時価総額トヨタ超えのホームセンター企業「ホームデポ」株は買いか。業界世界一に君臨する２つの理由、今後も成長は続く？＝天野博邦

世界の時価総額ランキングを見ると、トップ層はテックや半導体などで埋まっている。それらよりも下位を見ても、名前を聞いたことがある会社が大半だろう。そんななか、トヨタより上位に位置する企業の1つが「ホームデポ」というホームセンターの企業だ。なぜホームセンターの企業の価値がトヨタより大きいのか。今回はこのホームデポについて分析したい。（天野博邦）

※本記事では、為替レートは1ドル150円とし金額はすべて円で記載します。

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プロフィール：天野博邦（あまの ひろくに）
作家、投資家、経営コンサルタント。1982年山梨県生まれ。東北大学大学院卒（量子情報理論）。金融・コンサルティング業界を経て、2024年に独立。海外勤務の経験から主に欧米企業の企業分析が得意。日本をいかにより良い国にできるかをテーマとして執筆活動を行っている。

ホームセンターなのに時価総額トヨタ超え？「ホームデポ」とは何者か

ホームデポの時価総額はトヨタより10％ほど高い。同じ規模の会社としてはP&Gがある。

ホームデポはホームセンターの企業（住宅改修小売業者と自称している）としては世界最大であるとアピールしているが、展開しているのはアメリカ、カナダ、メキシコの3カ国のみである。3カ国にしか進出していないのに、世界中に展開している多業種の巨大企業と同規模というのは興味深い。とはいえ、この3カ国のいずれでも最大手である。

株価は下図のように概ね順調に伸びてきている。

さぞかし、マーケットシェアが高いのかと思いきや、実は17％しかない。市場規模は143兆円で、その17％の24兆円が売上だ。

店舗数は2,300ほど。したがって、1店舗あたりの売上平均は年間100億円。アメリカ国内での店舗は各地域の住宅件数に比例するように分布している（※州ごとの数値。筆者調べ）。日本の最大手は「カインズ」で、国内では比較的1店舗あたりの売上は高いが、それでも年間20億円ほどだ。

なぜホームデポは1店舗あたりの売上が大きいのか？

なぜホームデポは1店舗あたりの売上が大きいのか。いろいろな要因が考えられるが、1つは、プロ（住宅の改修やメンテナンスの業者）による売上が大きいことだ。

業者のほうが、DIY（自分でやる）よりも、消費の頻度と金額が大きくなることは当然だ。日本でも、プロ向けのホームセンターは増加傾向にある。ホームデポでは、どの店舗でも、DIY・プロの両方をカバーできている。

さらにホームデポの売上の内訳を見ると、意外にもインドアガーデン関連の売上が最多であることがわかる。アメリカのインドアガーデン市場規模は3兆円であり、2029年には4兆円に達するという。

一方、日本で住宅改修の市場規模が今後、大きく成長すると見込める理由は見当たらない。だが、企業単位でみれば、ホームデポのビジネスモデルから成長のヒントが得られると考える。

Next: 株価はまだ上がる？ホームデポの成長を牽引する2つの要素とは

ホームデポの成長を牽引する2つの要素

なぜホームセンターでありながら巨額の時価総額を維持できているのか。成長を牽引しているのは、次に挙げる2つの要素である。

＜成長要因その1：住宅改修業界に4つの追い風＞

1. 住宅の高齢化

新築件数が少なくなっているため、住宅の平均年齢が高くなってきている。築40年以上の物件は50％を超えている。物件が古くなるほど、改修が必要になる。

2. 在宅時間の増加

コロナによって住宅にいる時間が長くなり、また、消費の対象が少なくなったため、住宅の改修にお金と時間を使う人が増えた。

3. 住宅価格の上昇

住宅価格が上がるほど、リフォーム・改修にお金をかけるようになるということが判明している。

4. 人口の増加

アメリカは毎年100万人を移民として受け入れている。日本に在住する外国人が300万人ほどだから、いかに移民の受け入れのスケールが違うかがわかる。人口の恒常的増加は住宅のニーズを下支えする。

＜成長要因その2：ホームデポに5つの競争優位性＞

1. プロに評価されている

プロの利用者は客数全体の1割程度だが、売上としては50％にもなる。他社と比べて、プロによる売上の比率が高いことが特徴だ。

2. 事業の最適化を推進

全米に渡って、十分な店舗の数を展開している。サプライチェーンの改善に1,800億円を投資し、在庫をストックする倉庫を拡充した。1つの倉庫の面積は7万平方メートルにもなる。必要に応じて店舗ではなく倉庫から配送することによって、90％の利用者に即日あるいは翌日までに配送することができる。特にプロ（業者）にとっては、直接、現場に届けてもらえることは大きい。

3. デジタル化に投資

ネットの販売サイトへの訪問数は、全米の全産業の中で5位（1位はアマゾン）となっている。

4. 圧倒的な品揃え

店舗には3万5,000個の商品があり、オンラインには100万個の商品がある。

5. 人を重視する文化

会社の哲学として「関係するすべての人を尊敬し、大切にする」ことを掲げている。店舗のマネージャーは平均で17年以上の勤務経験がある。

今後も成長し続けるのか？

前述の2つの要素「業界の追い風」「競争優位性」は今後も続くのだろうか。

まず住宅改修業界の展望だが、業界としては毎年、数％の低成長が見込まれている。業界が落ち込んだのは2008年のリーマン・ショックの時くらいだ。

次に、ホームデポの競争優位性は今後も維持できるのか。戦略としては、マーケットシェアを伸ばしていくことが基本になる。そのためには、さらに店舗を増やしつつ、購買体験を改善することが予定されている。ホームデポが自ら説明しているように、すでに張り巡らされた店舗と倉庫などのネットワークは他社には真似することができないと考えられる。

結論としては、今後も先に挙げた5つの競争優位性が低下する可能性は低いと言える。小売業であるので、例えばアマゾンも競争相手になるが、やはり何といっても圧倒的な数の商品を実際に手に取って確認できることが強みだろう。ネットだけの世界では実現できないことだ。

ホームデポにとっての脅威があるとすれば、社会のイノベーションではないだろうか。しかし、ホームデポのビジネスモデルを破壊しそうなイノベーションは少なくとも短・中期的には、ありそうにはない。

ホームデポの株価は、今後、想定している成長を達成していけるかに大きく影響されるだろう。特にすでに売上の50％を占めるプロ市場におけるシェアを、さらに伸ばしていくことができるのかどうか。これが重要になってくるだろう。

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