帝国データバンクの調査によると、昨年の人手不足倒産が140件と、前年の111件から再び増加に転じました。このうち、従業員退職による倒産が57件と、全体の4割を占めています。人手不足感が強い中で物価高が進み、企業も賃上げを余儀なくされていますが、「ない袖は振れない」企業も多く、今後賃上げ格差が役員・従業員の退職や移動をもたらし、賃上げ倒産が増える可能性が高いと言います。(『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満)
※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2023年2月13日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
人手不足倒産が増加に
コロナ禍で企業には「ゼロゼロ融資」や超低金利など、空前の金融緩和が行われ、企業倒産は減少を続けていました。
しかし、昨年にはその大規模緩和の中でも「物価高倒産」「人手不足倒産」が増えてきました。
帝国データの調査では前述のように人手不足の中で、従業員や役員の退職で経営維持が困難になるケースが増えています。
従業員退職型倒産が人手不足倒産の中で4割を占めていますが、業種物にみると、建設業では5割と、半分が従業員の退職で回らなくなったと言います。
これに次いで従業員退職の影響が大きいのは小売業の40%、サービス業の39.5%、製造業の38.5%と続いています。労働集約型業界ほど、従業員退職の影響が大きく出ています。
賃上げ倒産増加の前兆
この現象は、今後の賃上げ倒産増加を予兆しています。
物価高が進み、労働者の賃上げ要請が強まり、少しでも高い賃金の企業に移動したいという思いも強いなかで、経団連など財界もついに賃上げに動き始めました。
大企業の中には定昇込みで6%以上の賃上げを予定するところがあり、なかには10%アップもあります。住友フィナンシャルは初任給を5万円上げると言います。
横並び意識の強い日本の産業界では、住友が上げれば三菱もとなり、第一生命が上げれば明治生命も、ということになります。
大企業の間では右へ倣えの動きが広がりそうですが、一方で中小零細企業では賃上げどころではないところも少なくありません。「ない袖は振れない」からです。
このため、今年は大幅賃上げをする企業と、賃上げできない企業とで格差が広がりそうです。
この賃上げ格差が明らかになると、賃上げできない企業の役員、従業員はより賃金条件の良いところへ移りたくなり、賃上げが契機となって「従業員退職型倒産」が増える懸念があります。
Next: 「従業員退職型倒産」が増加?リスキリングでさらに移動が加速
リスキリングが移動を助長
賃上げ格差が労働移動のインセンティブになりやすくなっていますが、その流れを助長するのが「リスキリング」の動きです。
企業や自治体の支援もあって、IT・デジタル分野を中心に従業員の間に再教育を受ける動きが広がっています。NHKの「クローズアップ現代」でも取り上げていました。派遣の受付係をやっていた人が、リスキリングにより、プログラミングの「正社員」職を得たケースも紹介されていました。
中小企業の中にも、熟練労働力不足で、社内の労働力を「リスキリング」によってスキルアップしたいとするところが増え、時間を割いて再教育を進めるところが増えています。
個人ベースでも週末や夕方の時間を割いてリスキリングを実践する人が増え、彼らは新たに得たスキルを活かして転職を目指すケースも少なくありません。
企業が率先してリスキリングを実践した結果、却って従業員がそのスキルをもって他社に移動するケースもありますが、技術系の熟練労働力、IT・デジタル技術者不足が深刻なだけに、今後一段とこの動きが広がり、結果として従業員を失う企業は倒産の危機に直面することになります。
