産業界で大企業を中心に賃上げのムードが高まっています。第一生命は初任給の16%引き上げに7%の賃上げを表明、松屋は年収を10%引き上げると言います。政府の賃上げ減税（法人税）もあり、今年の春闘は昨年の3.58%（定昇込み）を上回る可能性が高まっています。
しかし、大幅な賃上げができる企業と、賃上げ分を価格転嫁できずに、賃上げにも慎重な企業もあり、明暗が分かれそうです。そして明らかに賃上げ格差が明示されれば、人はより高い賃金の企業に流れます。人手不足が深刻な企業も現れ、人手不足倒産が多発する可能性があります。その受け皿作りも考える必要があります。（『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満）
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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
7%賃上げ表明企業続々
大企業を中心に、24年度に7%の賃上げを表明する企業が増えています。政府の賃上げ推進策を受けて昨年秋、真っ先にサントリー、明治安田生命が7%賃上げを表明しました。
政府は賃上げ推進税制を組み、7%以上の賃上げを行った企業に対して、大企業では最大35%の法人税控除を打ち出しました。7%という水準がカギとなります。
これに追随するように、最近では第一生命が初任給を16%引き上げるほか、賃上げについても7%の引き上げを表明しました。またイオンは40万人のパートの時給をこの春から7%引き上げることにしました。そして松屋は職員の年収を10%引き上げると言います。
大企業を中心に7%以上の賃上げを表明するところが増え、この調子なら昨年の賃上げ率3.58%を上回る可能性が高まっています。
大企業には賃上げ余力大
実際、大企業については賃上げ余力が高まっています。
財務省の「法人企業統計」によると、昨年7-9月期の資本金1,000万円以上企業の売上高経常利益率は6.5%と、1年前の5.7%からさらに高まり、最高益を更新する企業が増えています。
そしてもう1つ、企業の利益準備金、つまり「内部留保」は9月末で568兆円に上ります。これは日本のGDPの1年分にほぼ匹敵する規模です。
企業の利益が内部留保という形で大きく積みあがっているわけで、それだけ人件費に振り分ける余力が大きくなっていることになります。
税金で賃上げの一石二鳥
人手不足が深刻化する今日、高い賃上げを表明することは、質の良い労働力を確保するうえで大きな武器となります。
しかし、これは人件費増というコスト高になるので、どの企業でもとれる策ではありません。ところが、岸田政権が賃上げ促進税制で後押しをすることになったので、ここに大きな道が開けることになりました。
今回、7%の賃上げを表明する企業が多いのは、政府の賃上げ税制と深く関わっているとみられます。つまり、7%以上の賃上げをした企業には最大35%の税金が控除されるので、多少無理をしても7%の賃上げをすれば税金で賃上げの一部を賄うことができるわけです。
つまり、高い賃上げ表明で、雇用確保への広告効果と、法人税減税の利益との「一石二鳥」となります。
Next: 賃上げどころではない企業はどうなる？9割の労働者がさらなる苦境へ
賃上げどころでない企業も
しかし、この賃上げ推進税制にも問題があります。
賃上げのために法人税を減額するのですが、法人税収が減る分を歳出カットでバランスを取ればよいのですが、歳出は拡大するばかりです。そうなると法人税が減る分を所得税の増税か社会保険料の引き上げなどで補う必要が出てきます。
そうなると、7%の賃上げで喜んだ労働者も、結局は自分の税金支払い増によって賃上げを実現したようなもので、実質的な手取り増はそれだけ減ります。
