です。
中小企業にとっては特に“従業員給与はコスト”であるという概念が拭えないところにあるのでしょう。
従業員は“資産”となるには、費用も時間もかかります。
でも効率化を進める、生産性を上げることを考えた事業計画も、企業が長く存続するうえでは必要なことで、それがひいては従業員をつなぎとめることにもつながると思います。
ある意味、「中小企業の淘汰」という側面もあるのでしょう。従業員給与を“コスト”とみなすのか“資産”とみなすのかで、選ばれる企業は明確になってきます。
それができるかどうか、できなければ市場から退場させられるということになってくるのでしょうか、難しいところです。
Next: スキルは「陳腐化」するのが宿命。ビジネスマンはどう生きるか？
スキルは「陳腐化」するのが宿命
最後に従業員の方々への、これからのあり方に関しての私の意見を、僭越ながら述べさせていだきます。
スキルは「陳腐化」するのが宿命……必要とされるスキルの内容は、テクノロジーの進歩や社会環境によって常に変化します。
このことを岸田総理は「イノベーションの非連続性」と表現していました。常に「学び」はあり、途切れることはないということも、「リスキリング」という表現に込められているようです。
それゆえ「スキル」が、評価の対象になるべきだという考え方が、これからの従業員評価につながると思います。
終身雇用や年功序列は終り、今までの「メンバーシップ型」評価、つまりタイムカード管理の、従業員からすれば「時間売り」の考えは成り立たなくなると思われます。
会社に行きさえすれば給料がもらえる……「リスキリング」を企業が取り入れる際には、必ずスキル習得者の待遇をアップする必要があります。スキル習得後のポスト、昇給の必要性が求められます。
そうでないと、スキルを得た従業員は他社に移るなり自社から出ていくという「人財の喪失」に繋がりかねません。
海外では「ジョブ型雇用」は当たり前ですが、さらに進んで「スキルベース雇用」が主流になっているそうです。
従業員として「成果物」が評価されるようになるでしょう。それゆえ、今回の事があるなしにかかわらず、仕事に対する成果のあり方などが、今まで以上に強く求められると思います。
労働生産性は、日本はG7で最低です。ビジネス界でのセミナーでよく耳にする言葉は「ROI（Return On Investment）：投資収益率」です。ROAS（Return On Advertising Spend）：費用対効果」というのもあります。
人材が“コスト”ではなく“資産”であるためには、当然企業側の意識も変わらなければなりませんが、従業員側の意識も変わる必要があります。
企業と従業員は「Win-Win」の関係でなければならないと考えています。給料は“貰う”ものではなく“稼ぐ”ものだということを、考えてみてはいかがでしょうか。
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- らぽ～る・マガジン第544号（2022.9.19）「日本の電力問題を考える（３）～ 何をしてこなかったのか…。。。」(9/19)
- らぽ～る・マガジン第543号（2022.9.12）「『カルト』を考える、問題は団体ではなく行為そのもの…。。。」(9/12)
- らぽ～る・マガジン第542号（2022.9.5）「日本の電力問題を考える（２）～ 電力不足」(9/5)
- らぽ～る・マガジン第541号（2022.8.29）「日本の電力問題を考える（１）～原発再稼働」(8/29)
- らぽ～る・マガジン第540号（2022.8.22）「岸田政権で日本の経済は？私達の生活はどうなる？その3」(8/22)
- らぽ～る・マガジン第539号（2022.8.15）「岸田政権で日本の経済は？私達の生活はどうなる？その2」(8/15)
- らぽ～る・マガジン第538号（2022.8.8）「岸田政権盤石、日本の経済はどうなる？私達の生活はどうなる？その１」(8/8)
- 新型コロナウイルスに感染したようです…。。。。。(8/1)
本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2022年11月10日）
※記事タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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