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ジャニーズ事務所は来春までもたない。始まった大手広告主の“損切り”ラッシュとテレビ業界への責任追及=今市太郎

イメージに問題のある事務所・タレントを広告起用する理由はない

さらに衝撃が走ったのは、国内の日用消費財の大手で多額の広告費をマーケティングの一環として投入することでも知られる「アサヒグループHD」が、ジャニタレとの広告契約を更新しないことを明かにしたことです。

足元でも、グループ内において『スーパードライ』生ジョッキ缶の岡田准一・生田斗真、『クリアアサヒ』の二宮和也・中丸雄一・山田涼介・菊池風磨、『三ツ矢サイダー』の櫻井翔・相葉雅紀・美 少年、『ミンティア』のSnowManが一斉に損切り(契約解除)されることとなったわけです。

予め想定できていた話ではありますが、この一斉「契約解除」は、業界に大きな衝撃を与えているようです。

横並び発想が強く、しかも社会的責任やコンプライアンスの問題を株主総会などで追及されれば一言もないのが上場大手広告主の共通したリスク問題です。

そのため、他社に広範にこうした動きが伝搬・加速するのは、もはや時間の問題になってきているようです。

ジャニーズ事務所といえば、広告年間契約金の6割以上を搾取することで業界でも有名な存在。業種と広告表現内容だけ管理していれば、1契約につき平均5,000万円以上の契約金が転がり込んできた売り手市場のビジネスでした。それがジャニー氏の性加害によって完全に消え去ろうとしている状況です。

こうなると売れっ子のジャニタレは、性犯罪プロダクション出身ということによってビジネスチャンスを逃すことを避けるために、退所ラッシュとなることも想像に難くない状況です。

国内テレビ業界にどう波及するか?

国内テレビキー局は「所属タレントに罪はない」というかなり稚拙な発想から、すでに2社が継続してジャニタレを使い続けることを表明しています。

過去に人気を呼んだ「SMAP」や「嵐」のタイトルがついたバラエティ番組など、完全にジャニーズ事務所のコンテンツに依存しきったようなものは、ジャニーズ事務所との関わりを嫌気する国内広告スポンサーが提供を辞退したり、明確に避ける動きに出ることも十分に考えられるところ。

さらには、テレビ局自身の社会的責任やコンプラの問題が追及される可能性も高まっている状況です。

とくに広告主の脱ジャニーズの動きが高まりすぎれば、ジャニタレが主演なり脇役で登場するドラマでも提供降板といった極端な事態に陥ることも考えられます。

ほとぼりが冷めればまた元通りになる……といった甘い発想も、完全に砕け散る可能性が高まります。

Next: 来春までジャニーズ事業所の運営がもたない可能性も

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