「孤独・孤立対策推進法」が5月31日、参院本会議で賛成多数により可決、成立しました。「孤独」は身体の健康にも悪影響を与えるというのがわかってきていて、対策することで医療コストが抑えられるといいます。しかし、どうやら日本政府がやろうとしていることは、少しずれているように感じます。大手マスコミもほとんど報じていません。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2023年6月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
社会問題としての「孤独」
「孤独」は国を挙げて取り組む社会問題である……英国が世界で最初に「孤独担当大臣」を設置したのは2018年のことでした。任命したのはテリーザ・メイ首相（当時）です。
英国に続いて「孤独担当大臣」を設置したのは、我が国「日本」になります。任命したのは菅義偉首相（当時）です。
英国の「孤独」を語るうえで重要な人物がいます。ジョー・コックス労働党会員議員の存在です。
2016年6月23日、イギリスにおいて、2015年欧州連合国民投票法に基づいて同国が、欧州連合（EU）を離脱すべきかどうかを決めるための国民投票が実施されました。
残留を支持していたコックス議員は、投票1週間前の6月16日に、ウェスト・ヨークシャー州リーズ近郊で国民投票を巡る集会の準備中、銃撃され死亡しました。
「EU離脱」という国家を二分するテーマを国民に直接突きつけたことで、激しい分断が起こりました。
まさに国民投票による犠牲者とも言える事件でした。
彼女は、孤独問題に注目し、超党派の委員会の設置を準備していました。ジョー・コックス議員は、選挙運動で移民や労働者の多い英中部で何千軒と戸別訪問するなかで、多くの人が孤独を抱えていると気づいたとされています。
皮肉なことに、新人議員の地道な活動が、極右の男により射殺されるという事件の衝撃と共に注目を集めることとなり、その遺志を継ぐ機運が高まったのです。
彼女の死後、「ジョー・コックス孤独問題委員会」として、その思いは引き継がれました。
英国では「対孤独戦略」と銘打った2018年10月発表の報告書で、英国政府は「孤独」について次のような定義を採用しています。
「人付き合いがない、または足りないという、主観的で好ましくない感情」
「社会的関係の質や量について、現状と願望が一致しない時に感じる」
経済的観点から「孤独」対策を見ると、「孤独」がもたらす医療コストを抑えることができるというのです。孤独が原因の体調不良、欠勤、生産性の低下、これらは経済においては「損失」要因となりますからね。
「孤独」を解決すれば、医療費が浮く？
「孤立」×「医療（健康）」＝「社会的処方」
英国では、地域の初期診療を担う「総合医療医」のもとに訪れる患者の約2割が、医療が必要ではない孤独に悩む人だと言うことだそうです。
医者のもとで、孤独の相談をするのですね。
英国政府は、2023年までに全国の健康医療システムに「社会的処方」を適用する方針を決めています。
総合医療医が医療ではなく「社会的処方」が必要だと判断すれば、「リンクワーカー」に連絡し、リンクワーカーが孤独な人のニーズに合った地域活動への参加を手配したり、ケアを受けたりできるよう調整したりしています。
「リンクワーカー」とは、まさに患者さんのケアについて、医師やケアマネージャーなどの専門職と地域資源との橋渡しをする役割のことです。
こういった「社会的処方」と「孤独・孤立」対策とは、密接な関係があり、ひいては社会保障費縮小にもつながるという経済的効果ももたらすのです。
マスコミではほとんど取り上げられることはなく、ニュースの中でもスルーされがちではありますが、実は「孤独・孤立」は、これからの社会を考えていくうえでは、すごく重要な問題となっているのです。
英国では、政府主導の「孤独について語ろう」キャンペーンも始まっています。
Next: 「孤独」は身体の健康にも悪影響。日本でも社会問題化へ
「孤独」は身体の健康にも悪影響
孤独はスティグマ（汚名・恥辱）ではない……孤独を考えるうえでキーワードになってくるのが、この「スティグマ」です。
孤独は、何も恥ずかしいことではありません。病気でもありません。さらに、「孤独・孤立」は、何も高齢者にだけにある言葉ではありません。BBCラジオなどの調査では、16～24歳の若者が、どの年代よりも頻繁に最も強く孤独を感じるという結果だったそうです。
英国では、2020年度からは小中学校のカリキュラムに孤独の学習を組み入れることを決めたとのことです。孤独・孤立の延長線上には、「若者の自殺」という悲劇につながっているようでもあります。
孤独のどこが悪いのか。孤立していても問題ない……そう思われる方もおられるかもしれません。
しかし、孤独と孤立は単に心の問題にとどまらず、どちらも身体の健康にも影響を与えることが分かっています。具体的には認知症、糖尿病、心血管疾患、脳卒中などの発症リスクとなったり、自殺や要介護状態に関連したりするという報告があります。
「孤独」と「孤立」は違う……「孤独」は“寂しい”といった感情で、個人の内面の問題で、ここで政策的な対応をとるのは難しいと思われますが、「孤立」は他者との関係性が乏しいことで、「孤立」は「社会的孤立」とも呼ばれている状態・現象であり、これは社会的役割の見直し等で改善することができます。
若者と高齢者では問題の質が異なる