それよりも問題なのは、法人税減税の支援を受けられない企業、およびその労働者です。
すべての企業が減税措置を受けられるわけではありません。つまり、賃上げどころでない企業や法人税を納めるだけの利益を上げていない企業も多く、賃上げできる企業との条件格差が一段と拡大します。
しかもそれを政府が税制によってあおる形になることです。
税の優遇を得て質の良い労働力を確保できる企業と、賃上げも税の優遇もなく、低賃金で労働力が取れない企業との格差が開きます。新卒はもちろん、中途採用においても労働条件の良い企業に人は流れます。
その結果、質の良い労働力は賃金条件の良い大企業に集中し、中小零細企業はますます人手不足が深刻になり、最後には「人手不足倒産」が増える可能性があります。
ある意味では存続がぎりぎりの経営が厳しい状況の企業に対して、政府が税制によって後ろから蹴とばすようなもので、政策的に「ゾンビ企業」を淘汰し、日本経済を効率化するための荒療治、とみることもできますが、雇用の9割は中小零細企業に勤めています。
その多くが失業の危機に追いやられるわけで、政治的にこれを後押しすることがよいのか、議論の余地があります。
人手不足倒産は前年比86％増
人手不足倒産はすでに増えています。帝国データバンクによると、昨年の人手不足倒産は前年比86%増の260件に上っています。物流や建設業で特に多くなっています。
これが今年はさらに拡大すると見込まれます。
まずこの4月から時間外勤務の規制が始まり、物流業界には大きな負担となります。そこへ春闘賃上げ率が昨年以上に大きな格差をもたらす可能性があるからです。
Next: 賃上げ政策が人手不足を加速させる悪循環。中高年が職を失うと…
労働移動と倒産企業の雇用吸収
幸い、今日の日本では中小企業だけでなく大企業でも人手不足が深刻な状況にあるので、倒産で職を失った労働者にも就職のチャンスは少なくありません。
それでもこれまで蓄積してきた技術を新しい職場で生かせるかわかりません。特に高齢の労働者が職を失うと、新しい企業のニーズに応えられるのか、不安が大きくなると思われます。
政府は法人向けに新しい技術を要する業務への配置転換を支援するためのリスキリングを進めています。しかし、今後は社内教育を超えて、転職を支援したり、失職者に資格取得支援や再就職しやすくするためのリスキリングも進め、倒産による失業問題を円滑に吸収する必要があります。
少なくとも政府による賃上げ税制が人手不足倒産を引き起こすなら、その後始末も政府の責任になります。
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- 高い賃上げにはインフラ整備が必要(1/24)
- 習近平体制には衝撃の年明けに(1/22)
- 辰巳天井相場での留意点(1/19)
- インフレ率から見た金利のゆがみ(1/17)
- 日銀1月会合をめぐる政治環境(1/15)
- 基軸通貨ドルの輝きが落ちる24年(1/12)
- 新年の日本経済にのしかかる物価高の影響(1/10)
- 24年習近平政権の苦しい選択(1/5)
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- 激動の24年日本経済(12/29)
- 米大統領選戦波高し(12/27)
- 問題だらけの日本の賃金押しあげ策(12/25)
- 米利下げ下での日銀出口策(12/22)
- 世界一極支配の行き詰まり(12/20)
- 24年の米国株、天国と地獄を分けるものは(12/18)
- 為替市場は理論よりファッション選好(12/15)
- 米国景気堅調でも金利は低下へ(12/13)
- 緩和策からの出口を急ぎ始めた日銀(12/11)
- 信なくば立たず(12/8)
- 二者択一から二者共存へ(12/6)
- 「三正面作戦」でバイデン再選窮地に(12/4)
- 米金融政策を左右するクリスマス商戦の行方(12/1)
