ジム・ロジャーズ「若者は日本から出て違う言語を学べ」の真意とは？“捨てられる日本”に助言する年齢別の生存戦略＝花輪陽子

私が監修・翻訳したジム・ロジャーズ氏の新著『捨てられる日本 世界3大投資家が見通す戦慄の未来』（SB新書）が発売になりました。2回の取材を通して、世界に「捨てられる日本」でどう生きるべきか、ロジャーズ氏の生存戦略を教えていただきました。2023年相場やインフレの行方とともにご紹介します。（『 花輪陽子のシンガポール富裕層の教え　海外投資＆起業実践編 花輪陽子のシンガポール富裕層の教え　海外投資＆起業実践編 』）

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総悲観の2023年相場は案外、持ちこたえる？

シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。私が監修・翻訳したジム・ロジャーズ氏の新著『捨てられる日本 世界3大投資家が見通す戦慄の未来』（SB新書）が発売になりました。

今回、ロジャーズ氏に2回の追加取材をしたのですが、その際に聞いた新しいニュースとして、次のことを述べていました。

「マーケット参加者のほとんどが悲観視している2023年は、相場が持ちこたえる可能性もある」。

皆がすでに悲観的な予測をしており、機関投資家も株式の保有比率を抑えているために、想定よりもひどいことにはなりにくい……ということだと思われます。

コロナ・ショックの際にもマーケットは悲観的に反応をしましたが、その後は大きく反転しました。ロジャーズ氏は逆張りの発想が上手だと感じます。

また、私がマーケットコミッティーとして参加をしているスイスのファミリーオフィスでも、英国の株式市場が特に割安なために検討をしてもよいと述べていました。

インフレはいつ収束するのか

ロジャーズ氏にインフレについて聞いたところ、1970年台にはインフレが10年継続し、その間に合計21％もの金利を引き上げる必要があったと語ってくれました。

「今回の利上げはインフレを抑え込むのに十分ではない」ということです。インフレは鈍化しているように見えますが、経済が減速をし始めると政府は再度お金を刷る可能性が高いとのこと。それは長期的には状況を悪化させる……と述べていました。

また、日本を含む多くの国でインフレを抑えることができず、世界経済を停滞させ、スタグフレーションを起こすだろうと言っていました。

これまでの13年間はたまたま記録的な低金利が続き、世界経済は好調でした。しかし、それは歴史的にはまれなことで、長くは続かないということです。

「どの政府もインフレについては真実を語らない。実際のインフレ率は政府公表よりも高い傾向がある」

日本では昨年4％程度のインフレ率が報道されています。しかし、実際には電気代の明細に仰天したり、スーパーの価格がもっと上昇していたりと感じる人も多いのではないでしょうか。

ロジャーズ氏は「どの国の政府もインフレについては真実を語らず、インフレ率は政府公表よりもずっと高い可能性がある」と述べています。

スタグフレーションに打ち勝つために、どのようにすればよいでしょうか。

Next: ロジャーズ氏曰く「借金は月にも届きそうで、人口は減り続ける」

「自分が詳しい分野に投資をするべき」

豊かな先進国で生きる私たちは、実はもうこれ以上、物を買う必要はありません。生活を豊かにする経験・読書・健康づくりなど将来への投資に支出を絞り込んで、浮いたお金で資産防衛をするべきです。

ロジャーズ氏は自分が詳しい分野に投資をするべきだと常に述べています。また、彼はまだ米ドル、金や銀、日本株などを保有しています。非常に長期のスパンでホールドしており、意見もまったくブレません。

インフレは短期的に株式投資の成長を阻害します。しかし、5年・10年後、インフレに打ち勝つことができれば大きく跳ねるチャンスもあるために、粘り強く長期的に投資をすることが重要です。

おすすめの経済本 野口悠紀雄著『2040年の日本』

ジム・ロジャーズ著『捨てられる日本』 とともに読んで考えていただきたい本に野口悠紀雄著『2040年の日本』（幻冬舎新書）があります。

ジム・ロジャーズ氏の本は歴史の流れから大きな方向性を捉えるのに非常に役に立ち、野口悠紀雄先生の本はより具体的な数字に落とし込んでくれています。

この2冊を合わせて読むと、世界がこれからどうなるのか、日本の置かれた立場、自分がどのように行動すればよいのかがハッキリと分かるようになります。

20年後、いまと同じ社会が続いていると無意識に考えていないか。政府の資料では2040年、国民の年金や医療費などの社会保障負担率は驚くべき数字になる。現在と同じような医療や年金を受けられると思ったら大間違いだ。事態改善の鍵を握る、医療や介護におけるテクノロジーの進歩は、どこまで期待できるのか。60年にわたって日本を観測してきた著者が、日本経済や国力、メタバースやエネルギー問題、EVや核融合・量子コンピュータなど幅広い分野について言及。未来を正しく理解し、変化に備えられるかどうかで、人生の後半は決まる！

出典：野口悠紀雄著『2040年の日本』アマゾンの書籍ページより

先程、政府は真実を語らないと述べましたが、年金や社会保障についても同じことが言えます。野口先生は「政府の将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」は将来の試算が楽観的であり、長期的なシミュレーションでは1％成長率が変わるだけでも大きなズレが生じると述べています。

日本では人口が急激に減少をする予定で、2050年には9,515万人（高齢化率39.6％）に、2100年には4,771万人（中位推計）程度になるともいう推測もあります。
※参考：我が国における総人口の長期的推移（pdfファイル） – 総務省

