小学生で年間10万円「隠れ教育費」が家計を圧迫。穴だらけの“無償化”が教育格差・少子化の元凶に＝原彰宏

義務教育に加えて高校などの授業料「無償化」が議論されていますが、本当に費用がゼロかというとそんなことはありません。無料にならない「隠れ教育費」が多々あります。給食費のようなはっきりと“見える”ものではなく、はっきりとされない費用負担が教育格差や少子化の悪化につながるとして問題になっています。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

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教育費無償化と言っても出費はかさむ

教育費無償化はありがたいのですが…、子どもを学校に行かせるのにかかる費用は、何も授業料だけではありません。国家予算に関しても「○○関連費」なんて表現があるように、子どもの「教育」に関しても、授業料以外にも大きく必要なお金があるのです。

これを「学校関連費用」「学校外費用」と分けることができますね。

「学校外費用」は、必要とする人とそうでない人もいますが、それでも将来を考えれば学習塾に通わせたいとか、授業関係以外のことも習わせたいとか、本人の意向や親の思いも様々あるでしょうが、現実として経済状況によっては、子どもにその費用はかけられないということもあります。

それを「経済状況による“教育格差”」と言われるのかもしれません。

学校に通うことに関しての費用負担は平等に、学校以外のことに関してはそれぞれ経済事情に合わせるというものでしょうか。

話は本題から外れますが、日本の最高峰と言われる東京大学に現役合格した人には、「塾に通わずとも学校の授業や教科書だけで勉強すれば十分だ」と言う人も多くいます。

最近流行りの「子どもを東大に合格させた親の経験談を記した本」が売れているようですが、それによると、子ども部屋を与えず、リビングで周りがざわついている環境でも勉強ができる集中力の差が、学力の差につながるというのですね。

そういう意味では、学習塾に“通える”“通えない”が教育格差を生むとも言えないのかもしれません。

経済状況と教育格差、経済状況と子どもの学力、家計収入額と親の学力に何らかの関係があるということもあり、難しい問題ですね。

事実、貧富が教育格差につながっていく…

さて話を「教育に関する家計負担」に戻しますが、事実として、子どもの教育に関していくらお金をかけられるかは、まさに家庭の収入にもよるということは言えます。

今回テーマとなっている「隠れ教育費」に関しては、「学校関連費用」として、子どもを学校に通わせるのに「“有無をも言わさず”授業料以外に絶対に必要なお金」のことになります。

これは家庭の収入に関係なく、必ず払わなければならないものです。

子どもを学校に通わせるのに拒否できない出費、これが大きな家計負担となっていることは取り上げられない、まさに「隠れ教育費」が、子どもの教育機会を奪いかねないということです。

「教育機会の平等」の前に、この家庭経済状況が関わることは問題にならないのか？「教育費の無償化」と言うのなら、授業料も授業料以外のすべてを“無償化”にすべきではないか？…という議論になります。

では、具体的に「隠れ教育費」には何があるのでしょうか。

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