日本の「少子高齢化」が問題化してからもうずいぶんと経ちますが、解決の糸口がつかめません。岸田総理も「少子化は日本が直面する最大の危機」と言いますが、政策やアクションを見ると、“なんとしてでも少子化を止める”という思いよりも「増税」をする大義名分を作っているように思えてきます。そもそも、子どもが産まれるまでの「どの段階」を支援することが有効なのか。いろいろな考え方がありますが、出会い・結婚・出産・子育てなどすべての段階でお金の支援が必要です。この記事では、子育てを支援する「給食無償化」がなぜ進まないのかに焦点を当てて、少子化問題の根深さを考えます。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2023年10月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
少子化対策も「増税」の大義名分か
「少子化は日本が直面する最大の危機」……口を開くと、岸田総理はこの言葉を繰り返します。
その先に「少子化対策は必要」と訴えるのですが、今の岸田政権の少子化に対するアクションは、“なんとしてでも少子化を止める”という思いよりも「増税」をする大義名分を作っているように思えるのですがね。SNSの世界では、岸田首相のことを“増税メガネ”と揶揄されているようですね。
内閣官房ホームページ内の「こども未来戦略会議」には、以下の記載があります。
こども・子育て政策の強化を図るためには、幅広い関係者の知見を踏まえ、必要となる施策の内容、予算、財源について総合的に検討を深める必要があることから、全世代型社会保障構築本部の下に、「こども未来戦略会議」を開催する。
そういえば岸田総理は社会保障制度を「全世代型社会保障」と表現していましたね。社会保障と聞けば高齢者のためにあるものというイメージがあるので、若者をケアするものとしての「全世代型」と表現したと理解しています。
「少子化対策」と言っても、どの段階を支援するのか？
子どもに関わる状況、時間経過と言えばよいのでしょうか。子どもとの接し方といいますか、それぞれの局面で、支援のあり方が異なってきます。
この「子育て」の段階を細かく見てみると、
これらはいわゆる“一般的”というものですが、海外では子どもを産むのに「結婚」という形式を必要としない国もあります。
自民党の女性議員が、海外研修でエッフェル塔の前で記念写真を撮って非難を浴びたフランスでは、結婚を前提としない「事実婚」による出産も受け入れたことにより、合計特殊出生率が改善しました。
従って、自民党女性議員がフランスに少子化対策を学びに行っても、そもそも家族制度に重きを置く自民党の宗教右派思想がある限り、あのフランス研修からは何も学べないということになりませんかね。エッフェル塔前で記念撮影する以前の問題です。
「男性の育児休暇取得促進対策」は、上記の時間軸で言えば「子育て」の段階で効果を発揮するものですかね。特に「育児」の段階には必要ですね。
その他の時間軸で考えると「保育園待機児童解消対策」や、女性の育児後の「現場復帰の待遇保証」の問題も考えられます。育児休暇期間がどれくらいが適正かを見直すことも必要になるかもしれませんね。
とにかく「お金の援助」が必要
これらは物理的な問題、つまり行動変容、それを促進するための制度を見直すものですが、すべての段階で共通に必要なのが「お金の援助」です。
すべての局面で「経済的サポート」が必要になってきます。
出産費用の補助、出産一時金の引き上げ等育児休暇中の給与保障。海外ではおむつ代などの給付もあるそうですよ。また「児童手当の拡充」のような直接給付の手当から、「小中高教育費無償化」のような間接的サポートもあります。
今回の記事で取り上げるテーマ「給食費無償化」の是非は、この金銭面における間接的サポートに属する問題になるのでしょう。
以前、教育費を無償化するだけでは、子育てを支えるのには不十分であるというコラムを書きました。
「隠れ教育費」の存在です。教育費無償化だけでは、子育て支援の観点から不十分だとするものです。
奨学金の問題も、子ども自身の人生設計においては重要な問題です。「給食費」に関しては、学校教育だけの話ではなく、もっと根深い「貧困問題」にかかわってくるのです。