日米で逆行
米国では「ジョブ・ホッピング(転職)」は常態化し、1年から3年で職を移るケースが多いと言います。
企業の人事担当からすれば、それだけ新たなリクルート活動にコストがかかるので、近年では従業員のつなぎ止め、長期定着化を進めるところが増えています。そのために社内カフェを充実させたり、社内にスポーツジムを作ったりして福利厚生に努め、従業員の気を引こうとしています。
その一方で、日本では小泉内閣のあたりから米国のように労働市場を流動化し、固定費としての人件費を変動費化するよう、制度改正も進めました。中途採用の高まり、非正規雇用の活用などです。
硬直的な人事制度が負担になる企業にとって、年功序列型賃金や終身雇用制度は負担の元で、必要な時に必要なだけの労働力を使えれば、人件費コストが軽くなるとの期待がありました。
会社のお金で海外留学させると、そのまま海外で転職したり、日本に帰国後、より処遇の良い外資系企業に転職するものも増えました。このため、社内教育への資源配分を減らす企業が増えました。そして従業員の間に「わが社」「うちの会社」という意識が薄れ、自分の所属する企業への忠誠心が希薄化しました。これが生産性を抑圧する面も否定できなくなりました。
そして非正規雇用が全体の約4割を占めるに至り、正社員と非正規雇用との賃金格差が3対1(国税庁「民間給与実態調査」)に広がるに至って社会問題化しました。年収190万円では結婚して子どもを持つことはできません。少子高齢化の1つの要因とされるに至りました。
そこで日本でも「同一労働同一賃金」、「非正規の正規雇用化推進」、「非正規雇用の社会保険加入」などで穴埋めする動きとなりました。
Next: いつから従業員を大事にしなくなった?「日本型経営」見直しの動きも
日本型経営の見直し
米国では企業は資本家だけのものではない、との認識が高まり、資本と労働、経営者の「三位一体」との意識が高まっています。これはもともと日本の経営体系のはずでした。米国でまさに日本型経営の良さが再評価されています。
そして日本では益々雇用の流動化が進み、賃金条件で劣勢の中小企業が「人手不足型倒産」の危機に陥ろうとしています。
賃上げ競争となれば、中小零細企業に勝ち目はありません。高い賃金を出して労働者を確保するよりは、自社のビジネスに活かせるリスキリングを「社内教育」として行い、その成果を労働者にも配分する。賃金の上昇とともに新ビジネスに責任を持たせることで自社への忠誠心も高まります。これが従業員の定着化につながれば、賃金倒産は回避できます。
かつて日本で定着していた労働者を大事にし、雇用保障にもつながる日本型経営の強みを改めて活かす経営、雇用対策を日本でも再評価し、三位一体型の経営に戻ることです。それが、長期的には労働コストの安定、生産性の上昇にもつながり、自社の強化のみならず日本経済の再生につながる道だと思います。
賃上げ倒産はまさに「ウェイクアップ・コール」ととらえるべきではないかと思います。
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- 賃上げ倒産増加の懸念(2/13)
- 三流政治が経済の足を引っ張る(2/10)
- 日銀、負の遺産整理の道筋(2/8)
- 市場に翻弄されるFRB(2/6)
- 岸田政権を脅かす物価の急上昇(2/3)
- フラット化が日本の賃金物価を押し上げ(2/1)
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- 後がなくなった日本経済(1/30)
- フル・コロナ中国の衝撃(1/27)
- 米国債務上限問題の波紋は(1/25)
- 異次元緩和10年が残した負の遺産(1/23)
- ベクトルが変わったドル円相場(1/20)
- 米国政治機能不全のリスク(1/18)