繰り返しにはなりますが、「孤独」は、寂しいというような主観的な「感情」のことで、「孤立」は、客観的に見て他者とのつながりが少ない「状態」を指します。
孤独を感じている人は孤立していることが多く、孤立している人は孤独を抱えやすいという特徴があります。
若者は孤独を感じやすく、高齢者は孤立しやすい……そういう観点から見れば、若者の孤独感のほうが、闇が深そうですね。
SNSやオンラインツールを使って人とつながることができるにも関わらず、10代や20代の若者の孤独感は非常に高いことがわかっています。
よく言われる承認欲求、つまり“いいね”を必要以上に欲しがる傾向があります。“既読スルー”に落ち込むこともあるでしょう。SNS上での“仲間はずれ”感からくる孤独は、若者にとってはとてもつらいですね。
高齢者と若者の孤独・孤立問題は、かなり質が違っているようにも思えます。
さて、ここまでの「孤独・孤立対策」の英国での動きを捉えながら、我が国の動きを見てみましょう。
日本で「孤独・孤立対策推進法」が成立
「孤独・孤立対策推進法」が5月31日、参院本会議で賛成多数により可決、成立しました。
コロナ禍で深刻化した社会的孤立に悩む人への支援を強化するため、政府内に首相をトップとする対策推進本部をつくることとなります。官民による「地域協議会」の設置を自治体の努力義務とする法案が、2024年4月1日に施行されます。
孤独・孤立の問題は新型コロナウイルス禍で深刻になったとの見方があり、厚生労働省によると、2022年の自殺者数は2万1,000人超と前年比で4%増えたという事実を述べています。
地域協議会で、NPO法人などと地域の実情に応じて支援内容を話し合い、自治体と民間が一体となり対策を進めるとあります。
・支援対象の情報を協議会で共有できる
・情報流出に対する罰則を設ける
・正当な理由がなく情報を漏らした場合は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となる
はあ、それで…？基本理念では「当事者の意向に沿って、孤独・孤立から脱却して生活を円滑に営むことを目標とする」と明記しました。コロナ禍以後も継続的に対策を取ることができるようにする。これまで支援の裏付けとなる根拠法がなく、民間団体などが法制定を求めていました。
だから、それで…？自民党は「ひきこもり」が良くないと言っているようです。
Next: 法整備でどう変わる？孤独に対する「社会的処方」とは
孤独に対する「社会的処方」とは？
（ひきこもりからの）引き出しビジネスに対しては、法的規制がないために業者がやりたい放題になっているのが問題だそうです。
社会的処方も多様な選択肢の1つとして整備されれば、ひきこもる人々が社会とつながるきっかけになり得るとも述べています。
「社会的処方」というキーワードが、ここで使われています。
アウトリーチ（訪問支援）は必要なのかも議論したようですが、問題の本質ってそこでしたっけ。
衆院本会議で4月18日、「孤独・孤立対策推進法案」の趣旨説明・質疑が行われ、「立憲民主党・無所属」を代表して太栄志議員が述べているものを、立憲民主党はホームページで紹介しています。
太議員は、コロナ禍での社会環境の変化を背景に、人間関係への不安や漠然とした将来への不安が広がるなか、いわゆる「ひきこもり」は5歳から64歳までの年齢層の2％余りにあたる推計146万人（2022年11月内閣府調査）、自殺者数は2万1800人超（2022年警察庁自殺統計）と前年比で4.2%の増加となり、とりわけ小学生、中学生、高校生の自殺者数は514人と1980年の統計開始以降で初めて500人を超え、過去最多となったことを問題視。「これは社会の緊急事態。政治はもっと真剣に孤独・孤立の問題に真正面から向き合あい、対策を急がなければならない」「誰もが安心して相談できるオンラインも活用した相談窓口の大幅な増設、NPOやボランティアによる見守りサービスへの支援拡充、そして孤独・孤立対策の根拠法となる本推進法の制定が待ったなしであることは間違いない」と、与野党で徹底審議し早急に成立させなければならないと述べました。
出典：【衆院本会議】孤独・孤立対策推進法案審議入り 「新しい公共」の社会を追求すると太栄志議員 – 立憲民主党（2023年4月18日配信）
なんかうまく表現できないのですが、英国がずっと問題としている「孤独・孤立」対策と、この日本で成立した「孤独・孤立対策」は、はたして同じものなのでしょうか。
ようは「孤独・孤立」は、健康や自殺に直結することで、社会保障や人口減対策として重要な役割を示すというのは、客観的に見てよくわかります。
客観的に見れば、孤独・孤立対策は、社会保障制度改善や人口減少歯止めにつながります。制度ですから、そういう効果を期待するのは当然のことです。
ただ、孤独・孤立を抱えている人たちへのアプローチ、なぜ彼らは孤独を感じ、孤立せざるを得ないのかという本質のところは、英国と日本とでは、その認識の仕方が違うような気がするのですがね。
孤独・孤立の本質とは、それが起こる要因とは何なのか。
そこがいまいち、うまく読めないでいるので、この法案に対しても、なにかもやもやとしたものを感じるのですが、皆さんはどのようにお感じになられますか？
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』（2023年6月8日号）より
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