ジャニーズ事務所は来春までもたない。始まった大手広告主の“損切り”ラッシュとテレビ業界への責任追及＝今市太郎

ジャニー喜多川氏の性加害問題は9月7日の会見を経て次のステージにシフトし、国内広告主の大きな動きが顕在化しはじめています。それはジャニーズ事務所タレントの広告契約打ち切りという動きです。下手をすれば広告主や周辺のステークホルダーの対応次第で、来春まで事業がもたないリスクも高そう。“ソーセージ社長”の就任などという話がとんだ茶番劇だったと思い返す日が来るのも、そう遠い話ではなくなっている状況です。（『 今市的視点　IMAICHI POV 今市的視点　IMAICHI POV 』今市太郎）

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ジャニーズ事務所の命綱を握るのは広告主

9月7日、ジャニーズ事務所が会見を開き、ジュリー社長が退任して自社のタレントを社長・副社長に起用すると発表。

はじめてメディアの質問に答えるという場が設けられたことから、それまでこの問題を無視し続けたテレビ・新聞メディアが一斉にそれを報じ始めるという、実に見苦しい場面に遭遇することとなりました。

会見上では新社長の東山氏自身が後輩に性加害を行っていたのではないか、といった質問も飛び出す始末。

それに対して、若気の至りでやっていたかもしれないし、やっていないかもしれない、覚えていない……などという、あんたは若年性のアルツハイマーなのか？と突っ込みを入れたくなるような同氏のあやふやな発言に、ネットSNS上では「＃俺のソーセージを食え」などというネガティブパワーワードがタイムラインを走りまくるという事態も見られることとなりました。

世間の話題はジャニー喜多川氏の問題からさらに次のステージにシフトし、これからどうなるのかが依然見えてこない状況が続いています。

しかし、そんな中で本質を突く国内広告主の大きな動きが顕在化しはじめてきたことが確認できました。それがジャニーズ事務所タレントの広告契約打ち切りという動きです。

コンプラ視点で見て、取引の手仕舞い・損切りをしはじめた大手広告主

このジャニー問題については このメルマガ このメルマガ でも、7月にはじめて記事を掲載した際に、大手広告主がジャニーズタレントの広告起用を避け始めているといった内容をいち早く書きました。

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そして、このジャニーズ新体制の会見と時を同じくするように、国内大手企業の広告主から具体的に「東京海上日動火災保険」が広告出演に関する契約解除を検討しているを発表。また、嵐のメンバー全員を起用してきた「日本航空」も3月から見合わせており、現時点で契約再開の予定は無しとのコメントが飛び出しました。

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