もし保有株の経営者が「舛添要一東京都知事」にそっくりだったら＝坂本彰

舛添要一東京都知事の「カネ疑惑」が話題になっています。極端すぎる経費計上は驚いてしまいますが、この舛添知事の行動は企業経営者にも当てはまる部分があります。（『日本株投資家「坂本彰」公式メールマガジン』）

企業経営者にも当てはまる部分が多い、舛添都知事の「カネ」疑惑

渦中の舛添氏

舛添要一東京都知事が、高額な海外出張旅費など公費の使い方で話題になっています。

知事は特別職地方公務員で一般の公務員とは少しルールは違い、自由裁量の部分もありますが、極端すぎる経費計上は驚いてしまいますね。

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これに関して個人的なコメントはいたしませんが、舛添知事の行動は企業経営者にも当てはまる部分があります。

「舛添型経営者」に注意

企業経営者は本来、株主の利益のために経営を行う専門家として雇用されています（代表取締役も含めて、経営者は株主総会で選任されます）。

しかし、株主の利益よりも自分の利益を優先したり、株主の利益を少ししか達成しないような行動をする場合があります。

自社ビル、絵画、インテリア…企業価値を生まない無駄遣い

具体的には、本来であれば株主還元に回されるはずの利益余剰金を、利益を生まないM&Aに使ってしまったり、自社ビルの建設や本社の移転などに使ってしまうケースです。

他にも、社長室に高額な絵画やインテリアを購入したりする酷いケースもあるでしょう。

無駄遣いは新たな企業価値を生まないため、こういった経営者が現れた場合、注意が必要です。

企業価値を生まない行動を抑制するため、株主は経営者の行動を監視する必要があるのですが、その費用をエージェンシーコストと呼びます。

（経営者自身が創業者で大株主というケースもありますが、企業オーナー兼経営者の場合、エージェンシーコストは発生しません）

しかし、エージェンシーコスト自体が無駄なお金でもあるため、本当であればゼロのほうがいいです。

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株主の利益になるよう経営者を行動させる2つの方法

そのため、株主の利益になるよう経営者を行動させるための手段として、インセンティブを与えることがあります。

インセンティブとは、行動を促す動機付けのことを意味します。

簡単に言うとボーナスがインセンティブにあたりますが、その方法は2つあり、一つは経営者の持ち株比率を高めることです。

経営者の持ち株比率を高めることで、経営者と株主の利益を一致させることができます。

もう一つはストックオプションを与えること。

ストックオプションを報酬の一部として導入すると、経営者の報酬が株価に連動するため、株価上昇のために頑張ってくれるわけです。

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サラリーマン時代に始めた株式投資から株で勝つための独自ルールを作り上げる。2009年10月、130万円だった株式資産は2015年に5000万円を突破。定期預金などを合わせた資産は1億円に。平成24年より投資顧問業（助言）を取得。現在、著者自身が実践してきた株で成功するための投資ノウハウや有望株情報を会員向けに提供しているかたわら、ブログやコラム等の執筆活動も行う。メールマガジン「日本株投資家　坂本彰　公式メールマガジン」は2014年まぐまぐマネー大賞を受賞。読者数2万人。雑誌等のメディア掲載歴多数。2016年12月1日『「小売お宝株」だけで1億円儲ける法』が日本実業出版社より発売！