ジャニー喜多川氏の性加害問題は9月7日の会見を経て次のステージにシフトし、国内広告主の大きな動きが顕在化しはじめています。それはジャニーズ事務所タレントの広告契約打ち切りという動きです。下手をすれば広告主や周辺のステークホルダーの対応次第で、来春まで事業がもたないリスクも高そう。“ソーセージ社長”の就任などという話がとんだ茶番劇だったと思い返す日が来るのも、そう遠い話ではなくなっている状況です。（『 今市的視点 IMAICHI POV 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎）
※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2023年9月9日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
ジャニーズ事務所の命綱を握るのは広告主
9月7日、ジャニーズ事務所が会見を開き、ジュリー社長が退任して自社のタレントを社長・副社長に起用すると発表。
はじめてメディアの質問に答えるという場が設けられたことから、それまでこの問題を無視し続けたテレビ・新聞メディアが一斉にそれを報じ始めるという、実に見苦しい場面に遭遇することとなりました。
会見上では新社長の東山氏自身が後輩に性加害を行っていたのではないか、といった質問も飛び出す始末。
それに対して、若気の至りでやっていたかもしれないし、やっていないかもしれない、覚えていない……などという、あんたは若年性のアルツハイマーなのか？と突っ込みを入れたくなるような同氏のあやふやな発言に、ネットSNS上では「＃俺のソーセージを食え」などというネガティブパワーワードがタイムラインを走りまくるという事態も見られることとなりました。
世間の話題はジャニー喜多川氏の問題からさらに次のステージにシフトし、これからどうなるのかが依然見えてこない状況が続いています。
しかし、そんな中で本質を突く国内広告主の大きな動きが顕在化しはじめてきたことが確認できました。それがジャニーズ事務所タレントの広告契約打ち切りという動きです。
コンプラ視点で見て、取引の手仕舞い・損切りをしはじめた大手広告主
このジャニー問題については このメルマガ このメルマガ でも、7月にはじめて記事を掲載した際に、大手広告主がジャニーズタレントの広告起用を避け始めているといった内容をいち早く書きました。
そして、このジャニーズ新体制の会見と時を同じくするように、国内大手企業の広告主から具体的に「東京海上日動火災保険」が広告出演に関する契約解除を検討しているを発表。また、嵐のメンバー全員を起用してきた「日本航空」も3月から見合わせており、現時点で契約再開の予定は無しとのコメントが飛び出しました。
Next: あの広告からも姿を消していく……テレビ業界はどうする？
イメージに問題のある事務所・タレントを広告起用する理由はない
さらに衝撃が走ったのは、国内の日用消費財の大手で多額の広告費をマーケティングの一環として投入することでも知られる「アサヒグループHD」が、ジャニタレとの広告契約を更新しないことを明かにしたことです。
足元でも、グループ内において『スーパードライ』生ジョッキ缶の岡田准一・生田斗真、『クリアアサヒ』の二宮和也・中丸雄一・山田涼介・菊池風磨、『三ツ矢サイダー』の櫻井翔・相葉雅紀・美 少年、『ミンティア』のSnowManが一斉に損切り（契約解除）されることとなったわけです。
予め想定できていた話ではありますが、この一斉「契約解除」は、業界に大きな衝撃を与えているようです。
横並び発想が強く、しかも社会的責任やコンプライアンスの問題を株主総会などで追及されれば一言もないのが上場大手広告主の共通したリスク問題です。
そのため、他社に広範にこうした動きが伝搬・加速するのは、もはや時間の問題になってきているようです。
ジャニーズ事務所といえば、広告年間契約金の6割以上を搾取することで業界でも有名な存在。業種と広告表現内容だけ管理していれば、1契約につき平均5,000万円以上の契約金が転がり込んできた売り手市場のビジネスでした。それがジャニー氏の性加害によって完全に消え去ろうとしている状況です。
こうなると売れっ子のジャニタレは、性犯罪プロダクション出身ということによってビジネスチャンスを逃すことを避けるために、退所ラッシュとなることも想像に難くない状況です。
国内テレビ業界にどう波及するか？
国内テレビキー局は「所属タレントに罪はない」というかなり稚拙な発想から、すでに2社が継続してジャニタレを使い続けることを表明しています。
過去に人気を呼んだ「SMAP」や「嵐」のタイトルがついたバラエティ番組など、完全にジャニーズ事務所のコンテンツに依存しきったようなものは、ジャニーズ事務所との関わりを嫌気する国内広告スポンサーが提供を辞退したり、明確に避ける動きに出ることも十分に考えられるところ。
さらには、テレビ局自身の社会的責任やコンプラの問題が追及される可能性も高まっている状況です。
とくに広告主の脱ジャニーズの動きが高まりすぎれば、ジャニタレが主演なり脇役で登場するドラマでも提供降板といった極端な事態に陥ることも考えられます。
ほとぼりが冷めればまた元通りになる……といった甘い発想も、完全に砕け散る可能性が高まります。
Next: 来春までジャニーズ事業所の運営がもたない可能性も
来春までこの事業所運営はもたない可能性も
このジャニーズ事務所、資本金は1,000万円で、ジャニー氏・メリー氏と近親者が他界した今、株式はジュリー氏が100％保有しています。取締役会などを開いたこともなければ株主総会もジュリー氏の独断で、企業ガバナンスもコンプライアンスなどもあったものではない状況下で長年運営されてきたことも明らかになる始末。
社名を変える・変えないといったバカバカしい議論も出回り始めているものの、もはや事業としてはいったん廃業して、ゼロからリスタートせざるを得ないところに差し掛かっていることを痛感させられます。
下手をすれば広告主や周辺のステークホルダーの対応次第で、来春まで事業がもたないリスクも高そう。“ソーセージ社長”の就任などという話がとんだ茶番劇だったと思い返す日が来るのも、そう遠い話ではなくなっている状況です。
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- ジャニーズビジネスの終焉は結局大手広告主の広告契約打ち切りが端緒(9/9)
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- 性嗜好異常のジャニー喜多川は美少年性的暴行主目的で芸能事務所を開業していた？(9/2)
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』（2023年9月9日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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