- OPECプラスで原油価格かく乱も(11/29)
- 日銀の出口策を脅かす2つのリスク(11/27)
- 日米に歩み寄った中国の苦しい事情(11/24)
- 選挙よりも国民生活を直視せよ(11/22)
- 利下げ期待の米株高に盲点は(11/20)
- 日銀は引き締めモードに転換か(11/17)
- G7議長国の背骨(11/15)
- 曲がり角の米国経済、ポイントは(11/13)
- これで良いのか温暖化対策(11/10)
- 所得税減税が評価されない深刻さ(11/8)
- 宗教戦争に発展しかねない危機(11/6)
- 政府のデフレ認識に大いなる疑問(11/1)
- 物価高放置は景気にマイナス(10/30)
- 追い詰められた植田日銀(10/27)
- イスラエル訪問で墓穴を掘ったバイデン大統領(10/25)
- 米国の長期金利高は日本にも波及(10/23)
- 内閣支持率以下で所得減税とん挫か(10/20)
- イスラエル戦争の特異性(10/18)
- ソフトランディングかハードクラッシュか(10/16)
- 原油価格に見る政治抗争(10/13)
- 米国分断でウクライナ苦戦必至(10/11)
- 債券市場の不安は何を示唆するのか(10/6)
- 日銀予想を揺るがす物価高の改善(10/4)
- 広がる米国分断の波紋(10/2)
- マンネリ化した経済対策は必要か(9/29)
- 賃金上昇を伴う物価上昇を目指す危険(9/27)
- FRBの軟着陸シナリオに2つの爆弾(9/25)
- ウクライナ戦争、裏の勝敗(9/22)
- 国内の圧力に押される植田日銀(9/20)
- 1グラム1万円の金は買いか(9/15)
- FRBのハト派傾向は何をもたらすか(9/13)
- 高まるインドの存在感(9/11)
- 一段円安の余地は小さくなった(9/8)
- 罪づくりな4-6月の6%成長(9/6)
- 輸送新時代に向けたルール作りが急務(9/4)
- 白書よ、お前もか(9/1)
- 中国のデフレに長期化リスク(8/30)
- エネルギー偏重の物価対策に限界(8/28)
- 為替介入を難しくしている2つの要因(8/25)
- 物価政策に集約される岸田政権の本質(8/23)
- 二極化する米国経済の帰結は(8/21)
- 変わる米中「新冷戦」(8/18)
- 財政は政治家の財布ではない(8/16)
- 弱すぎる中国経済が制約に(8/14)
- 歪んだ金融政策協調(8/9)
- ウクライナの次に待ち受ける地政学リスク(8/7)
- 米ソフトランディング期待を脅かす指標(8/4)
- 北京政府が中国経済悪化の元凶(8/2)
- 問われる金融引き締めの進め方(7/31)
- 中国経済対策を受けた株高の持続性(7/28)
- 米株式市場の困惑(7/26)
- 日本からの資本流出を画策化る欧米中銀(7/24)
- 温暖化に科学者の声を(7/21)
- 消費主導回復期待は禁物(7/19)
- もう始まっている米国大統領選挙戦(7/14)
- 日銀「さくらリポート」に2つのヒント(7/12)
- {円安は全体としてプラス」でなくなった(7/10)
- 経済の脆さが習近平戦略のネックに(7/7)
- 景気後退リスクに目をつぶる米国市場(7/5)
- リチウム制約で脚光を浴びる水素燃料車(7/3)
- プーチン政権に与えたプリゴジンの衝撃(6/30)
- 諦め社会での少子化問題対処(6/28)
- 米利上げのゴールが見えない(6/26)
- マイナンバーカードの失敗を考える(6/23)
- 日銀の自由度を高めるFRBの追加利上げ予想(6/21)
- 相場を脅かすFRBと市場の物価認識差(6/19)
- 物価安定目標の真意が問われている(6/16)
- 中国経済がおかしい(6/14)
- 爆弾を抱えた外人主導の株高(6/12)
- 政府の物価対応では景気が持たない(6/9)
- 選挙の具にされた少子化対策(6/7)