Next: なぜ給食無償化は進まない？そもそも授業料無償化とセットにすべき
そもそも「授業料無償化」と「給食費無償化」はセットにすべき
子どもの発育時における栄養バランスは、成長においても物事を考える頭脳の発達においてもとても重要な要素です。
広く教育を受けさせることをサポートするのであれば、健全な体を作る食のサポート、つまり給食費の無償化もセットであるべきだと考えます。
「異次元の少子化対策」というのであれば、教育に関わるすべてのことに至ってまでサポートしてこそ「子どもは国の宝」と言えるわけで、そこで初めて、国の未来を担う子どもたちを国を上げてサポートすると言えるのではないでしょうか。
子どもたちに毎日給食を安定して届けるには、給食を届ける業者が金銭的理由で供給できないということを避けなければなりません。
広く多くの家庭に給食を利用してもらうには、給食費を多く取ることはできません。給食費を払えない家庭の子どもは給食が食べられないということになるのでしょうか。それで良いのでしょうか…。
基本的に給食供給業者は入札になり、それもかなり厳しい価格を要求しています。大手ならまだしも、中小の業者は利益を出すのが厳しい状態です。その中で昨今の物価高では、給食の質を下げるか、量を減らすかということになってしまいます。
それが子どもたちの栄養バランスや空腹を満たすことに対して、かなり不都合が生じます。
実は、このようなことが現実に起きているのです。NHK取材の報告です。
※参考：学校などへの食事提供停止「ホーユー」破産手続き申請を検討 – NHK（2023年9月6日配信）
全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなっている問題で、食事を提供している広島市の「ホーユー」は、食材費や光熱費の高騰などを受けて経営環境が悪化したことなどを理由に広島地方裁判所に破産手続きを申請する検討を進めていることがわかりました。
NHK記事には、業者経営破綻の事例を紹介し、弁当持参を呼びかけるなどの対応についても載せています。
このようなことが起きないためにも、国や自治体が給食費を予算化することが求められるのではないでしょうか。
あくまでも民間業者に直接保護者が給食費を払うという（給食費徴収は学校側がするとして）システムのままでいるなら、物価高により給食費を値上げするか、安い業者を探すか、給食の質や量を落とすかの選択が迫られます。
給食費を国や自治体の予算で行うなら、給食に関するオペレーションとして、学校の先生が給食費を徴収したり催促したりすることがなくなります。
現実として、給食費無償化は、国じゃなくて各自治体の予算で行うようです。
それは、自治体によって、自治体の財政事情によって、給食の無償化に取り組むところとそうでないところがあるということでしょうか…。
Next: 地域間でも大きな格差。そもそも学校給食は何のためにある？
「給食無償化」の地域間格差
給食費無償化を地方自治体の予算で行うとなると、地域間格差が生じることは明白です。
東京都23区を見ても、無償化導入、あるいはその意向を表明している区を考慮して、現段階で給食費無償化をしていない区は5区あります。
無償化を実施している区においても「本来は国がやるべきなのだが」としながらも、来年度から給食無償化に踏み切る区もあります。
※参考：「給食費無償化」の動き 東京23区で広がる – NHK（2023年7月13日配信）
隣の市町村は給食費無償化を行っているのに、自分たちが住んでいる市町村は行っていない…。
公立の小学校・中学校の給食は、各自治体の給食センターで調理されています。管理を自治体が行っているため、そこから子どもたちの給食費用を計算しています。
各自治体によって多少の上限があるものの、毎月5,000円前後の金額が徴収されます。兄弟がいる場合はさらに金額が増加してしまうため、家庭への負担も大きくなっています。
学校給食はなぜ生まれたのか
お米の総合サイト「ごはん彩々」のサイトにはこのような説明があります。
学校給食の始まりは、1889（明治22）年に山形県鶴岡町（現・鶴岡市）の大督寺境内にあった私立忠愛小学校において、生活が苦しい家庭の児童を対象に、無料で学校給食を実施したことが起源と考えられています。
