小学生で年間10万円「隠れ教育費」が家計を圧迫。穴だらけの“無償化”が教育格差・少子化の元凶に＝原彰宏

どこまで国が面倒を見るべき？

どこまで国が面倒を見るべきなのか。無償か、保護者負担か…。

子どもの世界において「人と違う」ということがいじめに繋がるというのもあり、親としては、他の子どもたちと同じようにしてあげたいという気持ちから、これらの負担を受け入れることになるのでしょうね。

学校指定だということは、兄弟間で引き継いだり、近所での譲り合いなどで、負担軽減を考えることもあるのでしょう。

文部科学省では、2年ごとに「子どもの学習費調査」を行っています。

「子どもの学習費調査」とは、全国の公立並びに私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）に通う幼児児童生徒を対象にした統計調査で、 保護者が1年間に支出した子ども一人当たりの経費を、学校教育費・学校給食費・学校外活動費に分け、世帯の年間収入の実態とともに調査しています。
※参考：結果の概要-令和3年度子供の学習費調査：文部科学省

この「隠れ教育費」を扱った記事を東京新聞のWebサイトで見つけましたので、参考に載せておきます。
※参考：「隠れ教育費」とは？ 文具に上履き…公立小で年平均6万円超　義務教育は”無償”なのに – 東京新聞（2022年1月28日配信）

「隠れ教育費」研究室というサイトもあります。

負担するのは国か、親か。少子化にも直結する問題となっている

教育費の保護者負担軽減は、少子化対策の一環とも取れますが、もちろん、これだけで少子化を止めることはできないでしょうが、子どもを持つことが「リスク」になるとする背景には、「教育費がかかる」という要素があることは否めません。

子どもを育てる費用はすべて国が持つ。
子どもを教育する費用はすべて国が持つ。

このような強いメッセージを出すことだけでも、少子化を止めることに有効であると言えるのかもしれません。

“無償化”と言われているのに、実際は「隠れ教育費」負担がある…。

教育に関する問題は、子どもを持つ親たちにすれば自分ごととして捉えられますが、子どもがいない家庭や、もう子育てが終わった人たちにすれば、自分ごととして捉えられない課題でもあります。

PTA問題がずっと指摘されながらも変わらないのは、子どもが学校にいる間だけの話なので、いっこうに変わらないのだと思いますね。子どもが学校にいる間だけ波風立てずにやり過ごせば良い…政治家としても、自身の票につながるかどうかの損得を考えがちです。

でも“国が社会が”子どもを育てる、国の未来を守るうえでも、国をあげて子育てに向き合っていくことは、何よりも重要なことだと、強く認識すべきなのですがね…。

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