30年以上も前から危惧されていたにも関らず自民党政権の無策と先送りによって、少子化・人口減少が統計にもリアルな数字として表れてきました。そんななかで岸田首相は「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と発言。外国人労働力の受け入れ、あるいは外国人の移民受け入れを示唆したともとれる爆弾発言を口にして、大きな物議を醸し出しています。（『 今市的視点 IMAICHI POV 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎）
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岸田首相「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」
いまさら少子化対策といっても、成果が出るのはかなり先の話というお寒い状況ですし、岸田政権が繰り出してくる政策は本当に効果があるのか、クビを傾げるものばかりであるのが正直なところです。
30年以上も前から危惧されていたにも関らず実効性のある対策・政策をまったく打ってこなかった自民党政権の無策の先送りが、高齢化と人口減少で生産労働人口の漸減・劇的な少子化となって、人口統計の数字にとうとうリアルにその状況を示すようになっています。
そのネガティブインパクトは、我々が薄ぼんやりと考えていたものより遥かに深刻で、GDPの縮小と経済の縮減になって示現しはじめています。
そんななかで日常的に日本の未来などまったく考えていない岸田首相は、どこぞの側近官僚に勧められたのか知りませんが、人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と発言。外国人労働力の受け入れ、あるいは外国人の移民受け入れを示唆したともとれる爆弾発言を口にして、大きな物議を醸し出しています。
島国で独自言語のこの国は長く外国人を受け入れない歴史が仇に
日本は極東の島国で国土の面積も狭い割には、戦後人口が急激に増加し、他国の労働力の受け入れを行わなくても資源以外は自前で国の運営ができてきた非常にレアな国といえます。
とくに日本語以外は読み・書き・話すことができない国民は周辺国と比較しても劇的に多く、ある意味でそれが独自の文化を形成し、観光以外は外国人を長く受け入れない構造を維持してきたとも言える状況です。
地続きの欧州圏では、好むと好まざるとに関らず、外国人労働力や移民は常に一定程度入ってますから、そこから発生する問題に政治も常に直面することを強いられます。
本邦に関しては、国民のみならず政権を担当する政治家すらも、世界的に見てこの奇跡的な独立的島国国家をどう変えていくかが大きな課題になるのは言うまでもありません。
しかし外国人との共生社会の実現は他国にはないほど高い見えないハードルがあることもまた事実で、思い付きで言い出す言葉ではないこともよく理解する必要があります。
Next: UAEやカタールの「自国民が1割」という状況は何の参考にもならない
UAEやカタールの「自国民が1割」という状況は何の参考にもならない
米国に言われてバイデンの「ガキの使い」としてサウジアラビア・アラブ首長国連邦・カタールの3カ国を訪問した岸田首相は、さっそく訪問先の状況を引き合いに出し、アラブ首長国連邦は人口1,000万であるものの自国民は100万人で900万人の外国人と共生しているとか、カタールも人口300万人であるものの自国民は30万人しかいないなど、外国人を大量に受け入れて国を成り立たせているという事例を口にしています。
しかし、この2国は極めて特異な事例。自国民と外国人労働者は完全に別の暮らしを行っており、移民受け入れで人口を維持する「共生」とは似ても似つかぬ状況を継続中。いったい現地まで訪問して何を見てきているのか、呆れかえるところです。
石油の利権に繋がる自国民は、本邦では見られないほどの上級国民として優雅な生活をしているものの、それ以外の外国人労働者は極度の長時間労働を強いられ、まさに搾取と虐待を広範に受けているのが実態です。
カタールの実態はワールドカップ実施で外国人労働者を使い捨て
とくにすさまじい惨状を露わにしているのが、カタールです。サッカーワールドカップの招致が決定した2010年以降、そのスタジアム建設・地下鉄の建設・道路拡張といった都市大改造のために、アジアやアフリカからの外国人労働者が大量に投入されました。
そのため数値的には自国民30万人に対し、外国人260万人という、極めていびつな状況が示現することとなっています。
2020年のワールドカップ実施までは都市部のさまざまな建設に外国人労働者が起用されていますが、その間、労働者が大量に死亡したことも大きな問題になっています。
こうした外国人労働者は自ら志願してこの国にやってきているところがなんとも不思議な状況ですが、高層ビルが立ち並ぶ首都ドーハから50キロ以上離れた砂漠の真ん中に外国人労働者向けの寮が設置され、日常的には自国民がこうした労働者を目にしない配慮も施されていると言います。
そしてワールドカップカタール大会が終了してみると、こうした外国人労働者は一斉に雇用主から解雇と帰国の要請を受けており、事態は岸田首相が口にした表層的な共生から粛清、あるいは強制帰国のステージにシフトしようとしています。
こうした最悪のビジネスケースを現象的な数字だけ取り出して「外国人との共生」などと呼ぶなら、岸田首相が標ぼうする「新しい資本主義」はマルクスの資本論にさえ登場しなかった猛烈な外国人労働搾取社会を国の中心政策にしてしまうのではないかとさえ危惧されるところです。
Next: 移民・外国人受け入れは国を滅ぼしかねないクリティカルな問題
移民・外国人受け入れは国を滅ぼしかねないクリティカルな問題
2015年欧州ではシリアの内戦に端を発して欧州へ流入した難民はいきなり100万人を超えEU加盟各国はその対応に苦慮することになりますが、人道的見地から積極的な難民を受け入れ表明した当時の首相のメルケルは国内でそうした難民が引き起こすトラブルをきっかけに国民から総スカンを食らう事態に陥り、危うくこれで政権を失いかねない状況に陥いり一転して難民引き受けを制限する事態に追い込まれました。
また一定の難民の受け入れをEUからの要請で受け入れざるをえなくなった本邦と同様の島国であるUKはその後この問題を一つの大きな原因としてEUからの離脱を決定するという驚くべき国家戦略の変更にも繋がったのが実情です。
岸田首相はもっと真摯にこの国の先行きを考えるべき
ここまで劇的に人口が減少し国が立ち行かない危機的なところに直面しているこの国ではもはや外国人の積極的受け入れや移民についても真剣に考えなくてはならないのは厳然たる事実です。
しかしその実現には国も国民もそれ相応の覚悟が必要になりますし、30年先、50年先この国がどういった形態の国を維持することになるのか、あるいはもっと積極的に言えばどういう国になろうとグランドデザインするかが重要で、迂闊に訪問国の表面的状況を例にして外国人との共生が必要などという軽口をたたくべきものではありません。
60を過ぎた老齢の政治家は直近の選挙のことについては相当現実的イメージをもっているのでしょうが30年後、いや自分の没後の日本がどんな国になっているのか、なるべきなのかといったことは殆ど考えていない気がしてなりません。
聞く力がどうのというのであれば本当にこの国をこの先どうすべきなのかを真剣に考えていただきたいところです。
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』（2023年7月30日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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