- インフレが低圧均衡を打ち砕く(6/5)
- 中国の台湾進攻を半導体で抑止(6/2)
- 米国の景気後退確率は(5/31)
- 長期ヴィジョンに則った経済戦略(5/29)
- 米国陣営鮮明化の功罪(5/26)
- インフレ加速と不確実性の綱引き(5/24)
- 景気足踏み下で株価バブル後最高値の怪(5/22)
- 専制中国は経済衰退への道(5/19)
- 誤った景気認識の付けは大きい(5/17)
- インフレの質が変わった(5/15)
- 名実ギャップの落とし穴(5/12)
- デカップリング経済の帰結は(5/10)
- 同じ土俵で戦えないEV(5/8)
- 4月の東京都区部CPIが示唆するもの(5/1)
- 10年ぶりに注目される日銀展望リポート(4/28)
- 海外からの投資拡大の条件(4/26)
- ウクライナの敗北は想定しなくてよいのか(4/24)
- インフレのカバー度合いに格差(4/21)
- 財政規律を取り戻せるか(4/19)
- 米国の引き締め、インフレより債券に負担(4/17)
- 政策を支配する陰の力(4/14)
- 経済再開期待に乗れない中国(4/12)
- 逆風下での植田日銀スタート(4/10)
- OPECプラス追加減産の含意(4/7)
- FRBの利上げと量的緩和並行の矛盾を解く(4/5)
- 日本にスタグフレーションの懸念(4/3)
- 見えにくいもう1つのウクライナ戦争(3/31)
- 選挙意識の「なんでも補助金」傾斜(3/29)
- 市場のテーマが変わった(3/27)
- 政権交代につながる米金融不安(3/24)
- 金融不安は大規模緩和の産物(3/22)
- やはり拡大した賃上げ格差(3/20)
- 引き締めは一番弱いところから効いてくる(3/17)
- 日銀大規模緩和は成功、の認識が問題(3/15)
- 中国経済再開の期待と実像(3/13)
- 政府に物価高対策を任せられるのか(3/10)
- 米国の引き締め効果を弱める実質金利の低さ(3/8)
- 植田日銀の緩和継続を脅かすインフレ(3/6)
- 日本の輸出に逆風(3/3)
- 異次元の少子化対策に疑義(3/1)
- フリーサイズは誰にも合わない(2/27)
- ウクライナ侵攻から1年(2/24)
- FRBの信認正念場(2/22)
- ドイツに抜かれる(2/20)
- 米国経済の認識ギャップは勝機かリスクか(2/17)
- 植田日銀総裁は日本のバーナンキか(2/15)
- 賃上げ倒産増加の懸念(2/13)
- 三流政治が経済の足を引っ張る(2/10)
- 日銀、負の遺産整理の道筋(2/8)
- 市場に翻弄されるFRB(2/6)
- 岸田政権を脅かす物価の急上昇(2/3)
- フラット化が日本の賃金物価を押し上げ(2/1)
- 後がなくなった日本経済(1/30)
- フル・コロナ中国の衝撃(1/27)
- 米国債務上限問題の波紋は(1/25)
- 異次元緩和10年が残した負の遺産(1/23)
- ベクトルが変わったドル円相場(1/20)
- 米国政治機能不全のリスク(1/18)
- 黒田日銀最後の展望リポート(1/16)
- 30年ぶりの賃上げがもたらすもの(1/13)
- 新年のブラックスワン(2)～ウクライナ(1/11)
- 新年のブラックスワン(1)～中国(1/6)
- 究極のエネルギー革命の胎動(1/4)
- 新年の米国景気、金利は上振れの可能性大（12/28）
- コアコア2.8%上昇の衝撃（12/26）
- 日銀「異次元緩和」の修正が始まった（12/23）
- ゼロコロナ対応にみる中国指導部の力（12/21）
- 防衛費増税混乱の裏側（12/19）
- 米インフレ抑制のコスト（12/16）
- 習近平一強中国の不安定さ（12/14）
- 次の日銀総裁に期待すること（12/12）
- 自動車依存経済に黄色信号（12/9）