- 黒田日銀最後の展望リポート(1/16)
- 30年ぶりの賃上げがもたらすもの(1/13)
- 新年のブラックスワン(2)~ウクライナ(1/11)
- 新年のブラックスワン(1)~中国(1/6)
- 究極のエネルギー革命の胎動(1/4)
- 新年の米国景気、金利は上振れの可能性大(12/28)
- コアコア2.8%上昇の衝撃(12/26)
- 日銀「異次元緩和」の修正が始まった(12/23)
- ゼロコロナ対応にみる中国指導部の力(12/21)
- 防衛費増税混乱の裏側(12/19)
- 米インフレ抑制のコスト(12/16)
- 習近平一強中国の不安定さ(12/14)
- 次の日銀総裁に期待すること(12/12)
- 自動車依存経済に黄色信号(12/9)
- 為替市場の先行きはバンピーロード(12/7)
- トランプ拒否の影響(12/5)
- 政府に機能不全の危機(12/2)
- 米国株は秋相場(11/30)
- 高級ブランド店から商品が消えた(11/28)
- ウクライナ戦争の歪んだ論理(11/25)
- 市場の懸念に反して快走する米国経済(11/21)
- GDPの減少より深刻な所得の減少傾向(11/18)
- 2年越しのインフレで日銀も利上げへ(11/16)
- FRBはインフレ抑制を緩められない(11/14)
- 市場の注目、中間選挙の次は中国(11/11)
- 円安活用にも円安がネックに(11/9)
- バイデンに逆風の景気認識(11/7)
- 日銀の無理な物価認識は通らなくなる(11/4)
- 米中間選挙の影響裏表(11/2)
- 財政の私物化は止めてほしい(10/31)
- 過小評価される反グローバル化の影響(10/28)
- 習近平1強体制の危険性(10/26)
- 利上げできない最大の理由は日銀のバランスシート(10/24)
- 台湾を目玉にするしかなかった習近平の苦境(10/21)
- バイデン、サウジの裏切りに報復か(10/19)
- 株のベアマーケットはいつ終わるのか(10/17)
- スタグフレーションへの対応と通貨の関係(10/14)
- 引き締め途上でクレシット・リスク(10/12)
- 「賃金が上がるよう緩和」は危険な方便(10/7)
- 政治管理下に入った円相場の行方(10/5)
- 20年ぶりのドル高に狼狽する周辺国(10/3)
- 日米のインフレを左右する「帰属家賃」(9/30)
- 株式市場、しばらくは「逃げるが勝ち」か(9/28)
- 綻びが目立つ日銀の大規模緩和継続論理(9/26)
- FRBの積極利上げ、ここまでの産物(9/21)
- インフレが長引くこれだけの理由(9/16)
- 行き過ぎた円安を止める力は(9/14)
- 企業への優先資源配分神話が通じなくなった(9/12)
- 物価高対策で露呈する岸田政権の限界(9/9)
- ウクライナでドイツの地位低下(9/7)
- 変わる「デュアル・マンデート」のバランス(9/5)
- 対照的なジャクソンホール発言(9/2)
- FRB積極利上げのジレンマと隠れたリスク(8/31)
- ウクライナ戦争の勝者と敗者(8/29)
- 北戴河後の中国に異変?(8/26)
- 再び強まる円安圧力(8/24)
- 変節するインフレの中身(8/22)
- ゼロコロナだけでない中国経済の危機(8/19)
- 3四半期連続プラス成長を喜べない現実(8/17)
- 日銀のリフレ策は消費不況をもたらす危険性(8/15)
- 台湾をめぐる米中の駆け引き(8/12)
- 50兆円の強制貯蓄は物価の防波堤か(8/10)
- 7月の雇用統計から米国の追加利上げを占う(8/8)
- 内閣支持率急落がもたらすもの(8/5)
- 支持挽回を狙うバイデンに危険な香り(8/3)
- オイルマネーの還流をゆがめたウクライナ侵攻(8/1)
- 日本の新型コロナ対応行き詰まり(7/29)