GDPの成長率に寄与する要素はざっくりと労働投入×資本投入×TFP（Total Factor Productivity 全要素生産性）だと言われています。

何もしないままでは労働力が減り、資本投入も増えないシミュレーションでは生産性の向上にすべてがかかっているということなのです。

日本ではデジタル化などが他の先進諸国と比べると遅れているために改善の要素は多いものの楽観視することはできません。

女性や高齢者活用、移民の受け入れ等で労働者不足を補ったとしても1％成長を続けることも非常に困難な状況だと野口先生は書籍の中で述べています。

成長ができないとどうなるのか。成長ができないと、社会保障給付を払うことができなくなるということです。財政検証では賃金上昇率を楽観的に見積もって計算をしている傾向があります。

1％のずれは20年後、40年後に非常に大きな数字の差になります。将来推計を楽観的にシュミレーションしている政府は無責任だと感じます。

また、世界経済が3％前後成長し、日本の成長率が1％の場合、20年で40％の差となります。新興国との差はなくなり、米国や中国との差は開く一方です。

現在ですら米国に旅行ができるのは一部の富裕層になってしまいました。20年後に更に4割増しになれば、人生で一度も米国に行けない日本人が大半となるのではないでしょうか。

ジム・ロジャーズ氏が日本経済のことを述べる際に毎回口にする「借金は月にも届きそうで、人口は減り続ける」という言葉を数字で改めて確認すると絶望的になってしまうのです。

政府はようやく躍起になって異次元の子育て支援をしようとしています。しかし、これから生まれる赤ちゃんが生産労働人口に加わるのは2040年よりもずっと後です。2040年までの将来推計には影響を与えません。それまではコストになってしまうので、これまで無策で先送りをされ続けてきたのです。

Next: 国にまったく頼れない時代、ジム・ロジャーズ氏の生存戦略は？

国にまったく頼れない時代、ジム・ロジャーズ氏の年齢別「個人の生存戦略」とは

2100年には現在の政治家はほぼ生存していないでしょうから、人口がどの様になっていても関係がありません。政治家はもっと短期的に自分の票のことを気にします。しかし、10歳の子どもを持つ保護者にとっては他人事ではありません。子どもは2100年の日本を生きている可能性が高いからです。

2040～60年頃には介護産業が一大産業となっていることでしょう。しかし、介護にお金を投じても生活の質を改善するものではなく、これまでの生活を維持するにとどまります。野口氏の書籍でも指摘されていました。

円安で賃金が上昇しない日本に移住する高度人材は減り、ケアワーカーなども米国や他のアジアを選ぶでしょう。

もしあなたが10歳なら日本から出て、違う言語を学ぶことを勧めたい。あなたが40歳になるころには日本の人口は1億人を割り、日本という国にしがみついて生きていくことは困難になるだろう。

出典：ジム・ロジャーズ著『捨てられる日本』

小さな子どもを持つ親は子どもに外国語を学ばせ、できれば大学や大学院などの高等教育からでも海外を目指すべきでしょう。日本の大学生と違って、米国等の海外の大学生は死にものぐるいで勉強をし、高い収入を得られる仕事を目指します。そして奨学金を返済します。

今もしあなたが40歳なら、自己防衛に努めるべきだ。

出典：同上

私もですが、40代は子どもを海外の学校に通わせるために高額の学費の負担を強いられることになりました。シンガポールの親は子どもを欧米の大学に行かせるために家を売ることもあると聞いたこともあります。それくらいの強い思いを持って将来世代に投資をするのです。

また、40代がリタイアする頃には社会保障給付は削られるでしょう。年金は70歳から、支給額も円安等でドル建てでは大きく目減りしているでしょう。

また、医療の国民負担率も上昇することが予測されます。日本の総医療費に占める患者自己負担の割合は14.1％です。高額療養費制度などがあるからです。シンガポールは58.6％です。この数字がシンガポールに近づいていくのでしょう。

シンガポールで生活をしている我が家としてはすでに医療費は高く、物価も高い状態です。20年後、40年後の日本がどれほどのインフレに見舞われるのか未知数ですが、物価の高い国で鍛えられているので耐えられるのではないかと思います。

あなたがもし65歳なら、残りの人生を終えるまでの間は日本政府がしっかり面倒を見てくれるだろう。

出典：同上

私は40代ですが、親の面倒は政府が見てくれ、子どもをなんとか海外に定住させれば、自分たちの老後は身軽に生きていくことはできるのではないかと感じます。健康には気をつけ、できるだけ長く働けるキャリアプランを考えて、資産防衛に励むことが重要です。

私は昨年からポートフォリオをまったく変えていないのですが、昨年最大でマイナス20％になったポートフォリオが今年になってプラスに転換しつつあります（円から投資をしているので円ベースでは大きく上昇）。

悪い時は下手に動かさずに時を待つことが重要だと痛感しました。現在、悪い決算を出しているビッグテックもリストラが進んでいるために数年後に大きく改善される可能性が高いです。あまり一喜一憂しないことが重要です。

また、日本が成長できなくても世界経済は毎年2～3％程度平均をして成長を続けていくでしょう。そのために若い世代は時間を味方につけて、給料をもらったら世界株式インデックスに機械的に積み立てるのもよいでしょう。短期的に損失が出ても無視をして積立を継続させれば、40年後に2倍以上のリターンが期待できます。