- 為替市場の先行きはバンピーロード（12/7）
- トランプ拒否の影響（12/5）
- 政府に機能不全の危機（12/2）
- 米国株は秋相場（11/30）
- 高級ブランド店から商品が消えた（11/28）
- ウクライナ戦争の歪んだ論理（11/25）
- 市場の懸念に反して快走する米国経済（11/21）
- GDPの減少より深刻な所得の減少傾向（11/18）
- 2年越しのインフレで日銀も利上げへ（11/16）
- FRBはインフレ抑制を緩められない（11/14）
- 市場の注目、中間選挙の次は中国（11/11）
- 円安活用にも円安がネックに（11/9）
- バイデンに逆風の景気認識（11/7）
- 日銀の無理な物価認識は通らなくなる（11/4）
- 米中間選挙の影響裏表（11/2）
- 財政の私物化は止めてほしい（10/31）
- 過小評価される反グローバル化の影響（10/28）
- 習近平1強体制の危険性（10/26）
- 利上げできない最大の理由は日銀のバランスシート（10/24）
- 台湾を目玉にするしかなかった習近平の苦境（10/21）
- バイデン、サウジの裏切りに報復か（10/19）
- 株のベアマーケットはいつ終わるのか（10/17）
- スタグフレーションへの対応と通貨の関係（10/14）
- 引き締め途上でクレシット・リスク（10/12）
- 「賃金が上がるよう緩和」は危険な方便（10/7）
- 政治管理下に入った円相場の行方（10/5）
- 20年ぶりのドル高に狼狽する周辺国（10/3）
- 日米のインフレを左右する「帰属家賃」（9/30）
- 株式市場、しばらくは「逃げるが勝ち」か（9/28）
- 綻びが目立つ日銀の大規模緩和継続論理（9/26）
- FRBの積極利上げ、ここまでの産物（9/21）
- インフレが長引くこれだけの理由（9/16）
- 行き過ぎた円安を止める力は（9/14）
- 企業への優先資源配分神話が通じなくなった（9/12）
- 物価高対策で露呈する岸田政権の限界（9/9）
- ウクライナでドイツの地位低下（9/7）
- 変わる「デュアル・マンデート」のバランス（9/5）
- 対照的なジャクソンホール発言（9/2）
- FRB積極利上げのジレンマと隠れたリスク（8/31）
- ウクライナ戦争の勝者と敗者（8/29）
- 北戴河後の中国に異変?（8/26）
- 再び強まる円安圧力（8/24）
- 変節するインフレの中身（8/22）
- ゼロコロナだけでない中国経済の危機（8/19）
- 3四半期連続プラス成長を喜べない現実（8/17）
- 日銀のリフレ策は消費不況をもたらす危険性（8/15）
- 台湾をめぐる米中の駆け引き（8/12）
- 50兆円の強制貯蓄は物価の防波堤か（8/10）
- 7月の雇用統計から米国の追加利上げを占う（8/8）
- 内閣支持率急落がもたらすもの（8/5）
- 支持挽回を狙うバイデンに危険な香り（8/3）
- オイルマネーの還流をゆがめたウクライナ侵攻（8/1）
- 日本の新型コロナ対応行き詰まり（7/29）
- ボルカーショック型2段階景気調整（7/27）
- 唯我独尊の日銀（7/25）
- ドル高円安に警戒感（7/22）
- 高インフレで高まる世界景気後退リスク（7/20）
- 資産所得倍増計画の「罠」（7/15）
- 安倍ロスで変わる内外の政治バランス（7/13）
- 拡大する官民のインフレ認識ギャップ（7/11）
- 自動車依存経済からの脱却が迫られる（7/8）
- やっているふり政権への審判の時（7/6）
- ウクライナ戦争の星取表（7/4）
- 次のテーマはクレジット（7/1）
- 変わる消費行動と制約（6/29）
- ロシアに肩入れできない中国の国内事情（6/27）
- 「効率」の前に「安全」の確保を（6/24）
- 美しすぎるFRB予想は当たらない（6/22）
- 強まる日銀包囲網（6/20）