「生活が苦しい家庭の児童対象」と書かれていますね。そうなんです。給食には「貧困家庭の救済」という側面があるのです。
サイトには、宗派を超えて行なった寄付によって設立された私立忠愛小学校が火事で焼失し、忠愛協会を設立して寄付金や浄財をもとに、昭和20年まで弁当や給食費の支給が継続され、学校給食の礎となったとあります。
公明党「コメチャンネル」に、ここまで訴えてきたことが、海外の例を交えながらまとめられています。その一部を抜粋します。詳しくはサイトを参照してください。
給食費無償化とは、学校給食の費用を生徒の保護者から徴収せず、自治体や国が公費を用いて賄う制度のことです。
この制度は、全ての子どもが平等に栄養バランスのとれた学校給食を食べることができ、経済的な困難から子どもの健康や学習機会が損なわれないようにすることを目的とします。
貧困家庭の子どもたちをサポートする手段として、また、子どもたちの健康の向上と学力の引き上げを目指す政策として広く注目を集めています。
文部科学省が2022年7月末に行った調査によると、給食費の負担軽減策を「実施している」又は「実施を予定している」と答えた自治体は、合わせて1,491で、これは全体の83.2％に上ります。例えば東京23区では、2023年4月時点で、9つの区が給食費の無償化を実施しています。これは、物価高騰対策の一貫として取り入れられ、全国の自治体へ広がりました。
そうなんです。公明党も、給食費無償化問題を、「家庭の貧困化問題」であると位置づけています。
Next: 「給食費無償化」に反対する立場も。少子化はどうすれば止まるのか？
「給食費無償化」に反対する立場
東京都の場合、自民党と都民ファーストが「給食費無償化」に反対しています。立憲民主党などの野党に加え、中央政権では与党である公明党は、給食費無償化に賛成しています。
※参考：学校給食費「無償化」実現するか？ 賛否が拮抗「自民は反対、公明は賛成」杉並区議会（亀松太郎）- Yahoo!ニュース（2023年9月26日配信）
以下は「給食費無償化」に反対する意見です。
※参考：「杉並区の」給食費無償化。こんな施策には賛成できません。 – わたなべ友貴（ワタナベトモキ）- 選挙ドットコム（2023年10月1日配信）
世論は、調査機関や方法にもよりますが、概ね半数以上の人は「給食費無償化に賛成」の立場のようです。
給食費無償化に反対の意見を載せたサイトもありますので、ご紹介しておきます。
※参考：小中学校の給食は「無償化するべきではない」と専門家が言う理由（2023年4月27日配信）
・お金を負担している家庭と免除されている家庭との間に不公平感がある
・給食に物を言うには食費を負担している方が言いやすい
…などがあります。
給食費無償化に限ったことではないですが、過度な平等意識は弊害を生みます。子どもを育てるとか教育を受けることの平等を語るうえで、資本主義の概念を持ち込むのはいかがなものかと、個人的には思いますがね…。
現状では、国の制度としては、生活保護を受けている世帯などに無償の対象は限られています。
制度設計の違い……国と地方自治体で、生活困窮者へのサービスを行う制度が違うということですかね。
朝日新聞では、京都大学人文科学研究所の藤原辰史准教授（食の現代史）の意見を紹介しています。
※参考：無償化だけが目玉政策なんて「あり得ない」 知ってほしい給食の本質：朝日新聞デジタル（2022年11月27日配信）
生活保護を受給する家庭の子どもだけ無償化するというのは1950年代の日本の伝統的な家族観によっていて、「親が子どもの面倒をみるべきだ」「親がどうしても面倒をみきれなかったらフォローしますよ」という価値観によるものですよね。
でも、もうちょっと社会全体として「私たちの子ども」という子ども観や当事者意識をもってフォローしていくという考え方でも良いのではないでしょうか。子どもである以上、制限なく、親が誰であろうが「私たちの宝」です。
無償化に反対する理由として「給食費を支払うことで当事者意識が芽生える」「無償化されるとみんなが無関心になって質が下がるのではないか」という意見も聞きます。
確かに一理ありますが、税金そのものだって私たちが払っているのですから、給食費を支払うのと同じことですよね。だからその税金を使って、子どもたちにおいしい給食を食べさせてほしと私は考えます。