- ボルカーショック型2段階景気調整(7/27)
- 唯我独尊の日銀(7/25)
- ドル高円安に警戒感(7/22)
- 高インフレで高まる世界景気後退リスク(7/20)
- 資産所得倍増計画の「罠」(7/15)
- 安倍ロスで変わる内外の政治バランス(7/13)
- 拡大する官民のインフレ認識ギャップ(7/11)
- 自動車依存経済からの脱却が迫られる(7/8)
- やっているふり政権への審判の時(7/6)
- ウクライナ戦争の星取表(7/4)
- 次のテーマはクレジット(7/1)
- 変わる消費行動と制約(6/29)
- ロシアに肩入れできない中国の国内事情(6/27)
- 「効率」の前に「安全」の確保を(6/24)
- 美しすぎるFRB予想は当たらない(6/22)
- 強まる日銀包囲網(6/20)
- 米インフレ抑制の代償(6/17)
- 米国のイールドカーブが要注意に(6/15)
- 円高マグマを蓄積する黒田円安(6/13)
- 国民感覚と乖離した黒田日銀の認識(6/10)
- ウクライナ、中国で世界貿易縮小(6/8)
- ゼロコロナ緩和、中国で何が(6/6)
- 骨太方針には経済の危機意識が必要(6/3)
- 円安一服で日銀は(6/1)
- 供給要因主導のインフレ対処に需要管理は(5/30)
- ウクライナの帰趨にかかる日米政権(5/27)
- 消費者物価の上昇すでに3%に(5/25)
- 世界大規模債務下の急激引き締め(5/23)
- ロシア終戦の形は(5/20)
- 米国の景気後退はあるのか(5/18)
- 三重苦の中国経済(5/16)
- 円安をめぐる2つの疑問符(5/13)
- 日本にもインフレ警報(5/11)
- 前例のないインフレ対応に揺れる市場(5/9)
- 一線を超えた日銀の政策(5/6)
- 日本は「ウクライナ」にならないか(5/2)
- 4月のCPIで状況一変(4/27)
- 円安でも株が上がらない(4/25)
- グローバル化の巻き戻しが始まった(4/22)
- ウクライナ危機長期化回避策は(4/20)
- インフレは格差を拡大(4/18)
- 民意と乖離する日銀の景気物価判断(4/15)
- ウクライナ戦争斜め読み(4/13)
- 混乱覚悟のFRB急激引き締め(4/11)
- 円安は国を亡ぼす(4/8)
- 習近平3期目を脅かすこれだけの材料(4/6)
- ウクライナ戦争40日がもたらした変化(4/4)
- 日銀の円安誘導は危険な賭け(4/1)
- ウクライナ戦争でリスクが変質(3/30)
- 物価をめぐる政府と日銀の亀裂(3/28)
- 中国主導シナリオに誤算(3/25)
- 不均等金融引き締めがもたらすもの(3/23)
- ウクライナ戦争の着地(3/18)
- 債券相場の堤防に亀裂(3/16)
- 円安依存から脱却するとき(3/14)
- 新しい形の戦争の行方(3/11)
- トリレンマでのFRB利上げの波紋(3/9)
- 脱炭素を促すウクライナ危機(3/7)
- ウクライナ危機が中国に及ぼす影響(3/4)
- SWIFT排除とFRBの引き締め(3/2)
- 原油相場を不安定にする4つの要因(2/28)
- インフレ通貨ドルは買いか売りか(2/25)
- 米利上げ織り込み済みの落とし穴(2/21)
- スタグフレーションへの処方箋(2/18)
- MMTが機能しないことを示した米国のインフレ(2/16)
- 窮地に立たされる日銀(2/14)
- ウクライナ紛争とロシアンルーレット(2/9)
- FRBの常識を捨てる時(2/7)
- 岸田政権支持率を脅かす2つの誤算(2/4)
- 試練に立たされるFRB(2/2)
- ウクライナ緊張、市場への原爆(1/31)
- 中国5.5%成長を拒む2つのリスク(1/28)
- パンデミックからエンデミックへ(1/26)
