防衛関連株だけじゃない。「石破新首相銘柄」として成長が見込める日本企業４社とは＝田嶋智太郎

money voice K

1年前

石破茂内閣が発足した。市場では、とくに防衛関連株の人気が目立つ状況となっているが、少し長い目で地方創生や防災・減災、国土強靭化などに関わる銘柄にも物色の矛先が向かうようになろう。以下に、いくつかの関連銘柄を挙げておきたい。（『田嶋智太郎の先読み・深読み！株式マーケット田嶋智太郎の先読み・深読み！株式マーケット』田嶋智太郎）

※本記事は有料メルマガ『田嶋智太郎の先読み・深読み！株式マーケット』2024年10月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：田嶋智太郎（たじまともたろう）
慶応義塾大学卒業後、現三菱UFJモルガン・スタンレー証券勤務を経て転身。転身後の一時期は大学教諭として「経営学概論」「生活情報論」を担当。過去30年余り、主に金融・経済全般から戦略的な企業経営、地域金融機関改革、引いては個人の資産形成、資産運用まで幅広い範囲を分析研究。民間企業や金融機関、新聞社、自治体、各種商工団体等の主催する講演会、セミナー、研修等において、累計3,000回超の講師を務めてきた。これまでに数々のテレビ番組へのレギュラー出演を経て、現在はマーケット・経済専門チャンネル『日経CNBC』のレギュラー・コメンテーターを務める。主な著書に『上昇する米国経済に乗って儲ける法』（自由国民社）などがある。

個人投資家に有益な情報と時事ニュースが無料で届く！

マネーボイス公式メルマガを無料で読む

防衛関連以外の「石破新首相銘柄」

第102代首相に石破茂自民党新総裁が指名され、東京市場でも関連銘柄を物色する動きが盛んになっている。石破氏は農業振興や地方創生を掲げており、政策遂行が業績拡大につながるとの連想が広がる。

石破氏は、これまでに農林水産相や初代の地方創生相を歴任しており、特に地方経済の活性化に力点を置いているとされる。首相就任早々の記者会見では地方創生に関して「経済成長の起爆剤として強い決意を持って取り組んでいく」と述べた。地方経済の底上げで若い女性が大都市に流れないようにして、地方の出生数を底上げする構想も描く。

一連の地方向け施策を検討する「新しい地方経済・生活環境創生本部」を政府内に設け、次の10年間で取り組む「基本構想」をまとめる考えも表明している。

また、地震や大雨など自然災害が後を絶たないなか、石破氏は「防災省」の創設についても前向きな姿勢を示している。すでに、赤沢亮正経済財政・再生相に防災庁設置の準備業務を兼務するよう指示。ひとまずは内閣府の外局として2026年度中に防災庁の立ち上げを目指し、将来的に防災省に格上げする構想である。

市場では、とくに防衛関連株の人気が目立つ状況となっているが、少し長い目で地方創生や防災・減災、国土強靭化などに関わる銘柄にも物色の矛先が向かうようになろう。

以下に、いくつかの関連銘柄を挙げておきたい。

IHI＜7013＞

同銘柄は「石破関連の代表格」と言える。防衛・宇宙をはじめとして地方創生やエネルギーまで、これまでも幅広くわが国の成長の礎を築くことに貢献してきている。

地方創生の観点からは、低床式車両（LRV）などを活用した次世代型路面電車システムの導入拡大が期待される。今年8月に開業1周年を迎えた宇都宮ライトレール（LRT）「ライトライン」が有名で、同社は「ライトライン」にも車両を納入している。ほか、過去には富山市や岡山市、熊本市など数多くの自治体にLRVを納入した実績が豊富にある。

LRVは高齢者や車いす、ベビーカーでもスムーズに乗り降りするメリットがあるうえ、二酸化炭素（CO2）などの排気ガスを車両から排出しないことから環境にもやさしい。全国地域の「ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）」化にも貢献し、観光の呼び水にもなることから、地方・地域の経済活性化に大きく貢献する期待は大きい。

また、同社はJAXA（宇宙航空研究開発機構）と共同開発中の小型基幹ロケット「イプシロンS」にも深く関わっており、そう遠くない将来において打ち上げのタイミングが訪れるものと期待されている。

足元の業績も申し分ない。25年3月期は売上収益が前期比21％増の1兆6,000億円、営業利益は前期701億円の赤字から今期は1,100億円の黒字に転換、純利益も前期682億円の赤字から今期は600億円の黒字に転換する見通しとなっている。

IHI＜7013＞日足（SBI証券提供）

株価は10月2日に年初来高値を更新。日興証券は9月下旬に目標株価を8,200円に引き上げている。

Next: いまが仕込み時？成長が見込める地方創生銘柄は…

チェンジホールディングス＜3962＞

ふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」の運営や、自治体のDX支援などを展開。民間企業のDX支援も手掛ける。自治体向けのSaaSビジネス「LoGo」シリーズなど、官公庁向けのソリューションを提供できるところが強み。

足元は、柱のふるさと納税が堅調推移。地方自治体向けSaaSビジネスも契約者数が大きく伸び、人材不足解消領域やサイバーセキュリティー領域も売上収益を大きく増加させている。

25年3月期は、売上収益が前期比21.6％増の450億円、営業利益は同71.9％増の130億円、純利益は同86.5％増の80.69億円と大幅増益で過去最高益を大幅に更新する見通し。

チェンジホールディングス＜3962＞

高い成長期待を有する企業ながら、足元の株価は予想PER＝12倍台と割安圏。一目均衡表の週足「雲」を突破してくると、上値余地が拡がりやすいと見られる。

バルニバービ＜3418＞

地域の特性を活かした店舗を自社で企画・デザインし、一店舗毎に個性の異なるレストランやカフェを展開する。外食には不向きな立地に低コストで出店する「バッドロケーション」戦略に強みを持つ。

出店で培ったノウハウを元にエリアの不動産価値向上、地方創生に取り組む事業を手掛ける。総事業費14億円を投じて26年春に兵庫県南あわじ市にホテルを出店する計画。また、京町家を利用したイタリア料理店を9月にオープンし、訪日客などに照準を合わせる。

バルニバービ＜3418＞

25年7月期は、売上高が前期比8.5％増の145.9億円、営業利益は同39.1％増の9億円、純利益は同13.6増の6億円を見込む。株主優待（100株で3,000円、200株で6,000円、300株で9,000円相当の優待電子チケット）などの権利を年4回（1月、4月、7月、10月）受け取れるところも魅力。

Next: まだある防衛関連以外の「石破新首相銘柄」。注目すべきは？