学校給食法を、子どもの貧困が深刻化した今の時代に沿った形にしていくべきです。
藤原教授のご意見にもあるように、少子化対策って、結婚を促進するとか、子育てしやすいようにお金の支援をすることで解決できるものでは、ないような気がしますね…。
Next: 政治は高齢者のことばかり…社会全体が少子化を止めるという意識が必要
社会全体が少子化を止めるという意識が必要
前述の藤原教授の弁にもある“子どもは国の宝”という言葉は、いったいどこへ行ったのでしょうね。
少子化対策とは、「結婚相談」が中心なのか、子どもが生まれたあとの「子育て支援」が中心なのか…。
要は「チャイルド・リスク」と呼ばれる、子どもを持つことが不利益になるという考えを、根本から払拭させることが大事なのではないでしょうか。
そもそも「結婚」という概念も多様化しています。同性婚のカップルはどうするのでしょうか。「結婚」はあくまでも“生殖”のための行為なのですか…？事実婚はダメなのですか。夫婦別姓が認められていないことが、結婚の弊害になっていませんか…。
“性”への寛容性、夫婦のあり方の多様性を受け入れない政権下では、絶対に少子化は改善できないような気がするのですがね。
この概念では、政権与党自民党の家族制度重視の思想とぶつかります。
また少子化対策が「子育て支援」であるなら、大きな“票田”である高齢者には当事者意識がないことが問題のような気がします。高齢者に限らず、日本全体の問題として「少子化問題」を捉えていないような気がします。
・当事者意識が薄れるのが少子化問題の“問題”
・子育て支援なら、高齢者は関係ない
……PTAの存在の是非が毎年問題視されるのと同じです。子どもが学校に通っている間だけ我慢すれば、子どもが学校を卒業してしまえば、二度とPTAとは関わることはありません。それゆえ、PTAの改革は、前には進まないのだと思います。
今の子ども達が学校教育費無償化の環境にあることに対して、自分たちが苦労してなんとか子どもの学費を賄ってきた今の高齢者世代が面白くはないと言い切ることが、問題のような気がします。
こどもは、国が社会が育てるという意識がないと、少子化は止まりません。「親の責任化の欠如」と言いたくなるのも分からなくはないですが、貧困家庭にもっと目を向けてほしいですね。
高齢者も、社会保障を支えてくれる世代が先細りになると困るはずです。
・社会が子どもを育てる
・地域が子どもを守る
日本全体が貧困になっていて、社会そのものに寛容性がなくなり、他人のことをおもんばかる余裕がなくなってきています。
人口が増えない国には投資をするな……投資の鉄則ですが、これを言い換えれば、先進国の場合は「経済が発展しないから人口は増えない」「貧しいから人口が増えない」とも言い換えられます。発展途上国での人口増加問題は、また別の側面です。
この文脈でいうと「経済発展しない国には投資するな」になり、それを見極めるバロメーターが「人口減少の有無」になるようですね。
日本社会において、給食が唯一の栄養を取る機会であるという今の日本の貧困問題があることが、「本当に日本は先進国なのか」と思わせてしまいます。実際、貧困家庭にとって給食が、子どもたちにエネルギーを取らせる唯一の手段であるという家庭が増えています。
いったい誰が、こんな国にしたのでしょうね…。
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- らぽ～る・マガジン第600号「なぜ給食費無償化が進まないのか…少子化対策を考える」(10/9)
- らぽ～る・マガジン第599号「ラーメン『1000円の壁』」(10/3)
- らぽ～る・マガジン第599号「本文配信は明日に延期させてください…」(10/2)
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2023年10月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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』（2023年10月10日号）より
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