- 壬寅(壬・トラ)が大きな転換を呼ぶ(1/24)
- 米国の引き締め転換で炙り出される債務問題(1/21)
- 夏の参院選を左右する岸田政権の防衛、エネルギー戦略(1/19)
- トランプ「三銃士」の苦難(1/17)
- ドル高持続の前提が危うい(1/14)
- 日銀の大規模緩和が出口を迫られる(1/12)
- FRBのインフレ抑制如何で米国のバブル崩壊リスクに(1/7)
- 新年経済のカギを握る中国経済(1/5)
- 新年毛材のブラック・スワン(12/29)
- 統計の信頼回復が急務(12/27)
- 日本の輸出に期待の星(12/24)
- 久々に賃上げが重みをもつ経済に(12/22)
- 欧州を不安に陥れたバイデンの弱腰(12/20)
- 後手に回ったFRB(12/17)
- EV(電気自動車)、日本の選択(12/15)
- インフレ下のデフレ(12/13)
- 試されるFRBの姿勢(12/10)
- 北京五輪前の民主主義サミット(12/8)
- 内需転換のチャンス(12/6)
- 世界経済の回復に3つの逆風(12/3)
- 原油高が日銀に出口を用意(12/1)
- 追い詰められたバイデン政権(11/29)
- 中国不動産危機を招く政治権力闘争(11/26)
- 世界の中銀は政策協調を避けるべきか(11/24)
- ガソリン高対応が「蜂の一刺し」にも(11/22)
- 環境問題に具体策を(11/19)
- 1回の給付金で済むものではない(11/17)
- 情報公開で日本の民主主義を取り戻す(11/15)
- 日本のインフレ認識は歪んでいる(11/12)
- 超金融緩和の修正が始まった(11/10)
- 岸田新政権は基本に立ち返るとき(11/8)
- 習近平政権を脅かす「一人っ子政策」のつけ(11/5)
- 不可思議なインフレ進行の波紋(11/1)
- 間もなく裁断が下される(10/29)
- 背に腹は代えられない習近平の苦しい決断(10/27)
- インフレ通貨ドル買いの危険性(10/25)
- 悪い物価高へ日銀は頭の切り替えが必要(10/22)
- 「Go To」など支援策の公正、公平(10/20)
- 「コア」がミスリードするインフレ判断(10/18)
- トリプルA分裂が政策に与える影響(10/15)
- 景気減速下の物価高でFRBの政策対応は>(10/13)
- 経済と生活の安全保障(10/11)
- 「まさか」の事態は一旦回避?(10/8)
- 超安定期に入ったドル円相場(10/6)
- 岸田第5次安倍内閣化のリスク(10/4)
- 見た目以上に中国の輸入が減少(10/1)
- 債務の水位上昇、弱いところから堤防決壊(9/29)
- 好調米国の成長を抑える思わぬ伏兵(9/27)
- 拡大「上海ファイブ」は対米抵抗力にならない(9/24)
- ワクチン一本やり策の修正が必要(9/22)
- 「金融相場」、終わりの始まり(9/17)
- 総裁選が左右する安倍陣営の命運(9/15)
- 経済よりも政権維持を優先する習近平体制の無理(9/13)
- 景気対策は消費支援型を(9/10)
- 気候変動問題への対応急務(9/8)
- 米国景気急減速の裏側(9/6)
- 科学の力を活かす時(9/3)
- 中国景気に変調、日本にも影響(9/1)
- 自公過半数割れの可能性と新体制(8/30)
- 秋の景気回復期待を裏切った菅政権(8/27)
- デルタ株の影響再評価の動き(8/25)
- 少数派となったFRB執行部の試練(8/23)
- 新生アフガンは中国に吉か凶か(8/20)
- コロナ対応、失敗の本質(8/18)
- 無視できない日本のインフレ(8/16)
- 米中抗争、コロナで思わぬ展開に(8/13)
- ハードルが下がったFRBの緩和縮小(8/11)
- 無政府と統制強化の悪循環(8/9)
- 菅総理の五輪が終わるとき(8/6)