- 米インフレ抑制の代償（6/17）
- 米国のイールドカーブが要注意に（6/15）
- 円高マグマを蓄積する黒田円安（6/13）
- 国民感覚と乖離した黒田日銀の認識（6/10）
- ウクライナ、中国で世界貿易縮小（6/8）
- ゼロコロナ緩和、中国で何が（6/6）
- 骨太方針には経済の危機意識が必要（6/3）
- 円安一服で日銀は（6/1）
- 供給要因主導のインフレ対処に需要管理は（5/30）
- ウクライナの帰趨にかかる日米政権（5/27）
- 消費者物価の上昇すでに3%に（5/25）
- 世界大規模債務下の急激引き締め（5/23）
- ロシア終戦の形は（5/20）
- 米国の景気後退はあるのか（5/18）
- 三重苦の中国経済（5/16）
- 円安をめぐる2つの疑問符（5/13）
- 日本にもインフレ警報（5/11）
- 前例のないインフレ対応に揺れる市場（5/9）
- 一線を超えた日銀の政策（5/6）
- 日本は「ウクライナ」にならないか（5/2）
- 4月のCPIで状況一変（4/27）
- 円安でも株が上がらない（4/25）
- グローバル化の巻き戻しが始まった（4/22）
- ウクライナ危機長期化回避策は（4/20）
- インフレは格差を拡大（4/18）
- 民意と乖離する日銀の景気物価判断（4/15）
- ウクライナ戦争斜め読み（4/13）
- 混乱覚悟のFRB急激引き締め（4/11）
- 円安は国を亡ぼす（4/8）
- 習近平3期目を脅かすこれだけの材料（4/6）
- ウクライナ戦争40日がもたらした変化（4/4）
- 日銀の円安誘導は危険な賭け（4/1）
- ウクライナ戦争でリスクが変質（3/30）
- 物価をめぐる政府と日銀の亀裂（3/28）
- 中国主導シナリオに誤算（3/25）
- 不均等金融引き締めがもたらすもの（3/23）
- ウクライナ戦争の着地（3/18）
- 債券相場の堤防に亀裂（3/16）
- 円安依存から脱却するとき（3/14）
- 新しい形の戦争の行方（3/11）
- トリレンマでのFRB利上げの波紋（3/9）
- 脱炭素を促すウクライナ危機（3/7）
- ウクライナ危機が中国に及ぼす影響（3/4）
- SWIFT排除とFRBの引き締め（3/2）
- 原油相場を不安定にする4つの要因（2/28）
- インフレ通貨ドルは買いか売りか（2/25）
- 米利上げ織り込み済みの落とし穴（2/21）
- スタグフレーションへの処方箋（2/18）
- MMTが機能しないことを示した米国のインフレ（2/16）
- 窮地に立たされる日銀（2/14）
- ウクライナ紛争とロシアンルーレット（2/9）
- FRBの常識を捨てる時（2/7）
- 岸田政権支持率を脅かす2つの誤算（2/4）
- 試練に立たされるFRB（2/2）
- ウクライナ緊張、市場への原爆（1/31）
- 中国5.5%成長を拒む2つのリスク（1/28）
- パンデミックからエンデミックへ（1/26）
- 壬寅（壬・トラ）が大きな転換を呼ぶ（1/24）
- 米国の引き締め転換で炙り出される債務問題（1/21）
- 夏の参院選を左右する岸田政権の防衛、エネルギー戦略（1/19）
- トランプ「三銃士」の苦難（1/17）
- ドル高持続の前提が危うい（1/14）
- 日銀の大規模緩和が出口を迫られる（1/12）
- FRBのインフレ抑制如何で米国のバブル崩壊リスクに（1/7）
- 新年経済のカギを握る中国経済（1/5）
『
マンさんの経済あらかると
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』（2024年1月24日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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