- FRBの信任が試される半年(8/4)
- 中国、体制維持のための巨大な代償(8/2)
- デルタ株が緩和修正の動きを制約するか(7/30)
- ワクチン接種から見た日本の景気シナリオ(7/28)
- 国民の犠牲のもとに強行された五輪の意味が問われる(7/26)
- 絶好調な米国経済に2つの落とし穴(7/21)
- 脱炭素の長期計画では間に合わない温暖化対策(7/19)
- リスク経済はチャンスと背中合わせ(7/16)
- 需要不足を財政で補填すべき(7/14)
- ワクチン不足対策を急げ(7/12)
- 習近平政権に立ちはだかる4つの難題(7/9)
- 科学的判断を示す時(7/7)
- インフレ急騰下での米金利低下に終止符(7/5)
- ペントアップ期待とコスト高で景気は(7/2)
- バイデン政権に立ちはだかる米3分断(6/30)
- 中国経済にドル高の追い打ち(6/28)
- 東京市場「秋の陣」に備える(6/25)
- FRBに救われた日銀(6/23)
- コロナ禍の景気明暗、より顕著に(6/21)
- 前のめりになったFRBの真意はどこに(6/18)
- 米中「競争と協力」の限界(6/16)
- 無視できなくなったコモディティ価格高騰(6/14)
- 日本再生には政府の信頼回復が急務(6/11)
- 広がる日米の景気格差(6/9)
- 自分で決められる当たり前の国へ(6/7)
- K字型回復の危うさ(6/4)
- ロンドンG7、日本は針の筵(6/2)
- 非常時宰相には強さが必要(5/31)
- コロナ禍での物価下落は大きくない(5/28)
- 米国経済独り勝ちでもドルが下落する(5/26)
- ビットコイン急落が示唆するもの(5/24)
- 経済より大事なもの(5/21)
- コロナ・サイクルを絶て(5/19)
- 過熱経済が大規模緩和の修正圧力に(5/17)
- 政治に翻弄される東京五輪(5/14)
- 2つの「分断」が日本経済の重しに(5/12)
- 「公助」欠乏不況を回避せよ(5/10)
- パウエル会見にテーパリングのヒント(5/7)
- 超緩和の副反応を気にする日銀(4/30)
- 対中国姿勢を問われる菅政権(4/28)
- コロナ禍長期化が引き起こす債務危機(4/26)
- コロナのもとで富の集中が加速(4/23)
- コロナ緊急支援策の見直し機運(4/21)
- 政治を変えれば日本のコロナ危機も克服できる(4/19)
- インフレは過去の遺物か(4/16)
- 高値株価に2つの爆弾(4/14)
- 日米景気格差はコロナ対応の差(4/12)
- コロナ長期戦に備えた働き方対応が必要(4/9)
- 日米首脳会談延期で高まるハードル(4/7)
- 緊張高まる北朝鮮(4/5)
- 脱炭素化に見る日本のジレンマ(4/2)
- 国民任せのコロナ対応に限界(3/31)
- 中国の影響で不安定になった日本株(3/29)
- トランプより危険なバイデンの敵対外交(3/26)
- ドル高転換は円安を保証しない(3/24)
- マルクス先生の予言?(3/22)
- 国民の静かな反乱に屈した政府(3/19)
- 株バブルはまだ拡大しやすい(3/17)
- 武器としての金利上昇(3/15)
- 迫られる東京五輪の決断(3/12)
- 長期金利上昇の要因、当局と市場の見方(3/10)
- 景気ウォッチャー調査が象徴する日本の症状(3/8)
- ジェンダー・ギャップ以前に考えること(3/5)
- 中国の期待を裏切った米国の対中強硬論(3/3)
- 日銀の持続可能緩和策を探る(3/1)
- コロナ禍でこそベアが必要(2/26)
- コロナ金融危機は時間との勝負(2/24)
- コロナ危機から債務危機へ(2/22)
- 長期金利上昇をめぐる当局と市場の戦い(2/19)
- 株価3万円回復と資産格差(2/17)
- 全豪オープンにみる東京五輪への示唆(2/15)
- 自民党「老害」整理が始まる(2/12)
- バイデンの対中国戦略はより強か(2/10)
- 米長期金利上昇がもたらすもの(2/8)
- コロナ対応と経済成果(2/5)
- コロナで露呈したデジタル分断(2/3)
- ワクチン、五輪が政権の命取りに(2/1)
- コロナ長期化で見直されるモノ作り(1/29)
- バイデン株高の正体(1/27)
- 国民の命を守れない政府に「ノー」(1/25)
- 国民皆保険制度の見直しは言い間違いではなかった(1/22)
- 中国8%成長予想に立ちはだかる3つの壁(1/20)
- バイデン政権で変わる北東アジア情勢(1/18)
- 菅政権、失敗の本質(1/15)
- FRBがトランプの呪縛から解放されると(1/13)
- インフレのステージが変わる(1/8)
- 新年の日銀金融政策を読む(1/6)
- 新年の「ブラックスワン」(1/4)
- 景気変動の形を変えてしまったコロナ(12/28)
- 日本でも広がる「分断」(12/25)
- 新年の株式市場に2つの金利リスク(12/23)
- 永田町は「菅後」を見始めた(12/21)
- 菅政権は円高を止められない(12/18)
- バイデン政権の親中派は過去の話(12/16)
- 脱炭素社会、日本の視点(12/14)
- 輸入低迷に見る日本経済の脆さ(12/11)
- 医療崩壊は政権崩壊のトリガーにも(12/9)
- 科学力の軽視は命取り(12/7)
- スガノミクスの前にやるべきこと(12/4)
- ドル安の正体は(12/2)
- トランプ台風は去ったのか(11/30)
- 菅政権の外交に「背骨」が見えない(11/27)
- コロナ禍で求められる政策対応(11/25)
- 政府に求められる具体的な感染予防策(11/20)
- コロナの株バブルにまだ拡大余地(11/18)
- トランプの法廷闘争戦略に逆風(11/16)
- 菅政権成長戦略は危険と隣り合わせ(11/13)
- バイデン勝利が菅政権に示唆するもの(11/11)
- 感染防止は国民任せでよいのか(11/9)
- トランプの勝利宣言が新たな混乱の種に(11/6)
- 長期金利が示すコロナ対応策の差(11/4)
- 追い詰められた日銀に姿勢変化の兆し(11/2)
- バイデノミクスも悪くない(10/30)
- 4年前とは異なる大統領選の決着と市場の反応(10/28)
- 個人の景況感悪化にどう応えるか(10/26)
- ゼロ金利長期化は無限のバブル醸成(10/23)
- アフターコロナの見極めが難しい(10/21)
- 中国の「内憂外患」(10/19)
- 大統領選挙が米国を分断(10/16)
- 菅政権の限界(10/14)
- トランプが実証したマスクの効果(10/12)
- エネルギー革命が静かに進行(10/9)
- コロナ禍からの回復、3つの特色(10/7)
- 鬼の居ぬ間の地政学リスク(10/5)
- 新型コロナで事実上のMMT(10/2)
- 法廷闘争を目論むトランプ陣営(9/30)
- 密かにドル安策をとり始めたトランプ政権(9/28)
- 米の中東和平がかえって緊張高める(9/25)
- 日銀の物価安定目標は景気の足かせ(9/23)
- 勢いを失ったトランプの選挙戦(9/18)
- 広がるW字型景気リスク(9/16)
- アベノミクス継承政権買いの限界(9/14)
- 7月の家計消費息切れは何を意味するのか(9/11)
- 世界貿易は6月底入れだが(9/9)
- 法人企業統計にみるコロナの明暗(9/7)
- 中国習近平政権に異変か(9/4)
- 「アベノミクス」は何だったのか(9/2)
『
マンさんの経済あらかると
マンさんの経済あらかると
』(2023年2月13日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。